なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり36ドル台半ばで始まりましたが、ナイジェリアの政情不安やカナダの森林火災に伴う供給懸念を背景に、６月上旬には49ドルを付けました。６月以降、英国のEU離脱に端を発する世界経済の先行き不透明感から下落に転じ、７月末には一時的に40ドルを割り込みましたが、その後は産油国による増産凍結合意の行方をにらんだ値動きとなる中、９月下旬のOPEC臨時総会で減産合意がなされたことから約45ドルで期末を迎え、期中平均のドバイ原油価格は１バレルあたり約43ドルとなりました。
一方、期初１ドル112円台前半で始まった為替相場は、110円前後のレンジ相場が続いた後、６月には英国のEU離脱および米国の景気悪化懸念等から急速に円高が進みました。その後は、米国の追加利上げや日銀の追加金融緩和への思惑等から一時的に円安となる場面もありましたが、基本的には円高基調で推移し、期末には101円台前半となりました。この結果、期中平均は105円台前半となりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、小規模定期修理を実施した前年同期に比較して450千キロリットル増の3,955千キロリットルとなり、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、566千キロリットル増の4,107千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。売上高は、前年同期に比べて販売数量の増加はあったものの、原油価格の下落を受け販売価格が低下したこと等により、前年同期比251億78百万円減収の1,920億78百万円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が11億円の原価押し下げ要因（前年同期は56億円の原価押し上げ要因）となり、又、前期の小規模定期修理の影響の解消等により、営業利益は前年同期比144億66百万円改善の58億68百万円となりました。経常利益は、円高の進展で、保有する外貨建資産に為替評価損が発生したこと等により営業外損益は悪化したものの、前年同期比127億69百万円改善の40億40百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比120億38百万円改善の31億２百万円となりました。
なお、在庫影響を除いた実質ベースの損益は、前期に比べ原油価格が下落したことによるアスファルトピッチの採算改善や自家燃料費の低減、更には発電設備新設によるコスト削減効果や前期の小規模定期修理の影響の解消等により、営業利益相当額は48億円（前年同期比77億円改善）、経常利益相当額は29億円（前年同期比59億円改善）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ62億83百万円増加の1,127億63百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加55億31百万円、未収入金の増加20億80百万円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ55億58百万円減少の1,208億50百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の減少24億97百万円、長期未収入金の減少17億34百万円、投資有価証券の減少10億70百万円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ39億55百万円増加の1,246億65百万円となりました。主な要因は、未払揮発油税の増加38億49百万円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ36億38百万円減少の610億58百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少46億93百万円、修繕引当金の増加９億87百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億７百万円増加の478億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加141億65百万円、資本剰余金の減少110億72百万円、為替換算調整勘定の減少25億15百万円であります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して27億32百万円減少し、125億96百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、売上債権の減少176億88百万円、たな卸資産の減少83億40百万円等による収入が、仕入債務の減少73億28百万円、未払消費税等の減少50億95百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは66億89百万円の収入となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、未払揮発油税の増加38億49百万円、未払消費税等の増加23億30百万円等による収入が、売上債権の増加55億31百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは19億58百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得12億87百万円等による支出が、定期預金の払戻９億53百万円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは４億32百万円の支出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、有形固定資産の取得９億61百万円等により、キャッシュ・フローは８億62百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、長期借入金の純減少22億12百万円、短期借入金の純減少16億49百万円等により、キャッシュ・フローは41億55百万円の支出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、長期借入金の純減少30億82百万円等により、キャッシュ・フローは32億12百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。