なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
当第３四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり51ドル台で始まりました。６月以降、米国シェールオイルの生産回復等により、43ドル台まで下落しましたが、その後、世界景気の拡大を背景に原油需要も堅調に推移するとの見通しや、11月のOPEC総会で産油国が協調減産の再延長で合意するなど、減産が着実に実行されるとの期待などから、需給の引き締まりが意識され、64ドル台で12月を終えました。この結果、期中平均は約53ドルとなりました。
一方、期初１ドル111円台前半で始まった為替相場は、北朝鮮情勢を巡る緊張から９月に108円台前半まで円高が進む場面があったものの、その後米国経済の好調維持や追加利上げ観測からドル高・円安傾向となり、11月には一時114円台を記録するなど、108円から114円の間で推移し、期末には113円台となりました。この結果、期中平均は約111円台半ばとなりました。
このような事業環境のもと、当社は５月から６月にかけて４年に一度実施する大規模定期修理を行いました。袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比983千キロリットル減の4,916千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、948千キロリットル減の5,241千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。売上高は、大規模定期修理に伴う販売数量の減少等により、前年同期比34億95百万円減収の2,966億89百万円となりました。損益につきましては、大規模定期修理による要因に加え、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が23億円の原価押し下げ要因（前年同期は39億円の原価押し下げ要因）となり、営業利益は71億39百万円（前年同期比48億87百万円減益）となりました。経常利益は60億10百万円（前年同期比62億77百万円減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は57億88百万円（前年同期比45億82百万円減益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響等により、営業利益相当額は47億円（前年同期比33億円減益）、経常利益相当額は36億円（前年同期比46億円減益）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ310億27百万円増加の1,809億７百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加167億60百万円、未収入金の増加71億98百万円、受取手形及び売掛金の増加68億９百万円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ63億57百万円減少の1,321億81百万円となりました。機械装置及び運搬具の増加53億44百万円の一方で、長期未収入金の減少111億78百万円が大きいためであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ273億11百万円増加の1,828億95百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加139億85百万円、未払揮発油税の増加50億86百万円、未払金の増加42億91百万円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ76億88百万円減少の623億29百万円となりました。主な要因は、修繕引当金の減少52億31百万円、長期借入金の減少43億10百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ50億47百万円増加の678億64百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加51億68百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。