(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産、繰延税金負債は固定負債に区分してお
ります。
※１ たな卸資産に含まれる各科目の金額
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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原材料及び貯蔵品 |
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百万円 |
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百万円 |
２ 偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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従業員（持家） |
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金融機関からの借入債務 |
17百万円 |
15百万円 |
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バイオマス燃料供給有限責任事業組合 |
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当座貸越約定、輸入消費税の延納、 |
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信用状取引約定に係る債務保証 |
1,286百万円 |
1,394百万円 |
上記の他、当社の関係会社の造船契約に係る債務支払いの一部に対して、当社が保証を行っており、保証の上限金額は 4,143百万円（前連結会計年度末 3,924百万円）となっています。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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現金及び預金 |
17,244百万円 |
10,684百万円 |
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有価証券 |
100百万円 |
100百万円 |
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計 |
17,344百万円 |
10,784百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△2,752百万円 |
△2,828百万円 |
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現金及び現金同等物 |
14,591百万円 |
7,956百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月28日 |
普通株式 |
617 |
8 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後 となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月27日 |
普通株式 |
617 |
8 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後 となるもの
該当事項はありません。