なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり66ドル台で始まりました。５月にはイランやベネズエラの供給懸念を背景に一時70ドル台後半まで高騰しましたが、その後は産油国による減産緩和予測や米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念により上値が抑えられる展開となりました。９月に入ると、米国によるイランへの制裁再開が近づく中、イラン原油輸入国の引取り抑制が明確化したことなどから80ドル台を突破して期末を迎えました。この結果、期中平均は約73ドルとなりました。
一方、期初１ドル106円台前半で始まった為替相場は、米中貿易摩擦への懸念がドルに対する圧迫要因となる一方、堅調な米国株価推移に伴う米長期金利上昇を背景にドル高円安基調を強め、期末には113円台半ばまで円安が進行しました。この結果、期中平均は約110円となりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、４年に１度の大規模定期修理を実施した前年同期に比して1,077千キロリットル増の4,145千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、1,005千キロリットル増の4,166千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期比1,113億73百万円増収の2,846億70百万円となりました。損益につきましては、前期の大規模定期修理の影響の解消や製品のマージンが堅調に推移したことに加え、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が59億円の原価押し下げ要因（前年同期は６億円の原価押し上げ要因）となり、営業利益は103億15百万円（前年同期比96億80百万円増益）となりました。経常利益は99億20百万円（前年同期比98億２百万円増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、79億96百万円（前年同期比78億84百万円増益）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、営業利益相当額は43億円（前年同期比30億円増益）、経常利益相当額は39億円（前年同期比31億円増益）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ282億82百万円増加の1,884億13百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加171億44百万円、受取手形及び売掛金の増加122億55百万円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ26億28百万円減少の1,291億18百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の減少21億71百万円、建物及び構築物の減少２億81百万円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ231億47百万円増加の1,892億８百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加108億63百万円、短期借入金の増加37億52百万円、未払揮発油税の増加31億19百万円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ48億５百万円減少の511億55百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少56億95百万円、修繕引当金の増加13億53百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ73億12百万円増加の771億68百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加73億79百万円であります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して54億76百万円減少し、
79億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、売上債権の減少85億26百万円、未払揮発油税の増加41億93百万円等による収入が、未払消費税等の減少54億73百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは107億60百万円の収入となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においては、売上債権の増加122億55百万円、たな卸資産の増加171億44百万円等による支出が、仕入債務の増加108億63百万円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは30億85百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得15億３百万円等により、キャッシュ・フローは43億16百万円の支出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、有形固定資産の取得９億11百万円等により、キャッシュ・フローは11億65百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、長期借入金の純減少67億33百万円等により、キャッシュ・フローは52億83百万円の支出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、配当金の支払６億17百万円等により、キャッシュ・フローは11億36百万円の支出となりました。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。