文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
富士石油グループとして、以下の企業理念およびグループ経営方針を定めています。
① 企業理念
● エネルギーの安定供給
● 安全の確保と地球環境の保全
● ステークホルダーとの共存共栄
● 活力に満ちた働きがいのある職場
② グループ経営方針
● ステークホルダー価値の最大化
グループ企業が一体となって、ステークホルダーにとっての企業価値最大化を図る
● 経営の透明性の向上
コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底、正確かつ適切な情報開示に努める
● 安定的な経営・収益基盤の維持
袖ケ浦製油所の持つ立地優位性・高度な設備能力と、強固な顧客基盤を背景とする安定的な収益構造を盤石なものとし維持する
● 株主への利益還元
中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績および資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の維持に努める
● 持続的な成長への挑戦
事業環境の変化を先取りした中期的経営戦略を立案し、これを着実に遂行することで、グループの持続可能な成長を実現する
(2) 経営戦略および対処すべき課題
我が国の石油需要は、人口減少や燃料転換の進展等により、減少傾向が継続しております。また、パリ協定に基づく地球温暖化対策の推進や、国際海事機関（ＩＭＯ）により採択された船舶燃料油の硫黄分規制強化等、国際的な取り組みを踏まえた環境対応が求められています。
一方で、我が国の一次エネルギーに占める石油の割合は依然として４割程度を占めており、また、災害時において石油はエネルギー供給の「最後の砦」としての重要な役割を担っております。2018年７月に政府により策定された第５次エネルギー基本計画においても石油は今後も活用していく重要なエネルギー源であると位置付けられております。
また、アジア域内の石油需要は経済成長に伴い今後も成長が見込まれておりますが、中国・インド・中東諸国等において最新鋭の大型製油所の新増設が進んでおり、域内需要を巡る競争は高まっていくものと予想されます。
＜中長期的な経営戦略・取り組むべき課題＞
上記の事業環境認識の下、当社としては、袖ケ浦製油所の一段の競争力強化を図り、国内のみならずアジア新興諸国等への石油製品の供給を拡大するなど、海外における事業機会を確実に捉えていくことにより、収益の安定拡大及び企業価値向上を目指してまいります。そのため当社では、2017年度から2020年度の４か年を対象とする第二次中期事業計画に基づき、以下の課題に取り組んでおります。
● 袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化
・ 安全・安定操業を前提とした運転管理・設備保全の一段の効率化、高稼働維持
・ 技術の伝承・向上、高度な技術力・保安力を有する人財の育成
・ ＩｏＴ等先進技術を活用した取り組みの強化
● 高付加価値化・コスト競争力強化
・ 超重質原油の受入・貯蔵設備の拡充等による原料油の更なる低廉化
・ 分解能力の増強、化成品等高付加価値製品の増産・多様化による付加価値の最大化
・ アスファルトピッチ焚きボイラー・タービン発電設備（ＡＳＰ－ＢＴＧ）の最適・最大運用による大幅な精
製コストの低減とエネルギー効率の改善
・ 省エネルギー諸施策実施、総経費の合理化等による一層のコスト削減と環境負荷低減
● 輸出対応力強化
・ 国内屈指の大型桟橋を中核とした輸出設備の能力増強・機動性強化
・ 海外拠点の体制強化、海外で活躍できる人財の育成
● 新規事業展開の検討
・ 袖ケ浦製油所の事業基盤を活用した新事業展開の検討
・ 事業ポートフォリオの多角化に向けた検討
既存設備を柔軟に活用することにより、2020年１月に開始される船舶燃料油の硫黄分規制強化に向けては新適合燃料油の適時・確実な供給に努めるとともに、ガソリン、ジェット燃料、軽油等の燃料油に関しても需要や市況動向に応じた選択的な生産により、生産量・付加価値の最大化に努めます。また、恒常的な需要変動・低炭素化への対応力を高めるための高付加価値化投資や省エネルギー投資等についての検討を加速いたします。
（働き方改革の推進と人財育成）
企業理念に掲げた「活力に満ちた働きがいのある職場」づくりや中期的な経営課題への着実な対応を目指し、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでおります。2018年度においては、フレックスタイム制の導入や、育児・介護を目的とした休暇制度及び休業制度の拡充等を実施いたしましたが、2019年度においては、知見に富み、経験豊かな熟練従業員が、定年後も、若手への技術伝承・人財育成を含む高度な任務に万全の体制で当たることができるよう、再雇用制度の見直しなどを進めてまいります。
(3)目標とする経営指標等
第二次中期事業計画（2017年５月策定）において目標として掲げた経営指標は以下の通りです。
①利益計画 2020年度の営業利益 105億円、経常利益 85億円
②資金計画・投資計画
2017年度から2020年度の４年間のキャッシュ・イン 475億円（うち税引後純利益205億円、減価償却費270億円）
2017年度から2020年度の４年間のキャッシュ・アウト 230億円（設備投資）
2017年度から2020年度の４年間のフリー・キャッシュフロー 245億円（財務改善、株主還元、追加設備投資に充当）
当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。
なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらの事項に限られるものではありません。
①法的規制等の変更リスク
当社グループの事業は、国内外の法律や諸規則、環境規制等に従って進められており、将来においてこれらの変更が当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
②為替レートの変動リスク
当社グループは、資産・負債の一部を米国ドル建てで保有しています。また、当社は、原材料の多くを米国ドル建てで購入しています。このため、米国ドル為替レートが変動した場合には、資産、負債、収入および支出の円換算額に影響が生じる可能性があります。
③市況変動リスク
原油・石油製品の市況が変動した場合、原材料コストの価格転嫁や在庫評価との関連から、当社の業績に影響が生じる可能性があり、また、タンカー市況が変動した場合にも、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
④金利変動リスク
当社グループでは、預金等の資産及び長期・短期の有利子負債を有しており、金利が変動した場合には、当社グループの金融収支に影響が生じる可能性があります。
⑤災害や事故等による操業リスク
当社グループは、国内において生産設備、事務所を、また、海外において事務所を有していますが、自然災害や事故等により生産設備、情報システム等に障害が発生した場合には、生産活動をはじめとする当社グループの事業の継続に支障を来し、業績に影響が生じる可能性があります。
⑥原材料の調達リスク
当社グループは、原油の多くを中東地域から調達しております。こうした地域ならびに国際的な政治情勢の変動等により、原油調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響が生じる可能性があります。
⑦需要の動向に関するリスク
国内の石油製品需要は少子高齢化の進行や低燃費車の普及等によって構造的な内需減少傾向が続いており、また、先進国を中心に地球温暖化ガスの削減、省エネ等地球環境に配慮した低炭素化・脱炭素化の動きが世界的に進展しつつあります。今後このような動きが急激に加速し、石油製品の需要構造に重大な影響を及ぼす場合には、当社グループの事業および業績に影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
期初１バレルあたり66ドル台で始まったドバイ原油価格は、産油国による協調減産やイラン原油の供給懸念を 背景に上昇し、10月上旬には期中最高値となる84ドルを記録しました。その後、米国の制裁によるイラン原油全面禁輸を見込んだサウジアラビア、ロシアによる増産の動きに加え、米中貿易摩擦の激化など世界経済減速への警戒から下落に転じ、12月には一時50ドルを割り込みました。2019年に入り、石油輸出国の積極的な減産により需給予想がタイトバランスに転じるとともに、米国金融政策の軟化から株式相場の底入れが鮮明になるにつれ原油市場でも買い戻しが優勢となり、３月中旬に60ドル台後半を回復しました。この結果、期中平均では前期を13ドル上回る約69ドルになりました。
一方、期初１ドル106円台前半で始まった外国為替相場は、米国の株価が堅調に推移したことによる米長期金利上昇等を背景に円安基調を強め、10月には114円台半ばまで円安が進行しました。12月に入り、景気鈍化の影響が米国にも及ぶとの観測からドル高を修正する形で一時的な円高傾向がみられましたが、年明けから米国の雇用、個人消費を中心とした良好な経済指標や底堅い企業業績からドルは再び見直され、その後堅調に推移し、３月末は110円台後半で終了しました。この結果、期中平均は前期と同じ約111円となりました。
石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは低燃費車の普及進展により前期比97.7％、灯油は暖冬の影響を受け前期比87.1％となり、いずれも前期を下回りました。また、軽油は堅調な貨物輸送を背景に、ほぼ横ばいとなりました。電力用Ｃ重油は、発電用燃料の石炭・ＬＮＧへの転換が進んだことに加え、暖冬の影響もあり、前期比80.9％となりました。この結果、燃料油総量としては、前期比96.1％の需要となりました。
このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、前期の大規模定期修理の影響の解消により販売数量が増加し、前期を1,178億円上回る5,416億円となりました。
損益につきましては、2018年10月に発生した袖ケ浦製油所における停電事故の影響及び第３四半期中の石油製品市況の一時下落により販売マージンが悪化したこと、並びに在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）による原価の押し下げ要因が23億円と前期と比較して小幅にとどまったこと（前期は39億円の原価押し下げ要因）により、営業損益は前期と比較して63億円減益となる48億円の利益となりました。経常損益は、為替差益の発生等により、前期と比較して50億円減益となる35億円の利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前期と比較して50億円減益となる28億円の利益となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業利益相当額は25億円（前期比47億円減少）、経常利益相当額は12億円（前期比34億円減少）となりました。
なお、当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載を省略しています。
当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。
当連結会計年度は、受注生産を行っていません。
当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記の金額には、揮発油税及び地方道路税を含めています。
３ 最近事業年度の主要相手先別販売実績は、次のとおりです。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当期の財政状態及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
（２）財務状態の分析
財政状態の状況については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ157億円増加の1,759億円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加88億円、受取手形及び売掛金の増加58億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ85億円減少の1,232億円となりました。主な要因は、長期未収入金の減少53億円、機械装置及び運搬具の減少40億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ144億円増加の1,804億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加160億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ88億円減少の471億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少98億円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億円増加の715億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加22億円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比して40億円減少し、93億円となりました。
営業活動の結果、前期においては、税金等調整前当期純利益84億円、減価償却費58億円等による収入が、たな卸資産の増加67億円、仕入債務の減少25億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは73億円の収入となりました。一方、当期においては、たな卸資産の増加88億円、売上債権の増加58億円等による支出が、減価償却費65億円、未払消費税等の増加40億円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは80億円の支出となりました。
投資活動の結果、前期においては、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得113億円等により、キャッシュ・フローは75億円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。一方、当期においては、主に投資有価証券の売却による収入53億円等により、キャッシュ・フローは25億円の収入となりました。
財務活動の結果、前期においては、原油価格上昇に伴う在庫資金の増加による短期借入金の純増加27億円等の収入が、返済が進んだことによる長期借入金の純減少41億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは２億円の収入となりました。一方、当期においても、原油価格上昇に伴う在庫資金の増加による短期借入金の純増加157億円の収入が、返済が進んだことによる長期借入金の純減少126億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは14億円の収入となりました。
資本の財源及び資金の流動性に関連して、2019年度の設備投資については、袖ケ浦製油所において高経年化している機器等の更新工事や安全対策を中心に行っていく予定であります。また、これらに充当する資金については、2019年度の収益状況等に留意しつつ、金融機関からの借入金及び自己資金等で賄っていく予定としています。
（４）財務指標
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次の通りです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しています。
（５）目標とする経営指標等の進捗状況
第二次中期事業計画（2017年５月策定）において目標として掲げた2017年度から2020年度の４年間の資金計画に対する進捗状況は以下の通りです。
（注）子会社が保有している外貨建て長期債権の回収金
（1）石油製品取引契約
当社は、㈱ＪＥＲＡ、住友化学㈱、昭和シェル石油㈱、日本航空㈱及びＪＸＴＧエネルギー㈱と石油製品等の取引に関する契約を締結しています。
（2）特定融資契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資契約を締結しています。
該当事項はありません。