なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレルあたり51ドル台で始まりました。６月末に期限を迎えるOPEC加盟・非加盟国による減産合意の延長および減産幅の拡大への期待から、一時54ドル台まで上昇しましたが、米国でのシェールオイル生産増加に加え、リビア・ナイジェリアでの生産の回復が価格下落要因となり、期末には46ドル台となりました。この結果、期中平均は約50ドルとなりました。
一方、期初1ドル111円台前半で始まった為替相場は、シリア・北朝鮮の地政学リスクや米大統領のロシアとの不透明な関係を巡る疑惑が波及し、円高が進む場面があったものの、米国および欧州の金融緩和縮小に向けた動きなどもあり、期末には112円台前半となりました。この結果、期中平均は約111円となりました。
このような事業環境のもと、当社は５月から６月にかけて４年に一度実施する大規模定期修理を行いました。袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比922千キロリットル減の1,076千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、866千キロリットル減の1,184千キロリットルとなりました。
なお、石油製品の需要構造変化ならびにエネルギー供給構造高度化法二次告示への対応の一部として予定していた第２流動接触分解装置の日量21千バレルから同24千バレルへの増強は、平成29年６月末付けにて完了しました。また、アスファルトピッチ焚きボイラー・タービン発電設備(ＡＳＰ－ＢＴＧ)は、平成29年８月に運転を開始する予定です。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。売上高は、大規模定期修理に伴う販売数量の減少等により、前年同期比269億74百万円減収の661億円となりました。損益につきましては、大規模定期修理による要因に加え、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が21億円の原価押し上げ要因（前年同期は14億円の原価押し下げ要因）となり、営業損失は40億39百万円（前年同期比74億８百万円減益）となりました。経常損失は、42億85百万円（前年同期比62億33百万円減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、43億68百万円（前年同期比59億18百万円減益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響等により、営業損失相当額は18億円（前年同期比37億円減益）、経常損失相当額は20億円（前年同期比26億円減益）となりました。
（2）財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ498億46百万円減少の1,000億33百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の減少113億83百万円、受取手形及び売掛金の減少355億22百万円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ18億18百万円増加の1,403億57百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加24億68百万円、機械装置及び運搬具の減少４億60百万円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ434億87百万円減少の1,120億96百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少260億７百万円、買掛金の減少85億79百万円、未払金の減少40億46百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少34億77百万円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ11億31百万円増加の711億50百万円となりました。主な要因は、修繕引当金の増加８億48百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ56億72百万円減少の571億44百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少50億48百万円であります。
（3）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。