(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産、繰延税金負債は固定負債に区分しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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従業員(持家) |
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金融機関からの借入債務 |
17百万円 |
16百万円 |
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バイオマス燃料供給有限責任事業組合 |
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当座貸越約定、輸入消費税の延納、 |
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信用状取引約定に係る債務保証 |
1,286百万円 |
1,493百万円 |
上記の他、当社の関係会社の造船契約に係る債務支払いの一部に対して、当社が保証を行っており、保証の上限金額は4,053百万円(前連結会計年度末3,924百万円)となっています。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュフロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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減価償却費 |
1,173百万円 |
1,637百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年6月28日 |
普通株式 |
617 |
8 |
2017年3月31日 |
2017年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月27日 |
普通株式 |
617 |
8 |
2018年3月31日 |
2018年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。