第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
666,179
|
425,522
|
419,530
|
423,772
|
541,640
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(百万円)
|
△18,624
|
△9,546
|
18,102
|
8,633
|
3,599
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
|
(百万円)
|
△18,109
|
△9,409
|
15,503
|
7,945
|
2,896
|
包括利益
|
(百万円)
|
△15,976
|
△10,627
|
15,469
|
7,660
|
2,299
|
純資産額
|
(百万円)
|
58,351
|
47,482
|
62,816
|
69,856
|
71,536
|
総資産額
|
(百万円)
|
287,889
|
232,889
|
288,418
|
291,878
|
299,144
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
753.51
|
612.44
|
812.80
|
904.00
|
925.64
|
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
|
(円)
|
△234.99
|
△122.10
|
201.19
|
103.11
|
37.59
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
20.2
|
20.3
|
21.8
|
23.9
|
23.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△27.2
|
△17.9
|
28.2
|
12.0
|
4.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
1.9
|
4.1
|
6.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
64,589
|
38,033
|
△9,620
|
7,339
|
△8,037
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,995
|
△6,568
|
△15,996
|
△7,588
|
2,597
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△60,668
|
△30,379
|
23,996
|
212
|
1,464
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
14,249
|
15,329
|
13,592
|
13,433
|
9,383
|
従業員数
[ほか、平均臨時雇用者数]
|
(名)
|
643
|
657
|
650
|
639
|
640
|
[－]
|
[－]
|
[－]
|
[－]
|
[－]
|
(注) １．連結売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。第15期から第17期については潜在株式が存在していないため記載していません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を当連結会計度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
652,683
|
413,515
|
410,381
|
416,857
|
533,915
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(百万円)
|
△23,123
|
△11,523
|
16,542
|
8,680
|
2,751
|
当期純利益
又は当期純損失（△）
|
(百万円)
|
△21,573
|
△11,072
|
13,787
|
8,029
|
2,057
|
資本金
|
(百万円)
|
24,467
|
24,467
|
24,467
|
24,467
|
24,467
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
78,183
|
78,183
|
78,183
|
78,183
|
78,183
|
純資産額
|
(百万円)
|
43,431
|
31,734
|
45,706
|
53,113
|
54,400
|
総資産額
|
(百万円)
|
271,957
|
215,598
|
269,668
|
277,294
|
294,263
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
562.45
|
410.98
|
591.92
|
687.85
|
704.51
|
１株当たり配当額
(うち、１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
3.00
|
－
|
8.00
|
8.00
|
10.00
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
|
(円)
|
△279.38
|
△143.40
|
178.55
|
103.99
|
26.64
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
16.0
|
14.8
|
17.0
|
19.2
|
18.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△39.5
|
△29.5
|
35.6
|
16.3
|
3.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
2.1
|
4.0
|
9.5
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
4.5
|
7.7
|
37.5
|
従業員数
[ほか、平均臨時雇用者数]
|
(名)
|
425
|
441
|
435
|
430
|
440
|
[－]
|
[－]
|
[－]
|
[－]
|
[－]
|
株主総利回り
|
(％)
|
145.4
|
116.4
|
143.9
|
163.2
|
104.5
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(130.7)
|
(116.5)
|
(133.7)
|
(154.9)
|
(147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
459
|
521
|
454
|
655
|
523
|
最低株価
|
(円)
|
268
|
242
|
279
|
317
|
252
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含んでいません。
２ 第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。第15期から第17期については潜在株式が存在していないため記載していません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
(1) 当社
2003年１月
|
アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立（資本金200億円）。
当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。
|
2004年４月
|
大阪証券取引所の上場を廃止。
|
2005年10月
|
資本金を244億円に増資。
|
2013年10月
|
当社を存続会社として富士石油㈱を吸収合併し、AOCホールディングス㈱の商号を富士石油㈱に改称。
|
(2) 富士石油㈱
1964年４月
|
アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)などの共同出資により設立(資本金12億５千万円)。
|
1966年４月
|
資本金を25億円に増資。
|
1966年８月
|
共同石油㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同石油(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)グループに参加。
|
1967年４月
|
資本金を50億円に増資。
|
1968年10月
|
袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力７万バレル／日)。
|
1970年10月
|
資本金を75億円に増資。
|
1970年11月
|
袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル／日)。
|
1974年10月
|
袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル／日)。
|
1980年７月
|
資本金を100億円に増資。
|
1981年２月
|
中袖備蓄基地第１期完成(原油タンク６基、39万KL)。
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1982年12月
|
中袖備蓄基地第２期完成(１期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。
|
1983年10月
|
常圧蒸留装置能力を17万バレル／日に削減。
|
1988年６月
|
常圧蒸留装置能力を14万バレル／日に削減。
|
1992年１月
|
常圧蒸留装置能力を16万２千バレル／日に増強。
|
1993年７月
|
ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。
|
1996年４月
|
ISO9002認証を取得。
|
1998年10月
|
常圧蒸留装置能力を19万２千バレル／日に増強。
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1999年３月
|
ISO14001認証を取得。
|
2002年４月
|
ISO9001認証を取得。
|
2005年10月
|
業務提携のもと、昭和シェル石油㈱に石油製品の供給開始。
|
2006年６月
|
業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)に石油製品の供給開始。
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2010年11月
|
常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。
|
2011年４月
|
常圧蒸留装置能力を14万３千バレル/日に増強。
|
2013年10月
|
当社との合併により解散（消滅）。
|
(3) アラビア石油㈱
1958年２月
|
会社設立(資本金35億円)。
|
1961年４月
|
資本金を250億円に増資。
|
1961年10月
|
東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
1970年２月
|
東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
|
2003年１月
|
当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。
|
2003年７月
|
資本金を130億円に減資。
|
2013年３月
|
資本金を１億円に減資。
|
2013年４月
|
会社分割により子会社のＪＸ日鉱日石開発テクニカルサービス㈱(現ＪＸ石油開発テクニカルサービス㈱)を設立し、同日付で同子会社をＪＸ日鉱日石開発㈱(現ＪＸ石油開発㈱)に譲渡。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。
当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。
（2019年３月31日現在）
会社名
|
業務の内容
|
当社
|
石油の精製、貯蔵、調達、販売等
|
㈱ペトロプログレス
|
原油・石油製品の調達、販売等
|
PETRO PROGRESS PTE LTD
|
|
ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD
|
原油タンカー、LPGタンカーの保有、運航等
|
富士石油販売㈱
|
石油製品の販売等
|
東京石油興業㈱
|
道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、産業廃棄物処理等
|
富士臨海㈱
|
原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物収集運搬、太陽光発電等
|
東海工機㈱
|
各種プラントの建設・保全等
|
アラビア石油㈱
|
石油開発プロジェクト関連の資産管理等
|
日本オイルエンジニアリング㈱
|
石油開発精製のエンジニアリング等
|
当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
富士石油販売㈱
|
東京都品川区
|
百万円 100
|
石油製品の販売等
|
100.0
|
石油製品の販売等
役員の兼任あり
|
富士臨海㈱
|
千葉県袖ケ浦市
|
百万円 10
|
原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物収集運搬、太陽光発電等
|
85.0
|
構内作業委託 役員の兼任あり
|
東京石油興業㈱
|
東京都品川区
|
百万円 120
|
道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、産業廃棄物処理等
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任あり
|
アラビア石油㈱
◇
|
東京都品川区
|
百万円 100
|
石油開発プロジェクト関連の資産管理等
|
100.0
|
－
|
日本オイル
エンジニアリング㈱
|
東京都中央区
|
百万円 600
|
石油開発精製のエンジニアリング等
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任あり
|
㈱ペトロプログレス
|
東京都品川区
|
百万円 100
|
原油・石油製品の調達、販売等
|
100.0
|
役員の兼任あり
|
PETRO PROGRESS PTE
LTD◇
|
シンガポール
|
百万シンガポールドル 34 千米ドル 733
|
海外における原油・石油製品の調達、販売等
|
100.0 (100.0)
|
原油・石油製品の売買
役員の兼任あり
|
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の割合です。
２ 上記子会社のうち、◇印は、特定子会社です。
３ 上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 上記子会社のうち、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）が連結売上高に占める割合の10％を超えている会社はありません。
(持分法適用関連会社)
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
ARAMO SHIPPING
(SINGAPORE)
PTE LTD
|
シンガポール
|
千米ドル 20,742
|
原油タンカー、LPGタンカーの保有、運航等
|
50.0 (50.0)
|
－
|
東海工機㈱
|
千葉県市原市
|
百万円 40
|
各種プラントの建設・保全等
|
40.0
|
プラント設備の工事等 役員の兼任あり
|
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の割合です。
２ 上記関連会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
(注)１ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。
２ 当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従
業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
440
|
43.2
|
22.1
|
7,424
|
(注)１ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）です。
２ 平均勤続年数は、当社および関係会社での勤続年数を通算しています。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
