なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり51ドル台で始まりました。当初、産油国による減産合意の延長への期待などを背景に、概ね堅調に推移しておりましたが、６月以降、米国シェールオイルの生産回復等により、43ドル台まで下落しました。７月に入ると、協調減産の枠外であったリビア、ナイジェリアへの生産上限の設定等から、50ドル台を回復し、さらに９月の原油需要見通しの上方修正発表等により、55ドル台まで上昇して期末を迎えました。この結果、期中平均のドバイ原油価格は１バレルあたり約50ドルとなりました。
一方、期初１ドル111円台前半で始まった為替相場は、シリア・北朝鮮の地政学リスク等から円高が進む場面があったものの、108円から114円の間で推移し、米国の追加利上げ期待等から期末には112円台半ばとなりました。この結果、期中平均は約111円となりました。
このような事業環境のもと、当社は５月から６月にかけて４年に一度実施する大規模定期修理を行いました。袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比887千キロリットル減の3,068千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、947千キロリットル減の3,160千キロリットルとなりました。
なお、アスファルトピッチ焚きボイラー・タービン発電設備(ＡＳＰ－ＢＴＧ)は、平成29年８月に運転を開始する予定としておりましたが、十分な調整試運転を行い、本年第３四半期中に、完成引渡しを受ける予定です。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。売上高は、大規模定期修理に伴う販売数量の減少等により、前年同期比187億81百万円減収の1,732億96百万円となりました。損益につきましては、大規模定期修理による要因に加え、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が６億円の原価押し上げ要因（前年同期は10億円の原価押し下げ要因）となり、営業利益は６億35百万円（前年同期比52億32百万円減益）となりました。経常利益は１億18百万円（前年同期比39億22百万円減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は１億11百万円（前年同期比29億90百万円減益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響等により、営業利益相当額は13億円（前年同期比35億円減益）、経常利益相当額は８億円（前年同期比21億円減益）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ１億73百万円増加の1,500億53百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少85億26百万円、未収入金の増加83億９百万円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ１億39百万円減少の1,383億99百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加61億94百万円、長期未収入金の減少55億55百万円、建設仮勘定の減少６億16百万円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ78億42百万円増加の1,634億25百万円となりました。主な要因は、未払金の増加79億46百万円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ67億66百万円減少の632億52百万円となりました。主な要因は、修繕引当金の減少55億51百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ10億42百万円減少の617億74百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少６億70百万円、利益剰余金の減少４億95百万円であります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して９億99百万円増加し、
145億91百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、未払揮発油税の増加38億49百万円、未払消費税の増加23億30百万円等による収入が、売上債権の増加55億31百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは19億58百万円の収入となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、売上債権の減少85億26百万円、未払揮発油税の増加41億93百万円等による収入が、未払消費税等の減少54億73百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは107億60百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得９億61百万円等により、キャッシュ・フローは８億62百万円の支出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、有形固定資産の取得15億３百万円等により、キャッシュ・フローは43億16百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、長期借入金の純減少30億82百万円等により、キャッシュ・フローは32億12百万円の支出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、長期借入金の純減少67億33百万円等により、キャッシュ・フローは52億83百万円の支出となりました。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。