１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
連結子会社の数
㈱ペトロプログレス
PETRO PROGRESS PTE LTD.
富士石油販売㈱
富士臨海㈱
アラビア石油㈱
日本オイルエンジニアリング㈱
東京石油興業㈱
当社の連結子会社であった富士タンカー(株)は、平成29年４月１日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲
から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD.
東海工機㈱
持分法を適用しない関連会社の数 2社
共同ターミナル㈱
京葉シーバース㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であって連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用の範囲に含めていません。
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社７社のうち、PETRO PROGRESS PTE LTD.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、当該会社の12月31日現在の財務諸表を用いて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一です。
４ 会計方針に関する事項
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。評価方法はそれぞれ次の方法を採用しています。
ａ 商品・製品・原材料……総平均法
ｂ 貯蔵品……移動平均法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
機械装置のうち石油化学製品製造装置については定率法を採用し、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
|
建物及び構築物 |
２～60年 |
|
油槽 |
10～15年 |
|
機械装置 |
２～24年 |
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しています。
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用しています。
ａ ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ｂ ヘッジ対象
為替・金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産・負債
為替リスクのある資産・負債については、為替予約により、為替リスクをヘッジすることを基本としています。金利リスクのある負債については、金利スワップにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判定しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっています。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
連結納税制度を適用しています。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 関連会社に対する主な資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
14,982百万円 |
14,730百万円 |
|
(うち、共同支配企業に対する投資の金額） |
(14,408百万円) |
(14,061百万円) |
※３ 担保に供している資産
(1)工場財団抵当
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
担保資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
9,484百万円 |
11,363百万円 |
|
油槽 |
3,958百万円 |
4,006百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
17,827百万円 |
36,498百万円 |
|
土地 |
48,952百万円 |
48,952百万円 |
|
担保資産－計 |
80,222百万円 |
100,819百万円 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
58,826百万円 |
49,578百万円 |
|
(うち一年内返済予定分) |
(15,248百万円) |
(20,868百万円) |
(2)その他
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
担保資産 |
|
|
|
たな卸資産 |
65,033百万円 |
－百万円 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
16,166百万円 |
－百万円 |
※４ 直接減額による圧縮記帳額
国庫補助金により取得価額から控除した額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
374百万円 |
564百万円 |
|
油槽 |
148百万円 |
148百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,026百万円 |
1,369百万円 |
|
その他 |
128百万円 |
128百万円 |
|
ソフトウェア |
41百万円 |
41百万円 |
保険差益により取得価額から控除した額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
機械装置及び運搬具 |
128百万円 |
128百万円 |
５ 偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っています。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
従業員（持家） |
|
|
|
金融機関からの借入債務 |
21百万円 |
17百万円 |
|
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 |
|
|
|
当座貸越約定、輸入消費税の延納、 |
|
|
|
信用状取引約定に係る債務保証 |
1,336百万円 |
1,286百万円 |
上記の他、当社の関係会社の造船契約に係る債務支払いの一部に対して、当社が保証を行っており、保証の上限
金額は3,924百万円（前連結会計年度4,688百万円）となっています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末に
おいて当該関係会社が債務計上している金額はありません。
※６ たな卸資産に含まれる各科目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
△ |
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
租税課金 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
7百万円 |
3百万円 |
|
計 |
7百万円 |
3百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
34百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
25百万円 |
155百万円 |
|
撤去費用 |
96百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
156百万円 |
155百万円 |
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
群馬県邑楽郡 |
遊休資産 |
土地 |
|
東京都中央区 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
資産のグルーピングは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき決定していますが、その他の遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。
減損の兆候が認められた遊休資産については、時価が下落していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しました。また、事業用資産については連結子会社の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上しています。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士による評価額を基礎として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
300百万円 |
103百万円 |
|
組替調整額 |
△19百万円 |
△1百万円 |
|
税効果調整前 |
281百万円 |
102百万円 |
|
税効果額 |
2百万円 |
△3百万円 |
|
その他有価証券評価 |
283百万円 |
98百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△73百万円 |
△86百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
△73百万円 |
△86百万円 |
|
税効果額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△73百万円 |
△86百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
79百万円 |
74百万円 |
|
組替調整額 |
43百万円 |
47百万円 |
|
税効果調整前 |
123百万円 |
121百万円 |
|
税効果額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
123百万円 |
121百万円 |
|
持分法適用会社に対する |
|
|
|
当期発生額 |
△388百万円 |
△431百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△54百万円 |
△297百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
78,183,677 |
－ |
－ |
78,183,677 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,121,132 |
－ |
－ |
1,121,132 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
617 |
8 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
78,183,677 |
－ |
－ |
78,183,677 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,121,132 |
56 |
－ |
1,121,188 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 56株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
617 |
8 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
617 |
8 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
13,592百万円 |
15,954百万円 |
|
有価証券 |
100百万円 |
100百万円 |
|
計 |
13,692百万円 |
16,054百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△100百万円 |
△2,621百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
13,592百万円 |
13,433百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を短期的な預金等で運用し、また設備投資資金や運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には製品の輸出等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。また、原油等の輸入に伴う買掛金及び後述する短期借入金には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に原油等の輸入に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期のもののほとんどについて、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引と管理に関する権限・限度額等を定めた社内規程に基づき行っています。デリバティブの利用にあたり契約相手先は信用度の高い国内の銀行または大手商社、証券会社であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しています。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち58.2 ％が特定の大口顧客に対するものです。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照してください)。
前連結会計年度(平成29年３月31日) (単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
13,592 |
13,592 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
51,261 |
51,261 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,996 |
1,996 |
－ |
|
(4) 未収入金 |
6,796 |
6,796 |
－ |
|
(5) 長期未収入金 |
16,828 |
16,928 |
100 |
|
資産計 |
90,475 |
90,575 |
100 |
|
(1) 買掛金 |
30,594 |
30,594 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
61,447 |
61,447 |
－ |
|
(3) 未払金 |
21,778 |
21,778 |
－ |
|
(4) 未払揮発油税 |
18,647 |
18,647 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
2,665 |
2,665 |
－ |
|
(6) 長期借入金 |
65,626 |
66,170 |
543 |
|
負債計 |
200,759 |
201,303 |
543 |
当連結会計年度(平成30年３月31日) (単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
15,954 |
15,954 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
51,056 |
51,056 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,082 |
2,082 |
－ |
|
(4) 未収入金 |
8,782 |
8,782 |
－ |
|
(5) 長期未収入金 |
5,312 |
5,320 |
8 |
|
資産計 |
83,189 |
83,197 |
8 |
|
(1) 買掛金 |
28,068 |
28,068 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
64,017 |
64,017 |
－ |
|
(3) 未払金 |
18,394 |
18,394 |
－ |
|
(4) 未払揮発油税 |
23,600 |
23,600 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
69 |
69 |
－ |
|
(6) 長期借入金 |
61,488 |
62,168 |
680 |
|
負債計 |
195,638 |
196,318 |
680 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」の注記を参照してください。
(5) 長期未収入金
長期未収入金の時価については、回収可能性を反映した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払揮発油税、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また借入実行後の信用状態にも大きな変動が無く、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額をもって時価としています。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」の注記を参照してください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
非上場株式 |
252 |
252 |
|
関係会社株式 |
14,982 |
14,730 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)その他有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日) (単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,592 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
51,261 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
満期があるもの |
100 |
100 |
100 |
－ |
|
未収入金 |
6,796 |
－ |
－ |
－ |
|
長期未収入金 |
－ |
16,828 |
－ |
－ |
|
合計 |
71,750 |
16,928 |
100 |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日) (単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
15,954 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
51,056 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
満期があるもの |
100 |
100 |
100 |
－ |
|
未収入金 |
8,782 |
－ |
－ |
－ |
|
長期未収入金 |
－ |
5,312 |
－ |
－ |
|
合計 |
75,894 |
5,412 |
100 |
－ |
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日) (単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
61,447 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
15,848 |
20,870 |
16,851 |
5,744 |
3,578 |
2,734 |
|
合計 |
77,295 |
20,870 |
16,851 |
5,744 |
3,578 |
2,734 |
当連結会計年度(平成30年３月31日) (単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
64,017 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
22,220 |
18,801 |
7,575 |
5,408 |
5,147 |
2,335 |
|
合計 |
86,238 |
18,801 |
7,575 |
5,408 |
5,147 |
2,335 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日) (単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
654 |
518 |
135 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
654 |
518 |
135 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,041 |
1,108 |
△67 |
|
債券 |
201 |
201 |
－ |
|
その他 |
100 |
100 |
－ |
|
小計 |
1,342 |
1,409 |
△67 |
|
合計 |
1,996 |
1,927 |
68 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額252百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成30年３月31日) (単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
745 |
501 |
243 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
745 |
501 |
243 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,036 |
1,108 |
△71 |
|
債券 |
200 |
201 |
△0 |
|
その他 |
100 |
100 |
－ |
|
小計 |
1,337 |
1,409 |
△72 |
|
合計 |
2,082 |
1,911 |
171 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額252百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日) （単位：百万円）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち1年超 |
||||
|
為替予約の |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金・ |
38,209 |
－ |
(*) |
|
合計 |
38,209 |
－ |
|
||
当連結会計年度(平成30年３月31日) （単位：百万円）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち1年超 |
||||
|
為替予約の |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金・ |
52,787 |
－ |
(*) |
|
合計 |
52,787 |
－ |
|
||
(*) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である買掛金・短期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金・短期借入金の時価に含めて記載しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日) （単位：百万円）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち1年超 |
||||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・ 支払固定 |
長期借入金 |
37,143 |
23,652 |
（*） |
|
合計 |
37,143 |
23,652 |
|
||
当連結会計年度(平成30年３月31日) （単位：百万円）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち1年超 |
||||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・ 支払固定 |
長期借入金 |
31,072 |
18,076 |
（*） |
|
合計 |
31,072 |
18,076 |
|
||
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けています。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位:百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,807 |
5,510 |
|
勤務費用 |
161 |
168 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
52 |
56 |
|
退職給付の支払額 |
△510 |
△533 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,510 |
5,201 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位:百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,799 |
2,893 |
|
期待運用収益 |
44 |
46 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
132 |
131 |
|
事業主からの拠出額 |
151 |
137 |
|
退職給付の支払額 |
△235 |
△247 |
|
年金資産の期末残高 |
2,893 |
2,961 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位:百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
290 |
307 |
|
退職給付費用 |
30 |
38 |
|
退職給付の支払額 |
△7 |
△15 |
|
制度への拠出額 |
△5 |
△6 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
307 |
324 |
(4）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
（単位:百万円）
|
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日) |
当連結会計年度
(平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,107 |
2,983 |
|
年金資産 |
△2,971 |
△3,053 |
|
|
136 |
△69 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,788 |
2,633 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,924 |
2,564 |
|
退職給付に係る負債 |
2,924 |
2,660 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
△95 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,924 |
2,564 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
161 |
168 |
|
期待運用収益 |
△44 |
△46 |
|
数理計算上の差異の当期の費用処理額 |
42 |
46 |
|
過去勤務費用の当期の費用処理額 |
0 |
0 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
30 |
38 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
189 |
207 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位:百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
0 |
0 |
|
数理計算上の差異 |
122 |
120 |
|
合計 |
123 |
121 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位:百万円）
|
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日) |
当連結会計年度
(平成30年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△1 |
0 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△179 |
△59 |
|
合計 |
△181 |
△59 |
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日) |
当連結会計年度
(平成30年３月31日) |
|
債券 |
33％ |
38％ |
|
株式 |
46％ |
51％ |
|
一般勘定 |
18％ |
8％ |
|
その他 |
3％ |
3％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.0％ |
0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.6％ |
1.6％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
30,077百万円 |
21,033百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
891百万円 |
782百万円 |
|
修繕引当金 |
1,774百万円 |
354百万円 |
|
特別修繕引当金 |
600百万円 |
626百万円 |
|
減価償却超過額 |
318百万円 |
423百万円 |
|
減損損失 |
67百万円 |
66百万円 |
|
その他 |
1,877百万円 |
1,562百万円 |
|
繰延税金資産 小計 |
35,606百万円 |
24,849百万円 |
|
評価性引当額 |
△34,846百万円 |
△24,081百万円 |
|
繰延税金資産 合計 |
759百万円 |
767百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産の評価差額 |
△9,356百万円 |
△9,356百万円 |
|
海外関係会社の留保利益金 |
△248百万円 |
△253百万円 |
|
譲渡損益調整資産 |
△87百万円 |
△87百万円 |
|
その他 |
△88百万円 |
△83百万円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△9,780百万円 |
△9,780百万円 |
|
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 |
△9,020百万円 |
△9,013百万円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
242百万円 |
551百万円 |
|
流動負債－その他 |
△4百万円 |
△3百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△9,259百万円 |
△9,561百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△14.9％ |
△25.8％ |
|
持分法による投資損益 |
△2.2％ |
△1.4％ |
|
交際費等の損金不算入額 |
0.1％ |
0.7％ |
|
その他 |
△0.2％ |
1.4％ |
|
税効果会計適用後の負担率 |
13.5％ |
5.6％ |