なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
当第３四半期連結累計期間における原油価格（ドバイ原油）は、OPECに協調減産の動きが見えない中、期初１バレルあたり53ドル台で始まりましたが、５月には米国シェールオイルの減産見通しが出たことに加え、中東における地政学リスクの高まりを受け、66ドル台まで上昇しました。その後は、中国経済の成長鈍化による世界的な景気減速等で供給過剰感が強まり、12月末には31ドル台となりました。この結果、期中平均は約50ドルとなりました。
一方、期初１ドル119円台後半で始まった為替相場は、主に米国における利上げ観測等から５月下旬以降円安が進み、一時125円を超える水準となりました。しかし、８月中旬以降は中国をはじめとする新興国の景気先行きに対する懸念が深刻化し、リスク回避から円を買い戻す動きとなりました。その後、12月の米国利上げを前に円安が進展する局面もありましたが、期末には120円台後半となりました。この結果、期中平均は121円台後半となりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、小規模定期修理を実施したこと等により、前年同期比554千キロリットル減の5,579千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、706千キロリットル減の5,667千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、小規模定期修理を実施したことや、原油価格の下落を受け販売価格が下落したこと等により、前年同期比2,034億92百万円減収の3,310億92百万円となりました。
損益につきましては、在庫影響（総平均法及び簿価切り下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が110億円の原価押し上げ要因（前年同期は198億円の原価押し上げ要因）となったこと等から、営業損失は110億67百万円（前年同期比77億16百万円増益）となりました。経常損失は106億90百万円（前年同期比57億37百万円増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は110億６百万円（前年同期比58億43百万円増益）となりました。
なお、在庫影響を除いた実質ベースの損益は、前期に比べ原油価格が大幅に下落したことによるアスファルトピッチ（石油ピッチ）の採算改善や自家燃料費の低減等はあったものの、小規模定期修理の影響等により、営業損失相当額は30百万円（前年同期比10億円減益）、経常利益相当額は３億円（前年同期比30億円減益）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ326億56百万円減少の1,299億77百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の減少213億80百万円、受取手形及び売掛金の減少95億77百万円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ31億48百万円増加の1,284億４百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加18億40百万円、建設仮勘定の増加17億77百万円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ137億63百万円減少の1,611億91百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少90億34百万円、買掛金の減少72億84百万円、未払金の増加24億85百万円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ41億99百万円減少の503億83百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少43億56百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ115億45百万円減少の468億６百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の減少157億46百万円、利益剰余金の増加45億５百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。