１ 資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
（ア） 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出）
（イ） 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
時価法
総平均法による原価法
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却方法
石油化学製品製造装置及び自家発電設備 … 定率法
上記以外の有形固定資産 … 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 | ２～60年 |
油槽 | 10～15年 |
機械及び装置 | ２～17年 |
定額法
自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
消防法により定期開放点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出 実績に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しています。
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用しています。
ａ ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ｂ ヘッジ対象
為替・金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産・負債
為替リスクのある資産・負債については、為替予約により、為替リスクをヘッジすることを基本としています。金利リスクのある負債については、金利スワップにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判定しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
※１ 関係会社に対する債権債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 1,284百万円 | 1,090百万円 |
長期金銭債権 | 941百万円 | 903百万円 |
短期金銭債務 | 27,288百万円 | 17,172百万円 |
※２ 担保に供している資産
(1)工場財団抵当
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 2,434百万円 | 2,389百万円 |
油槽 | 3,220百万円 | 3,606百万円 |
構築物 | 7,268百万円 | 8,074百万円 |
機械及び装置 | 24,068百万円 | 21,047百万円 |
土地 | 48,952百万円 | 48,952百万円 |
担保資産－計 | 85,944百万円 | 84,070百万円 |
上記に対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期借入金 | 39,392百万円 | 54,524百万円 |
(うち一年内返済予定分) | 4,868百万円 | 10,098百万円 |
計 | 39,392百万円 | 54,524百万円 |
(2)その他
| 前事業年度 | 当事業年度 |
商品及び製品 | ―百万円 | 12,133百万円 |
原材料及び貯蔵品 | ―百万円 | 10,038百万円 |
担保資産－計 | ―百万円 | 22,171百万円 |
上記に対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | ―百万円 | 17,220百万円 |
計 | ―百万円 | 17,220百万円 |
※３ 直接減額による圧縮記帳
国庫助成金により取得価額から控除した額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | ―百万円 | 21百万円 |
油槽 | ―百万円 | 148百万円 |
構築物 | ―百万円 | 187百万円 |
機械及び装置 | 645百万円 | 1,019百万円 |
工具、器具及び備品 | ―百万円 | 126百万円 |
ソフトウェア | ―百万円 | 41百万円 |
保険差益により取得価額から控除した額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
機械装置 | 128百万円 | 128百万円 |
４ 保証債務
(前事業年度) (単位：百万円)
被保証者 | 保証金額 | 被保証債務の内容 |
Petro Progress Pte Ltd. | 25,290 | 左記会社の取引債務 |
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | 1,037 | 当座借越約定、輸入消費税の延納、信用状取引約定 |
富士石油販売㈱ | 190 | 左記会社の取引債務 |
従業員 | 34 | 従業員の持家資金借入債務 |
計 | 26,552 |
|
(当事業年度) (単位：百万円)
被保証者 | 保証金額 | 被保証債務の内容 |
Petro Progress Pte Ltd. | 13,492 | 左記会社の取引債務 |
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | 717 | 当座借越約定、輸入消費税の延納、信用状取引約定 |
富士石油販売㈱ | 167 | 左記会社の取引債務 |
従業員 | 26 | 従業員の持家資金借入債務 |
計 | 14,403 |
|
上記の他、当社の関係会社の造船契約に係る債務支払いの一部に対して、当社が保証を行っており、保証の
上限金額は4,705百万円となっています。決算日時点で当該関係会社が債務計上している金額はありません。
平成25年10月１日に行われた合併において、合併消滅会社であった旧富士石油株式会社が土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を実施したことにより計上した土地再評価差額金のうち、同社との合併により受け入れた金額です。
※１ 関係会社との主要な取引
(前事業年度)
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
営業取引 |
|
売上高 | 3,181百万円 |
仕入高 | 487,967百万円 |
その他の営業取引高 | 135百万円 |
営業外取引 | 813百万円 |
(当事業年度)
| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引 |
|
売上高 | 3,924百万円 |
仕入高 | 145,498百万円 |
その他の営業取引高 | 176百万円 |
営業外取引 | 346百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目、金額及びおおよその割合
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
その他人件費 | 百万円 | 百万円 | ||
賃借料 | 百万円 | 百万円 | ||
運賃保管料 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
おおよその割合 |
|
|
販売費 | 11 ％ | 15％ |
一般管理費 | 89 ％ | 85％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 25,915 | 25,915 |
関連会社株式 | 116 | 116 |
計 | 26,031 | 26,031 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 | 24,744百万円 | 26,784百万円 |
退職給付引当金 | 960百万円 | 825百万円 |
修繕引当金 | 958百万円 | 1,048百万円 |
特別修繕引当金 | 643百万円 | 674百万円 |
減価償却超過額 | 363百万円 | 335百万円 |
貸倒引当金 | 133百万円 | 125百万円 |
その他 | 992百万円 | 920百万円 |
繰延税金資産 小計 | 28,796百万円 | 30,715百万円 |
評価性引当額 | 27,910百万円 | 29,927百万円 |
繰延税金資産 合計 | 886百万円 | 787百万円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産の評価差額 | △9,846百万円 | △9,356百万円 |
譲渡損益調整資産 | △92百万円 | △87百万円 |
その他 | △67百万円 | ―百万円 |
繰延税金負債 合計 | △10,006百万円 | △9,443百万円 |
|
|
|
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 | △9,120百万円 | △8,655百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.8％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年3月31日までのものは30.7％、平成30年4月1日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が32百万円、繰延税金負債の金額が478百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が450百万円減少、その他有価証券評価差額金が４百万円増加しております。
該当事項はありません。