第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	78,183,677	78,183,677	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	78,183,677	78,183,677	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成17年10月７日 (注)１	4,596,300	78,183,677	4,467	24,467	4,467	9,467

(注)１　平成17年９月16日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による新株式の発行です。

　その発行条件は次のとおりです。

引受先	発行価格 （一株当たり円）	資本組入額 （一株当たり円）
昭和シェル石油㈱	1,944	972

２  平成28年６月28日開催の定時株主総会において、同日付で資本準備金を2,086,069,675円減少させ、その同額をその他資本剰余金へ振り替え、振り替え後のその他資本剰余金11,072,978,099円全額を繰越利益剰余金に振り替えることを決議しています。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	31	37	76	121	16	10,001	10,282	―
所有株式数 (単元)	-	152,987	9,498	254,529	280,966	49	83,764	781,793	4,377
所有株式数 の割合(％)	-	19.56	1.21	32.55	35.93	0.01	10.71	100.00	―

(注) １  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式15単元が含まれています。

２  「個人その他」の欄には、自己名義株式9,661単元が含まれています。

３  「単元未満株式の状況」の欄には、自己名義株式32株が含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東京電力株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１－３	6,839.9	8.74
クウェート石油公社	KUWAIT	5,811.3	7.43
サウジアラビア王国政府	SAUDI ARABIA	5,811.3	7.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-１１	5,604.0	7.16
昭和シェル石油株式会社	東京都港区台場２丁目３－２	5,144.0	6.57
住友化学株式会社	東京都中央区新川２丁目２７－１	5,051.6	6.46
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)	2,892.2	3.69
日本郵船株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３－２	2,750.8	3.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	1,617.1	2.06
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL　ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　 　株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.   （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,592.5	2.03
計	―	43,115.0	55.14

(注) １  所有株式数については、１単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。

２　東京電力株式会社は、平成28年４月１日付で東京電力ホールディングス株式会社に商号変更しています。また、同社は、同日付で、同社から会社分割により燃料・火力発電事業を承継した東京電力フュエル＆パワー株式会社に当社株式の全部を承継させています。

３  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していません。

４　株式会社みずほコーポレート銀行(平成25年７月１日付の合併により株式会社みずほ銀行に商号変更)及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社から平成23年４月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成23年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末における株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)以外の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほコーポレート銀行	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	500.0	0.64
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	1,798.8	2.30

５　野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.及び野村アセットマネジメント株式会社から平成26年11月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成26年11月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

         なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	324.5	0.42
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	513.7	0.66
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316	137.6	0.18
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	3,186.1	4.08

６　スパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成26年12月17日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成26年12月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
　なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
スパークス・アセット・マネジメント株式会社	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー	3,997.7	5.11

７　フィデリティ投信株式会社から平成27年５月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成27年５月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号　城山トラストタワー	3,901.7	4.99

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 966,100	―	―
	(相互保有株式) 普通株式 155,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 77,058,200	770,582	―
単元未満株式	普通株式 4,377	―	―
発行済株式総数	78,183,677	―	―
総株主の議決権	―	770,582	―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれています。

２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式32株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
富士石油株式会社	東京都品川区東品川二丁目５番８号	(自己保有株式) 966,100	―	966,100	1.23
富士石油販売株式会社	東京都品川区東品川二丁目５番８号	(相互保有株式) 155,000	―	155,000	0.19
計	―	1,121,100	―	1,121,100	1.43

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	56	15,792
当期間における取得自己株式	―	―

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	966,132	―	966,132	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと考えており、中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の継続に努めることを基本方針としています。また、当社の剰余金の配当は、現在年１回の期末配当を原則としており、期末配当の決定機関は株主総会です。

しかしながら、当期の期末配当については、当期業績に鑑み、誠に遺憾ではありますが無配とします。

次期の配当については、在庫評価の負の影響解消等により黒字転換の見通しであることから、１株につき６円を予定しています。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	630	505	393	459	521
最低(円)	387	219	251	268	242

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	404	398	380	367	330	369
最低(円)	341	364	335	264	242	307

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役会長		関  屋  文  雄	昭和21年12月２日生	昭和45年４月	旧富士石油株式会社入社	(注)３	15.3
				平成７年６月	同社人事部長
				平成11年６月	同社取締役袖ケ浦製油所副所長
				平成15年１月	当社取締役常務執行役員
				平成15年６月	旧富士石油株式会社常務取締役
				平成15年８月	株式会社ペトロプログレス代表取締役専務取締役
				平成16年６月	旧富士石油株式会社代表取締役社長
				平成16年６月	当社代表取締役副社長
				平成18年５月	当社代表取締役社長
				平成20年６月	アラビア石油株式会社取締役
				平成23年２月	株式会社ペトロプログレス代表取締役社長
				平成23年６月	株式会社ペトロプログレス取締役（現）
				平成26年６月	当社代表取締役会長（現）
代表取締役 取締役社長		柴 生 田 敦 夫	昭和29年５月14日生	昭和52年４月	通商産業省（現経済産業省）入省	(注)３	2.7
				平成15年７月	経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長
				平成17年９月	独立行政法人日本貿易振興機構北京センター所長
				平成20年７月	独立行政法人経済産業研究所研究グループ上席研究員 兼 経済産業省資源エネルギー庁エネルギー交渉官
				平成21年７月	経済産業省貿易経済協力局長
				平成22年７月	財務省関税局長 兼 税関研修所長
				平成24年８月	退官
				平成24年11月	旧富士石油株式会社顧問
				平成25年４月	同社代表取締役専務取締役
				平成25年６月	富士石油販売株式会社取締役
				平成25年６月	富士タンカー株式会社代表取締役
				平成25年６月	株式会社ペトロプログレス取締役（現）
				平成25年10月	当社代表取締役専務取締役
				平成26年６月	当社代表取締役社長（現）
専務取締役	袖ケ浦　製油所長	渡　辺　光　司	昭和27年９月10日生	昭和51年４月	旧富士石油株式会社入社	(注)３	5.0
				平成14年６月	同社袖ケ浦製油所製造部長
				平成17年７月	同社袖ケ浦製油所副所長 兼 製造部長
				平成20年６月	同社取締役袖ケ浦製油所副所長 兼 製造部長
				平成23年６月	同社常務取締役袖ケ浦製油所副所長
				平成24年６月	同社常務取締役袖ケ浦製油所長
				平成25年10月	当社常務取締役袖ケ浦製油所長
				平成26年６月	当社専務取締役袖ケ浦製油所長（現）
専務取締役		猪 　股　　　淳	昭和28年６月６日生	昭和52年４月	旧富士石油株式会社入社	(注)３	3.3
				平成15年６月	同社袖ケ浦製油所生産技術部長
				平成19年６月	同社生産管理部長
				平成20年６月	同社取締役生産管理部長
				平成21年６月	同社取締役企画部長
				平成21年６月	日本オイルエンジニアリング株式会社監査役
				平成23年６月	旧富士石油株式会社取締役
				平成24年６月	同社常務取締役
				平成25年10月	当社常務取締役
				平成27年６月	当社専務取締役（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常務取締役		加 　納　　 望	昭和30年４月27日生	昭和54年４月	日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行	(注)３	3.8
				平成17年６月	日本政策投資銀行交通・生活部長
				平成20年３月	同行企業金融第４部長
				平成20年10月	株式会社日本政策投資銀行常務執行役員（関西支店長)
				平成22年６月	同行常務執行役員
				平成24年６月	旧富士石油株式会社常務取締役
				平成25年６月	株式会社ペトロプログレス監査役
				平成25年10月	当社常務取締役（現）
取締役		清　水　正　孝	昭和19年６月23日生	昭和43年４月	東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）入社	(注)３	-
				平成７年６月	同社東京南支店大田支社長
				平成９年６月	同社資材部長
				平成13年６月	同社取締役資材部長
				平成14年６月	同社取締役資材部担任
				平成16年６月	同社常務取締役
				平成18年６月	同社取締役副社長
				平成20年６月	同社取締役社長
				平成23年６月	同社顧問
				平成24年６月	旧富士石油株式会社社外取締役
				平成25年10月	当社取締役（現）
取締役		小　林　正　幸	昭和34年２月１日生	昭和56年４月	昭和石油株式会社（現昭和シェル石油株式会社）入社	(注)３	-
				平成23年３月	昭和シェル石油株式会社執行役員
				平成25年３月	同社執行役員 兼 本社供給部長 兼 原油船舶部長
				平成26年３月	同社執行役員 兼 本社原油船舶部長　兼　製品貿易部長
				平成27年３月	同社執行役員石油事業COO 兼 本社原油船舶部長
				平成27年６月	当社取締役（現）
				平成27年６月	西部石油株式会社取締役（現）
				平成28年３月	東亜石油株式会社取締役（現）
				平成28年３月	昭和シェル石油株式会社執行役員石油事業COO（現）
取締役		髙　尾　剛　正	昭和26年３月11日生	昭和48年４月	住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社	(注)３	-
				平成15年６月	同社執行役員
				平成18年６月	住友化学株式会社常務執行役員
				平成20年６月	同社取締役常務執行役員
				平成21年４月	同社代表取締役専務執行役員
				平成21年11月	旧富士石油株式会社社外取締役
				平成24年４月	住友化学株式会社代表取締役副社長執行役員
				平成27年４月	同社取締役副会長執行役員
				平成27年６月	同社副会長執行役員
				平成27年６月	稲畑産業株式会社取締役(現)
				平成27年６月	当社取締役（現）
				平成28年４月	住友化学株式会社顧問（現）
取締役		ムハンマド・ ファハド	昭和38年11月18日生	平成11年４月	サウジアラビア王国政府石油鉱物資源省（現エネルギー産業鉱物資源省）上席法律顧問	(注)３	-
				平成16年４月	同省法務局長
				平成18年１月	同省法務局法務監督官（現）
				平成22年６月	アラビア石油株式会社社外取締役
				平成25年10月	当社取締役（現)
取締役		ナビール・ ブルスリー	昭和34年12月16日生	昭和59年10月	クウェート国営石油会社入社	(注)４	-
				平成５年２月	クウェート石油公社入社
				平成11年６月	同社戦略企画部長 兼 海外プロジェクト部長
				平成16年９月	同社事業企画担当上級職員
				平成19年11月	クウェート・オイル・タンカー会長 兼 マネージング・ダイレクター
				平成24年６月	クウェート石油公社Ｒ＆Ｄ部門総務担当マネージング・ダイレクター
				平成25年５月	クウェート石油会社会長
				平成25年５月	クウェート石油公社海外販売担当マネージング・ダイレクター（現）
				平成28年６月	当社取締役（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役		小   竹　　 潤	昭和31年８月６日生	昭和54年４月	旧富士石油株式会社入社	(注)３	3.3
				平成19年６月	同社業務部長
				平成24年７月	同社袖ケ浦製油所副所長
				平成25年４月	同社袖ケ浦製油所副所長 兼 総務部長
				平成25年６月	同社取締役袖ケ浦製油所副所長 兼 総務部長
				平成25年６月	富士臨海株式会社監査役
				平成25年10月	当社取締役袖ケ浦製油所副所長 兼 総務部長
				平成26年５月	当社取締役袖ケ浦製油所副所長
				平成26年６月	当社取締役（現）
取締役	袖ケ浦 製油所 副所長 製造部長	八　木　克　典	昭和33年１月24日生	昭和56年４月	旧富士石油株式会社入社	(注)３	2.1
				平成19年６月	同社袖ケ浦製油所生産技術部長
				平成23年６月	同社袖ケ浦製油所製造部長
				平成25年10月	当社袖ケ浦製油所製造部長
				平成26年６月	富士臨海株式会社取締役（現）
				平成26年６月	当社取締役袖ケ浦製油所副所長 兼 製造部長（現）
取締役	業務部長	山　本　重　人	昭和32年５月22日生	昭和56年４月	旧富士石油株式会社入社	(注)３	2.0
				平成24年３月	富士タンカー株式会社取締役
				平成24年７月	旧富士石油株式会社業務部長
				平成24年７月	Petro Progress Pte Ltd. Director（現）
				平成25年10月	当社業務部長
				平成26年６月	富士石油販売株式会社取締役（現）
				平成26年６月	富士タンカー株式会社代表取締役（現）
				平成26年６月	当社取締役業務部長（現）
				平成26年６月	株式会社ペトロプログレス代表取締役社長（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)		荒　井　隆　男	昭和26年８月３日生	昭和50年４月	東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）入社	(注)５	1.2
				平成19年６月	同社執行役員燃料部長
				平成21年６月	同社常務取締役新事業推進本部長
				平成22年６月	旧富士石油株式会社取締役
				平成24年６月	同社常勤監査役
				平成25年６月	株式会社ペトロプログレス監査役（現）
				平成25年６月	富士石油販売株式会社監査役（現）
				平成25年６月	富士タンカー株式会社監査役（現）
				平成25年10月	当社常勤監査役（現）
監査役		山 　脇   　康	昭和23年１月23日生	昭和45年４月	日本郵船株式会社入社	(注)５	-
				平成12年６月	同社取締役
				平成14年６月	同社常務取締役経営委員
				平成17年４月	同社代表取締役専務取締役経営委員
				平成18年４月	同社代表取締役・副社長経営委員
				平成20年４月	同社代表取締役副会長・副会長経営委員
				平成21年６月	旧富士石油株式会社監査役
				平成21年６月	当社監査役（現）
				平成22年４月	日本郵船株式会社取締役・副会長経営委員
				平成23年４月	同社取締役
				平成23年６月	同社特別顧問
				平成25年２月	同社顧問
				平成28年２月	同社アドバイザー（現）
監査役		井　上   　毅	昭和27年４月４日生	昭和51年４月	日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行	(注)５	-
				平成16年６月	日本政策投資銀行東北支店長
				平成18年６月	同行監事
				平成20年10月	株式会社日本政策投資銀行常勤監査役
				平成22年６月	日本原燃株式会社常務取締役
				平成25年６月	同社取締役常務執行役員
				平成26年６月	三菱製紙株式会社監査役（現）
				平成26年６月	株式会社価値総合研究所代表取締役社長（現）
				平成27年６月	当社監査役（現）
				平成28年６月	株式会社日本経済研究所代表取締役社長（現）
				平成28年６月	トピー工業株式会社取締役（現）
監査役		野   崎    茂	昭和23年８月13日生	昭和47年４月	日本輸出入銀行（現株式会社国際協力銀行）入行	(注)５	-
				平成11年６月 平成11年10月	同行営業第４部長 国際協力銀行資源金融部長
				平成12年10月	同行金融業務部長
				平成14年５月	同行大阪支店長
				平成15年10月	同行理事
				平成19年７月	三菱商事株式会社顧問
				平成24年６月	住友金属鉱山株式会社監査役
				平成27年６月	当社監査役（現）
計							38.7

(注) １  清水正孝、小林正幸、髙尾剛正、ムハンマド・ファハド、ナビール・ブルスリーの各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２  山脇康、井上毅、野崎茂の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

３  任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５  任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  基本的な考え方

当社は、株主・取引先・地域住民の方々等広く社会からの信頼と支持を得られる企業グループとなることを目指し、企業理念や企業行動憲章を定め、グループ全役職員一丸となってその実践に取り組んでいます。
  また当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主・取引先・地域住民の方々等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うべく、コーポレート・ガバナンスの適切な構築・実践を経営の最重要事項のひとつと位置付けており、以下の５つの原則をその基本としています。

１　株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行い、また、株主の実質的な平等性を確保します。

２　取引先・従業員・地域住民の方々をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。

３　当社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも積極的に取り組みます。

４　当社の取締役会は、企業戦略等の方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境を整備するとともに、経営陣・取締役への実効性の高い監督を行います。

５　当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とする株主との建設的な対話を積極的に行います。

②  企業統治の体制

当社は、約４割の社外取締役により構成される取締役会と、過半数の社外監査役により構成される監査役会を設置することにより、適正な意思決定や業務執行に対する監査・監督機能が担保されるものと考えています。
　また、法定の機関とは別に、常勤取締役及び常勤監査役から構成される常勤役員会を定期的且つ機動的に開催する体制を整えることで、業務執行の効率性の向上を図れるものと考えています。
　以上を理由として、当社は以下のような企業統治の体制を採用しています。

取締役会は、社外取締役５名を含む13名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定、取締役の職務執行の監督を行っています。
　また、常勤役員会は、常勤取締役及び常勤監査役で構成し、定期的に開催することにより、情報の共有化を図り、その上で取締役会への付議事項及び取締役会決定事項その他重要な施策の審議・調整を行っています。
  監査役会は、独立性の高い社外監査役３名を含む４名の監査役で構成し、取締役の業務執行について会計監査人、内部監査部、子会社監査役と緊密な連携を図りつつ、厳正な監査を行っています。
　会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を起用し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けています。
  法律顧問として、岩田合同法律事務所と契約を結び、必要に応じて幅広いリーガルアドバイスを受けています。

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の企業統治の体制の概要は次のとおりです。

③  内部統制システムの整備の状況

当社は、効率的で適法な企業体制を維持するため、平成27年３月開催の取締役会において決議された以下の基本方針に基づいて内部統制システムを整備、運用しています。

１  当社取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

２  当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

(1) 当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(2) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(3) 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(4) 当社使用人及び当社子会社・関連会社(以下「当社子会社等」)役職員の職務の執行が法令及び定
　　　款に適合することを確保するための体制

(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための下記体制

　　イ. 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    ロ. 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    ハ. 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(6) 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
　　　事項、及び、当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項、並びに、当社監査役の当該使用
　　　人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(7) 当社監査役への報告に関する下記体制

　　イ. 当社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制

　　ロ. 当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報　
　　　　　告をするための体制

(8) 当社監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
      保するための体制

(9) 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
　　　て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(10) 当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告の適切な運営に資するため、「内部監査規程」および「内部統制管理規程」を制定し、財務報告監査の体制および方法等の明確化を図っています。

④  リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備・運用状況については、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの各部門は、担当する業務に内在するリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクが顕在化した場合に想定される損害の種類、規模及び発生可能性に基づきリスクを評価し、対応策を定めています。また、重大なリスクが予測される場合には、当該部署の担当役員が代表取締役社長に報告の上、取締役会、常勤役員会等における検討を経て必要な対応策を講じることとしています。重大なリスクが顕在化した場合には、速やかに緊急対策本部を設置することとしています。加えて、巨大地震や感染症の流行等の不測の事態に対応すべく事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、日頃よりその維持管理に努めています。当期においては、災害発生時においても、石油製品の安定供給を確保すべく、大規模地震を想定したＢＣＰ訓練を実施しました。
　また、当社の内部監査を担当する部署が内部監査に関する規程に基づきリスク管理体制に関して監査を実施し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。当期においては、当社の３部署の監査を行うとともに、全部署を対象とした２回のリスク評価アンケートを実施し、それらの結果を取締役会及び監査役会に報告しました。
 

なお、コンプライアンスに対する取組みについては、「企業倫理推進規程」に基づき、総務部担当取締役を委員長、当社各部門長及び子会社の企業倫理担当者を委員とする企業倫理委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス意識のさらなる向上のため、重要事項の審議・検討、周知徹底を図っています。当期においては、同委員会を３回開催し、同委員会にて設定した具体的な年間重点目標に基づき、年２回の講演会やグループ全役職員を対象としたコンプライアンスアンケートを実施するなど、各種のコンプライアンス活動に取り組みました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、３月には企業倫理年次総会を開催し、当社及び子会社の１年間の活動状況と次年度の活動計画を各社の社長が報告しました。また、当社本社内及び当社顧問弁護士事務所に設置しているヘルプラインの仕組みや機能について周知し、従業員への意識付けを行いました。

⑤　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

「関連会社管理規程」に基づき、当社の関係会社を管理する担当部署は、各関係会社毎の管理基準を作成し、それにより各関係会社が当社に報告を要する事項及び承認を要する事項を定めるとともに、必要に応じてヒアリングを実施するなど、緊密な情報交換のもとで関係会社管理を行っています。

⑥  内部監査及び監査役監査の体制

当社社長直属の組織として２名のスタッフ体制による内部監査部を設置しています。同部は、毎年立案する年度監査計画に基づき、業務の適正性と合理性の観点で書面審査及び被監査部門からの聴取を中心とした監査を行い、当社社長に監査報告書を提出するとともに、結果の概要を定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの評価作業についても、同部を中心として実施しています。

監査役は主に適法性の観点から取締役会、常勤役員会等の重要な会議に出席するほか、取締役、従業員または子会社に対し、必要に応じて事業及び財産に係る報告を求め、取締役の業務執行全般につき監査を行っています。なお、監査役４名のうち２名は、金融機関での長年に亘る業務経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しています。

監査役直属の組織として１名の専任スタッフ体制による監査役室を設置し、監査役の職務の補助にあたっています。

内部監査部、監査役及び会計監査人は互いの監査計画、監査結果を報告し、必要に応じて随時意見交換を行うなど綿密な連携の下で監査を行っています。また、各監査機関は監査の過程でリスクや不正な事実を認識した場合には、法令並びに「リスク管理規程」及び「内部統制管理規程」等の内部規程に従い必要な報告を行うほか、内部監査部はヘルプライン通報事実について「内部通報規程（ヘルプライン運営規程）」の定めるところに従い事実関係の調査を行うこと等を通じて内部統制の一翼を担っています。

⑦  社外取締役及び社外監査役の状況

当社取締役13名のうち社外取締役が５名、また監査役４名のうち社外監査役が３名就任しています。当社と各社外取締役及び社外監査役との関係は以下のとおりです。

〈社外取締役と当社との関係〉

氏名	当社との関係
清水 正孝	平成23年６月まで、東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）の取締役社長でした。 同社は当社株式6,839.9千株（持株比率8.85％）を保有する株主であり、当社と同社との間には、石油製品販売等の取引があります。この他に、同社が供給する電力を当社が一般消費者として購入する取引があります。
小林 正幸	昭和シェル石油株式会社の執行役員石油事業COOを兼務し、同社は当社株式5,144.0千株（持株比率6.66％）を保有する株主であり、当社と同社との間には、原油・石油製品売買等の取引関係があります。
髙尾 剛正	平成28年３月まで、住友化学株式会社の副会長執行役員でした(現同社顧問)。 同社は当社株式5,051.6千株（持株比率6.54％）を保有する株主であり、当社と同社との間には、石油化学製品販売等の取引があります。
ムハンマド・ファハド	サウジアラビア王国政府エネルギー産業鉱物資源省法務局法務監督官を兼務し、同国政府は当社株式5,811.3千株（持株比率7.52％）を保有する株主です。
ナビール・ブルスリー	クウェート石油公社の海外販売担当マネージング・ダイレクターを兼務し、同社は当社株式5,811.3千株（持株比率7.52％）を保有する株主であり、当社と同社との間には、原油購入等の取引があります。

〈社外監査役と当社との関係〉

氏名	当社との関係
山脇 康	平成23年３月まで、日本郵船株式会社の取締役副会長・副会長経営委員でした（現同社アドバイザー）。 同社は当社株式2,750.8千株（持株比率3.56％）を保有する株主であり、当社と同社との間には、原油タンカー傭船等の取引があります。
井上 毅	平成22年６月まで、株式会社日本政策投資銀行の常勤監査役でした。 当社と同行との間には、資金借入等の取引があります。
野崎 茂	該当事項はありません。

当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。

〈社外取締役〉

社外取締役の果たすべき機能・役割は、経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮しつつ業務執行に対する助言・監督を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外取締役を選任しています。

〈社外監査役〉

社外監査役の果たすべき機能・役割は、経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう業務執行の適法性について必要なモニタリングや意見表明を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外監査役を選任しています。

また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性を判断するための基準を定めており、社外取締役の清水正孝氏及びムハンマド・ファハド氏、並びに社外監査役の山脇康氏、井上毅氏及び野崎茂氏につきましては、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはないと判断し、独立役員として届出をしています。当社の社外取締役及び社外監査役の独立性を判断するための基準は以下のとおりです。

〈社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準〉

当社は、当社の社外役員本人又は近親者 (配偶者、二親等内の親族又は同居の親族) が、現在又は就任前１年間において、次のいずれかの項目に該当する場合、当該社外役員は独立性に欠けると判断します。
（1）社外役員本人について
a) 主要な取引先
直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社との取引額が、当社又は取引先の連結売上高の２%を超える取引先又はその業務執行者
b) 会計監査人
当社又は当社グループ企業の会計監査人である監査法人に所属する者
c) 弁護士等の専門家
直近に終了した事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払いを得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(当該報酬を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
d) 主要な借入先
直近に終了した事業年度末における当社の借入額が、当社又は借入先の連結総資産の２%超の借入先又はその業務執行者
e) その他利害関係者
直近に終了した事業年度において、当社から年間1,000万円以上の寄付・融資等を受領した者（当該寄付・融資等を受領した者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
f) 大株主
直近に終了した事業年度末において、当社の議決権の10%以上を保有する株主又はその業務執行者
g)相互派遣
直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、役員の相互派遣企業の業務執行者
（2）社外役員の近親者について
a)上記（1）のa) ～g)のいずれかに該当する者
b)当社又は当社グループ企業の役職員

なお、内部監査部による内部統制監査結果の概要は定期的に取締役会及び監査役会に報告され、当該報告及び常勤役員からの随時の報告を通じて社外取締役及び社外監査役は内部統制システムの整備・運用状況に対しても監査又は監視の役割を果しています。

⑧  役員報酬等の内容

 イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	対象となる役員の員数	報酬等の総額
取締役（社外取締役を除く）	８名	244百万円
監査役（社外監査役を除く）	１名	25百万円
社外役員	12名	35百万円

(注) １　上記には、平成27年６月25日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役２名に対する報酬を含んでおります。

２　取締役及び監査役については、基本報酬のみであり、ストックオプション、賞与、使用人給与、退職慰労金等の報酬等はありません。

３  平成28年３月末現在の取締役は13名、監査役は４名です。

４　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等について、連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存
　　在しないため、記載しておりません。

 ロ.　役員の報酬等の決定に関する方針　

 株主総会で決議された総額の限度内で、役位に応じ設定した基準額に基づき、業績等を勘案の上決定しています。

⑨  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。

 イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　 銘柄数　　　　　　　　　　　９　銘柄

　　　 貸借対照表計上額の合計額　 1,047百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（前事業年度）

銘　柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
新日鐵住金㈱	2,439,000	737	当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化
JFEホールディングス㈱	217,700	577	当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャ ルグループ	21,060	4	当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化

（当事業年度）

銘　柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
新日鐵住金㈱	243,900	527	当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化
JFEホールディングス㈱	217,700	330	当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャ ルグループ	21,060	3	当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化

 ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当事項はありません。

⑩  会計監査の状況

業務を執行した会計士の氏名及び所属する監査法人名

業務執行社員  中村　嘉彦（有限責任 あずさ監査法人）

業務執行社員  江本  博行（有限責任 あずさ監査法人）

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名です。

⑪　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。

⑫　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑬　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、必要な場合に株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑭　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会を円滑に運営するために特別決議の定足数を緩和したものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	84	1	84	0
連結子会社	16	2	13	－
計	100	3	97	0

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

財務デューデリジェンスなどに関する業務

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。