文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
我が国の石油業界では、エネルギー供給構造高度化法の第二次告示への取り組みなどを通じて供給能力の適正化が進み、国内石油製品マージンは堅調に推移しておりますが、少子高齢化の進行や低燃費車の普及等によって石油製品の内需減少傾向は一貫して継続するなど事業環境はより一層厳しさを増しています。また、2020年に硫黄分規制が強化される船舶燃料をはじめ、石油製品の需要構造に対する不確実性も高まっております。
こうした事業環境認識のもと、当社としては、袖ケ浦製油所の一段の競争力強化を図り、国内のみならずアジア新興諸国等への石油製品の供給を拡大するなど、海外における事業機会を確実に捉えていくことにより、収益の安定拡大及び企業価値向上を目指してまいります。
具体的には、昨年５月に策定した2017～2020年度を対象とする第二次中期事業計画に基づき、以下に掲げた経営課題に対し、引き続き積極的に取り組んでまいります。
当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。
なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当期末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらの事項に限られるものではありません。
①法的規制等の変更リスク
当社グループの事業は、国内外の法律や諸規則、環境規制等に従って進められており、将来においてこれらの変更が当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
②為替レートの変動リスク
当社グループは、資産・負債の一部を米国ドル建てで保有しています。また、当社は、原材料の多くを米国ドル建てで購入しています。このため、米国ドル為替レートが変動した場合には、資産、負債、収入および支出の円換算額に影響が生じる可能性があります。
③市況変動リスク
原油・石油製品の市況が変動した場合、原材料コストの価格転嫁や在庫評価との関連から、当社の業績に影響が生じる可能性があり、また、タンカー市況が変動した場合にも、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
④金利変動リスク
当社グループでは、預金等の資産及び長期・短期の有利子負債を有しており、金利が変動した場合には、当社グループの金融収支に影響が生じる可能性があります。
⑤災害や事故等による操業リスク
当社グループは、国内において生産設備、事務所を、また、海外において事務所を有していますが、自然災害や事故等により生産設備、情報システム等に障害が発生した場合には、生産活動をはじめとする当社グループの事業の継続に支障を来し、業績に影響が生じる可能性があります。
⑥原材料の調達リスク
当社グループは、原油の多くを中東地域から調達しております。こうした地域ならびに国際的な政治情勢の変動等により、原油調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響が生じる可能性があります。
⑦需要の動向に関するリスク
国内の石油製品需要は少子高齢化の進行や低燃費車の普及等によって構造的な内需減少傾向が続いており、また、先進国を中心に地球温暖化ガスの削減、省エネ等地球環境に配慮した低炭素化・脱炭素化の動きが世界的に進展しつつあります。今後このような動きが急激に加速し、石油製品の需要構造に重大な影響を及ぼす場合には、当社グループの事業および業績に影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
期初１バレルあたり51ドル台で始まったドバイ原油価格は、米国シェールオイルの生産回復等により、６月下旬に43ドル台まで下落しました。その後、世界景気の拡大を背景とした堅調な原油需要見通しや、産油国による協調減産の再延長合意等により需給が引き締まるとの見方が強まったことから上昇傾向が続き、１月には68ドル台を記録しました。２月以降、株式市場の下落など世界経済の先行き不安から一時60ドルを割り込む場面もありましたが、中東等における地政学リスクの高まりなどから、再び上昇に転じ、３月末には約65ドルとなりました。この結果、期中平均では前期を８ドル上回る約56ドルになりました。
期初１ドル111円台で始まった外国為替相場は、北朝鮮情勢の緊迫化等が円高要因となる一方、米国の追加利上げ観測が円安要因となり、概ね108円から114円のレンジで推移し、11月上旬に当期最安値となる114円台半ばを記録しました。しかし、１月以降は、米国のトランプ政権の保護主義的な通商政策がリスク要因としてドルを圧迫し、３月末は106円台前半で終了しました。この結果、期中平均は前期より約３円の円安となる約111円となりました。
石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは低燃費車の普及進展もあり、前期を下回りましたが、灯油は冬場の低温、また、軽油は堅調な貨物輸送を背景に、前期を上回りました。電力用Ｃ重油は、発電用燃料の石炭・LNGへの転換が進んだこともあり、前期を大きく下回りました。この結果、燃料油総量としては、前期比98.8％の需要となりました。
このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、大規模定期修理等の影響により販売数量が減少したものの、原油価格の上昇を受け販売価格が上昇したことなどにより、前期を42億円上回る4,237億円となりました。
損益につきましては、石油製品市況が堅調に推移したことによる販売マージンの改善やＡＳＰ－ＢＴＧの稼働開始による精製コストの削減効果等があったものの、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）による原価の押し下げ要因が39億円と前期と比較して小幅にとどまったこと（前期は75億円の原価押し下げ要因）に加え、大規模定期修理の影響等による販売数量の減少、関連コストの増加により、営業損益は前期と比較して77億円減益となる111億円の利益となりました。経常損益は、持分法による投資利益の減少等により、前期と比較して94億円減益となる86億円の利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等の負担が減少し、前期と比較して75億円減益の79億円の利益となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業利益相当額は72億円（前期比40億円減少）、経常利益相当額は46億円（前期比58億円減少）となりました。
なお、当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載を省略しています。
当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。
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セグメントの名称 |
生産数量(千KL) |
前期比(％) |
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石油精製／販売事業 |
7,146 |
△12.1 |
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合計 |
7,146 |
△12.1 |
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当連結会計年度は、受注生産を行っていません。
当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前期比(％) |
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石油精製／販売事業 |
423,772 |
1.0 |
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合計 |
423,772 |
1.0 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記の金額には、揮発油税及び地方道路税を含めています。
３ 最近事業年度の主要相手先別販売実績は、次のとおりです。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
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昭和シェル石油㈱ |
257,352 |
61.3 |
265,914 |
62.8 |
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ＪＸＴＧエネルギー㈱ |
52,324 |
12.5 |
51,077 |
12.1 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ ＪＸＴＧエネルギー㈱は、平成29年４月にＪＸエネルギー㈱が東燃ゼネラル石油㈱と合併し商号変更したものです。
当期の財政状態及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
（２）財務状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度期末と比べ108億２百万円増加の1,606億82百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加67億93百万円、現金及び預金の増加23億62百万円、未収入金の増加19億86百万円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度期末と比べ67億91百万円減少の1,317億47百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加186億84百万円、建設仮勘定の減少163億46百万円、長期未収入金の減少115億16百万円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ104億81百万円増加の1,660億64百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加63億72百万円、未払揮発油税の増加49億52百万円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ135億９百万円減少の565億９百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少105億10百万円、修繕引当金の減少46億50百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ70億39百万円増加の698億56百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加73億26百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
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区 分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△9,620 |
7,339 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△15,996 |
△7,588 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
23,996 |
212 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△116 |
△122 |
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現金及び現金同等物の増加額または減少額（△） |
△1,736 |
△159 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
15,329 |
13,592 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
13,592 |
13,433 |
営業活動の結果、税金等調整前当期純利益84億30百万円、減価償却費58億21百万円等による収入が、たな卸資産の増加67億93百万円、仕入債務の減少25億25百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは73億39百万円の収入となりました。
投資活動の結果、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得113億12百万円等により、キャッシュ・フローは75億88百万円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。
財務活動の結果、原油価格上昇に伴う在庫資金の増加等による短期借入金の純増加27億66百万円及びその他2,207百万円の収入等が、返済が進んだことによる長期借入金の純減少41億38百万円による支出等を上回ったことにより、キャッシュ・フローは２億12百万円の収入となりました。
この結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比して１億59百万円減少し、134億33百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性に関連して、平成30年度の設備投資については、袖ケ浦製油所において高経年化している機器等の更新工事や安全対策を中心に行っていく予定であります。また、これらに充当する資金については、平成30年度の収益状況等に留意しつつ、金融機関からの借入金及び自己資金等で賄っていく予定としています。
（４）財務指標
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次の通りです。
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平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
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自己資本比率 |
20.3％ |
21.7％ |
23.8％ |
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時価ベースの自己資本比率 |
10.3％ |
10.0％ |
11.1％ |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
2.7年 |
－ |
17.1年 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ |
18.7倍 |
－ |
3.1倍 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しています。
（1）石油製品取引契約
当社は、㈱ＪＥＲＡ、住友化学㈱、昭和シェル石油㈱、日本航空㈱及びＪＸＴＧエネルギー㈱と石油製品等の取引に関する契約を締結しています。
（2）特定融資契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資契約を締結しています。
該当事項はありません。