第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
△ |
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△ |
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投資活動による |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注) １ 連結売上高には、消費税等は含んでいません。
２ 第12期から第14期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。第15期及び第16期については潜在株式が存在していないため記載していません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高及び営業収益 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益 |
(百万円) |
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△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注) １ 売上高及び営業収益には、消費税等は含んでいません。
２ 第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。第12期、第15期及び第16期については潜在株式が存在していないため記載していません。
３ 当社は平成25年10月１日付で子会社であった旧富士石油㈱を吸収合併しました。この結果、第12期においては、平成25年４月から９月までは合併前の純粋持株会社としての業績、平成25年10月から平成26年３月までは合併後の事業会社としての業績となっています。
２ 【沿革】
(1) 当社
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平成15年１月 |
アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立（資本金200億円）。 |
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平成16年４月 |
大阪証券取引所の上場を廃止。 |
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平成17年10月 |
資本金を244億円に増資。 |
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平成25年10月 |
当社を存続会社として富士石油㈱を吸収合併し、AOCホールディングス㈱の商号を富士石油㈱に改称。 |
(2) 富士石油㈱
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昭和39年４月 |
アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)などの共同出資により設立(資本金12億５千万円)。 |
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昭和41年４月 |
資本金を25億円に増資。 |
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昭和41年８月 |
共同石油㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同石油(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)グループに参加。 |
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昭和42年４月 |
資本金を50億円に増資。 |
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昭和43年10月 |
袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力７万バレル／日)。 |
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昭和45年10月 |
資本金を75億円に増資。 |
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昭和45年11月 |
袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル／日)。 |
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昭和49年10月 |
袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル／日)。 |
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昭和55年７月 |
資本金を100億円に増資。 |
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昭和56年２月 |
中袖備蓄基地第１期完成(原油タンク６基、39万KL)。 |
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昭和57年12月 |
中袖備蓄基地第２期完成(１期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。 |
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昭和58年10月 |
常圧蒸留装置能力を17万バレル／日に削減。 |
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昭和63年６月 |
常圧蒸留装置能力を14万バレル／日に削減。 |
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平成４年１月 |
常圧蒸留装置能力を16万２千バレル／日に増強。 |
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平成５年７月 |
ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。 |
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平成８年４月 |
ISO9002認証を取得。 |
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平成10年10月 |
常圧蒸留装置能力を19万２千バレル／日に増強。 |
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平成11年３月 |
ISO14001認証を取得。 |
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平成14年４月 |
ISO9001認証を取得。 |
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平成17年10月 |
業務提携のもと、昭和シェル石油㈱に石油製品の供給開始。 |
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平成18年６月 |
業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)に石油製品の供給開始。 |
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平成22年11月 |
常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。 |
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平成23年４月 |
常圧蒸留装置能力を14万３千バレル/日に増強。 |
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平成25年10月 |
当社との合併により解散（消滅）。 |
(3) アラビア石油㈱
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昭和33年２月 |
会社設立(資本金35億円)。 |
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昭和36年４月 |
資本金を250億円に増資。 |
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昭和36年10月 |
東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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昭和45年２月 |
東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。 |
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平成15年１月 |
当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。 |
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平成15年７月 |
資本金を130億円に減資。 |
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平成25年３月 |
資本金を１億円に減資。 |
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平成25年４月 |
会社分割により子会社のＪＸ日鉱日石開発テクニカルサービス㈱(現ＪＸ石油開発テクニカルサービス㈱)を設立し、同日付で同子会社をＪＸ日鉱日石開発㈱(現ＪＸ石油開発㈱)に譲渡。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。
当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。
（平成30年３月31日現在）
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会社名 |
業務の内容 |
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当社 |
石油の精製、貯蔵、調達、販売等 |
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㈱ペトロプログレス |
原油・石油製品の調達、販売等 |
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PETRO PROGRESS PTE LTD |
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ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD |
原油タンカー、LPGタンカーの保有、運航等 |
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富士石油販売㈱ |
石油製品の販売等 |
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東京石油興業㈱ |
道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、産業廃棄物処理等 |
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富士臨海㈱ |
原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物収集運搬、太陽光発電等 |
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東海工機㈱ |
各種プラントの建設・保全等 |
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アラビア石油㈱ |
石油開発プロジェクト関連の資産管理等 |
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日本オイルエンジニアリング㈱ |
石油開発精製のエンジニアリング等 |
当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
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富士石油販売㈱ |
東京都品川区 |
百万円 100 |
石油製品の販売等 |
100.0 |
石油製品の販売等 |
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富士臨海㈱ |
千葉県袖ケ浦市 |
百万円 10 |
原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物収集運搬、太陽光発電等 |
85.0 |
構内作業委託 役員の兼任あり |
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東京石油興業㈱ |
東京都品川区 |
百万円 120 |
道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、産業廃棄物処理等 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
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アラビア石油㈱ |
東京都品川区 |
百万円 100 |
石油開発プロジェクト関連の資産管理等 |
100.0 |
－ |
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日本オイル |
東京都中央区 |
百万円 600 |
石油開発精製のエンジニアリング等 |
100.0 (100.0) |
－ |
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㈱ペトロプログレス |
東京都品川区 |
百万円 100 |
原油・石油製品の調達、販売等 |
100.0 |
役員の兼任あり |
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PETRO PROGRESS PTE |
シンガポール |
百万シンガポールドル 34 千米ドル 733 |
海外における原油・石油製品の調達、販売等 |
100.0 (100.0) |
原油・石油製品の売買 |
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の割合です。
２ 上記子会社のうち、◇印は、特定子会社です。
３ 上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 上記子会社のうち、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）が連結売上高に占める割合の10％を超えている会社はありません。
５ 当社は平成29年４月１日付で富士タンカー㈱を吸収合併し、同日、同社は消滅しました。
(持分法適用関連会社)
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
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ARAMO SHIPPING |
シンガポール |
千米ドル 20,742 |
原油タンカー、LPGタンカーの保有、運航等 |
50.0 (50.0) |
－ |
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東海工機株式会社 |
千葉県市原市 |
百万円 40 |
各種プラントの建設・保全等 |
40.0 |
プラント設備の工事等 役員の兼任あり |
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の割合です。
２ 上記関連会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
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従業員数（名） |
639 |
(注)１ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。
２ 当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従
業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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430 |
43.6 |
22.7 |
7,681 |
(注)１ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）です。
２ 平均勤続年数は、当社および関係会社での勤続年数を通算しています。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。