第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初1バレルあたり50ドル台前半で始まりましたが、5月には米国シェールオイルに減産見通しが出てきたことや、中東情勢の悪化に伴い地政学リスクが意識されたこと等から60ドル台半ばの水準まで上昇しました。その後、中国経済の成長鈍化を受けた世界経済の減速懸念等から原油の需給緩和感が高まり、期末には40ドル台前半まで下落しました。この結果、期中平均は1バレルあたり約55ドルとなりました。

一方、期初1ドル119円台後半で始まった為替相場は、主に米国における利上げ観測等から5月下旬以降円安が進み、一時125円を超える水準となりました。しかし、8月中旬以降は中国をはじめとする新興国の景気先行きに対する懸念が深刻化したことから円を買い戻す動きが出て、期末には119円台後半となりました。この結果、期中平均は121円台後半となりました。

 

このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、小規模定期修理を実施したこと等により、前年同期比568千キロリットル減の3,505千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、582千キロリットル減の3,541千キロリットルとなりました。

 

こうした状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
 売上高は、小規模定期修理を実施したことや、原油価格の下落を受け販売価格が下落したこと等により、前年同期比1,455億58百万円減収の2,172億56百万円となりました。
 損益につきましては、在庫影響(総平均法及び簿価切り下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)が56億円の原価押し上げ要因(前年同期は14億円の原価押し上げ要因)となったこと等から、営業損失は85億97百万円(前年同期比74億73百万円減益)となりました。経常損失は87億29百万円(前年同期比82億70百万円減益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は89億36百万円(前年同期比81億17百万円減益)となりました。

なお、在庫影響を除いた実質ベースの損益は、前期に比べ原油価格が大幅に下落したことによるアスファルトピッチの採算改善や自家燃料費の低減等はあったものの、小規模定期修理の影響等により、営業損失相当額は29億円(前年同期比33億円減益)、経常損失相当額は30億円(前年同期比41億円減益)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べ287億38百万円減少の1,338億95百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少176億88百万円、たな卸資産の減少83億40百万円、未収入金の減少36億33百万円であります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の1,250億74百万円となりました。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べ168億57百万円減少の1,580億97百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少73億28百万円、未払金の減少45億6百万円、未払揮発油税の減少32億30百万円であります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末と比べ26億95百万円減少の518億86百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少23億32百万円、修繕引当金の減少5億12百万円であります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ93億66百万円減少の489億85百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の減少157億46百万円、利益剰余金の増加65億75百万円であります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して21億63百万円増加し、164億12百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

前第2四半期連結累計期間においては、仕入債務の増加98億31百万円、売上債権の減少76億53百万円等による収入が、たな卸資産の増加11億22百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは340億35百万円の収入となりました。一方、当第2四半期連結累計期間においては、売上債権の減少176億88百万円、たな卸資産の減少83億40百万円等による収入が、仕入債務の減少73億28百万円、未払消費税等の減少50億95百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは66億89百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

前第2四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得12億20百万円等により、キャッシュ・フローは16億33百万円の支出となりました。一方、当第2四半期連結累計期間においても、有形固定資産の取得12億87百万円、定期預金の払戻9億53百万円等により、キャッシュ・フローは4億32百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

前第2四半期連結累計期間においては、短期借入金の純減少275億90百万円、長期借入金の純減少32億75百万円等により、キャッシュ・フローは313億12百万円の支出となりました。一方、当第2四半期連結累計期間においては、長期借入金の純減少22億12百万円、短期借入金の純減少16億49百万円等により、キャッシュ・フローは41億55百万円の支出となりました。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。                                       

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。