なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレルあたり66ドル台で始まり、５月に米国がイラン核合意から離脱することを正式に発表したことやベネズエラの生産量が減少を続けるなど需給がひっ迫するとの懸念から一時77ドル台まで上昇しました。その後、OPEC産油国及びロシアを中心とする非産油国が増産を示唆したことにより値を下げる場面もありましたが、世界的な在庫の低下に支えられたことなどから75ドル台で当四半期を終えました。この結果、期中平均は約72ドルとなりました。
一方、期初１ドル106円台前半で始まった為替相場は、米国におけるインフレ期待を背景に米長期金利が一時３％を上抜けたことなどを受け、５月には111円台半ばまで円安が進行しました。その後は米中貿易摩擦懸念等から円高が進む場面がありましたが、期末には110円台半ばとなり、この結果、期中平均は約109円となりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、４年に１度の大規模定期修理を実施した前年同期に比して986千キロリットル増の2,063千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、895千キロリットル増の2,080千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期比717億33百万円増収の1,378億34百万円となりました。損益につきましては、前期の大規模定期修理の影響の解消や製品のマージンが堅調に推移したことに加え、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が27億円の原価押し下げ要因（前年同期は21億円の原価押し上げ要因）となり、営業利益は58億89百万円（前年同期比99億29百万円改善）となりました。経常利益は56億54百万円（前年同期比99億39百万円改善）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、46億８百万円（前年同期比89億77百万円改善）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、営業利益相当額は31億円（前年同期比49億円改善）、経常利益相当額は28億円（前年同期比49億円改善）となりました。
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ338億３百万円増加の1,939億34百万円となりました。主な要因は、未収入金の増加211億１百万円、受取手形及び売掛金の増加98億21百万円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ20億33百万円減少の1,297億14百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の減少11億54百万円、投資有価証券の減少７億46百万円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ301億64百万円増加の1,962億25百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加294億81百万円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ14億34百万円減少の545億27百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少19億２百万円、修繕引当金の増加５億81百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ30億40百万円増加の728億96百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加39億91百万円、為替換算調整勘定の減少10億29百万円であります。
（2）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。