なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレルあたり36ドル台で始まりましたが、カナダで発生した山火事によるオイルサンドの生産縮小や、ナイジェリアの武装勢力による石油施設攻撃により供給過剰感が弱まり、６月上旬には原油相場は一時49ドルを付けました。その後、英国の国民投票でＥＵからの離脱が決定すると、世界経済に対する先行き不透明感とドル高により相場は下落して期末は46ドル台で終了しました。この結果、期中平均は約43ドルとなりました。
一方、期初１ドル112円台前半で始まった為替相場は、110円前後のレンジ相場が続いた後、６月以降は英国のＥＵ離脱および米国の景気悪化等への懸念から円高が進み、期末には102円台後半となりました。この結果、期中平均は約108円となりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、小規模定期修理を実施した前年同期に比較して503千キロリットル増の1,998千キロリットルとなり、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、521千キロリットル増の2,051千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。売上高は、販売数量の増加があったものの、原油価格の下落を受け販売価格が下落したこと等により、前年同期比28億68百万円減収の930億75百万円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が14億円の原価押し下げ要因となり前年同期（20億円）に比べて縮小したものの、前期の小規模定期修理の影響の解消等により、営業利益は前年同期比19億72百万円改善の33億69百万円となりました。経常利益は、円高の進展で、保有する外貨建資産に為替評価損が発生したこと等により営業外損益が悪化し、前年同期比２億47百万円改善の19億48百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比31百万円悪化の15億50百万円となりました。
なお、在庫影響を除いた実質ベースの損益は、前期に比べ原油価格が大幅に下落したことによるアスファルトピッチの採算改善や自家燃料費の低減、更には発電設備新設によるコスト削減効果や前期の小規模定期修理の影響の解消等により、営業利益相当額は19億円（前年同期比26億円改善）、経常利益相当額は５億円（前年同期比９億円改善）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ130億７百万円増加の1,194億87百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加84億48百万円、未収入金の増加35億71百万円、現金及び預金の増加10億55百万円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ34億40百万円減少の1,229億68百万円となりました。主な要因は、長期未収入金の減少14億65百万円、機械装置及び運搬具の減少14億63百万円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ137億77百万円増加の1,344億87百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加78億91百万円、短期借入金の増加48億33百万円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ43億91百万円減少の603億５百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少48億46百万円、修繕引当金の増加４億93百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1億79百万円増加の476億62百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加126億13百万円、資本剰余金の減少110億72百万円、為替換算調整勘定の減少10億99百万円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。