１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
連結子会社の数
㈱ペトロプログレス
PETRO PROGRESS PTE LTD.
富士石油販売㈱
富士臨海㈱
アラビア石油㈱
日本オイルエンジニアリング㈱
東京石油興業㈱
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD.
東海工機㈱
持分法を適用しない関連会社の数 2社
共同ターミナル㈱
京葉シーバース㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であって連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用の範囲に含めていません。
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社７社のうち、PETRO PROGRESS PTE LTD.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、当該会社の12月31日現在の財務諸表を用いて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一です。
４ 会計方針に関する事項
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。評価方法はそれぞれ次の方法を採用しています。
ａ 商品・製品・原材料……総平均法
ｂ 貯蔵品……移動平均法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
機械装置のうち石油化学製品製造装置については定率法を採用し、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しています。
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用しています。
ａ ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ｂ ヘッジ対象
為替・金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産・負債
為替リスクのある資産・負債については、為替予約により、為替リスクをヘッジすることを基本としています。金利リスクのある負債については、金利スワップにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判定しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっています。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
連結納税制度を適用しています。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。） を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」551百万円及び「流動負債」の「その他」３百万円の純額について、「固定負債」の「繰延税金負債」548百万円と相殺しており、変更前と比べて総資産が551百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解 (注８) (評価性引当額の合計額を除く。) 及び同注解 (注９) に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結キャッシュフロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「貸倒引当金の増減額」、「役員退職慰労引当金の増減額」、「固定資産除却損」、「固定資産売却益」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」51百万円、「貸倒引当金の増減額」△48百万円、「役員退職慰労引当金の増減額」０百万円、「固定資産除却損」155百万円、「固定資産売却益」△３百万円、「その他」10,350百万円は、「その他」10,506百万円として組替えています。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関連会社に対する主な資産
※３ 担保に供している資産
工場財団抵当
上記に対応する債務
※４ 直接減額による圧縮記帳額
国庫補助金により取得価額から控除した額
保険差益により取得価額から控除した額
５ 偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っています。
※６ たな卸資産に含まれる各科目の金額
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものです。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
※３ 固定資産売却益の内訳
※４ 固定資産除却損の内訳
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき決定していますが、その他の遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。
減損の兆候が認められた遊休資産については、時価が下落していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しました。また、事業用資産については連結子会社の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上しています。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士による評価額を基礎として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 56株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を短期的な預金等で運用し、また設備投資資金や運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には製品の輸出等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。また、原油等の輸入に伴う買掛金及び後述する短期借入金には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に原油等の輸入に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期のもののほとんどについて、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引と管理に関する権限・限度額等を定めた社内規程に基づき行っています。デリバティブの利用にあたり契約相手先は信用度の高い国内の銀行または大手商社、証券会社であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しています。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち62.8％が特定の大口顧客に対するものです。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照してください)。
前連結会計年度(2018年３月31日) (単位：百万円）
当連結会計年度(2019年３月31日) (単位：百万円）
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」の注記を参照してください。
(5) 長期未収入金
長期未収入金の時価については、回収可能性を反映した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払揮発油税、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また借入実行後の信用状態にも大きな変動が無く、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額をもって時価としています。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」の注記を参照してください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)その他有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日) (単位：百万円）
当連結会計年度(2019年３月31日) (単位：百万円）
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日) (単位：百万円）
当連結会計年度(2019年３月31日) (単位：百万円）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日) (単位：百万円）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額252百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2019年３月31日) (単位：百万円）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額245百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日) （単位：百万円）
当連結会計年度(2019年３月31日) （単位：百万円）
(*) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である買掛金・短期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金・短期借入金の時価に含めて記載しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日) （単位：百万円）
当連結会計年度(2019年３月31日) （単位：百万円）
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けています。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位:百万円）
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位:百万円）
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位:百万円）
(4）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
（単位:百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:百万円）
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位:百万円）
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位:百万円）
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)１.評価性引当額が3,167百万円減少しております。この主な要因は、連結納税主体である提出会社におい
て、評価性引当額を認識していた税務上の繰越欠損金2,421百万円(法定実効税率を乗じた額)の期限切れ
があったこと、将来課税所得見積額の増加に伴って繰延税金資産を追加計上したことによります。
(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金17,714百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産434百万円を計上してい
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結納税主体である提出会社において、2014年
３月期に税引前当期純損失を計上したことに伴って発生したものであり、最近の業績実績を踏まえて将来課
税所得を慎重に見積った結果、回収可能であると判断しています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳