なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり66ドル台で始まりました。イラン原油の供給懸念を背景に需給の引き締まりが意識され、10月には一時84ドル台まで高騰しましたが、主要産油国で増産等の緩和策が講じられたことや、米中貿易摩擦による世界経済成長鈍化への懸念からその後は大きく下落し、52ドル台で12月を終えました。この結果、期中平均は約71ドルとなりました。
一方、期初１ドル106円台前半で始まった為替相場は、米中貿易摩擦への懸念がドルに対する圧迫要因となる一方、堅調な米国株価推移に伴う米長期金利上昇を背景にドル高円安基調を強め、10月には114円台半ばまで円安が進行しました。その後、12月に入ると米国株式が大幅に下落し、加えて一部政府機関の閉鎖により米政権に対する不透明感の高まりも相まってドル安が進行し、期末は111円となりました。この結果、期中平均は約111円となりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、４年に１度の大規模定期修理を実施した前年同期に比して1,020千キロリットル増の5,936千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、844千キロリットル増の6,086千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期比1,198億77百万円増収の4,165億67百万円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が33億円の原価押し上げ要因（前年同期は23億円の原価押し下げ要因）となったこと等により、営業損失20億38百万円（前年同期比91億77百万円減益）となりました。経常損失は31億17百万円（前年同期比91億28百万円減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、33億13百万円（前年同期比91億１百万円減益）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、営業利益相当額は13億円（前年同期比34億円減益）、経常利益相当額は２億円（前年同期比33億円減益）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ116億66百万円増加の1,717億97百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加127億69百万円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ93億73百万円減少の1,223億74百万円となりました。主な要因は、長期未収入金の減少53億12百万円、機械装置及び運搬具の減少31億46百万円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ118億23百万円増加の1,778億85百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加160億83百万円、買掛金の減少71億98百万円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ54億24百万円減少の505億36百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少65億58百万円、修繕引当金の増加21億25百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ41億６百万円減少の657億49百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少39億30百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。