なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
当第３四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初1バレルあたり36ドル台半ばで始まりましたが、８月以降、OPECにおける減産合意の可能性を探りながら、徐々に上昇傾向となりました。最終的に11月末のOPEC総会で減産が正式な合意に至り、更にはOPEC非加盟の主要産油国も減産に協調する動きを示したことから、12月末には54ドル近くまで上昇して取引を終えました。この結果、期中平均は44ドル台後半となりました。
一方、期初１ドル112円台前半で始まった為替相場は、110円前後のレンジ相場が続いた後、６月には英国のEU離脱および米国の景気悪化懸念等から急速に円高が進みました。その後しばらくは概ね100円台から105円台の間で推移しましたが、11月に米国大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、同氏による経済政策への期待から日米金利差の拡大を背景に円安が進み、期末には116円台半ばとなりました。この結果、期中平均は106円台半ばとなりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、小規模定期修理を実施した前年同期に比較して321千キロリットル増の5,900千キロリットルとなり、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、521千キロリットル増の6,189千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。売上高は、販売数量の増加があったものの、原油価格の下落を受け販売価格が低下したこと等により、前年同期比309億６百万円減収の3,001億85百万円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が39億円の原価押し下げ要因（前年同期は110億円の原価押し上げ要因）となり、また、前期の小規模定期修理の影響の解消等により、営業利益は前年同期比230億93百万円改善の120億26百万円となりました。経常利益は前年同期比229億78百万円改善の122億87百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比213億78百万円改善の103億71百万円となりました。
なお、在庫影響を除いた実質ベースの損益は、前期に比べ原油価格が下落したことによるアスファルトピッチの採算改善や自家燃料費の低減、更には発電設備新設によるコスト削減効果や前期の小規模定期修理の影響の解消等により、営業利益相当額は80億円（前年同期比81億円改善）、経常利益相当額は83億円（前年同期比79億円改善）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ363億44百万円増加の1,428億24百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加231億16百万円、受取手形及び売掛金の増加163億48百万円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ96億５百万円増加の1,360億14百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加138億40百万円、機械装置及び運搬具の減少32億18百万円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ424億28百万円増加の1,631億38百万円となりました。主な要因は、未払金の増加217億45百万円、未払揮発油税の増加86億77百万円、買掛金の増加64億75百万円、短期借入金の増加51億38百万円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ42億49百万円減少の604億47百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少55億40百万円、修繕引当金の増加14億81百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ77億70百万円増加の552億53百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加214億34百万円、資本剰余金の減少110億72百万円、為替換算調整勘定の減少27億49百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。