当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり68ドル台で始まり、イラン産およびベネズエラ産原油の供給減少等から需給ひっ迫が意識され、４月末に74ドル台まで上昇しました。５月に入り、米国の増産に加え、米中貿易摩擦の深刻化など世界経済減速が強く意識されたことから大きく下落し、６月上旬には一時60ドルを割り込みましたが、中東における地政学的リスクの高まりから64ドル台まで戻し、当四半期を終えました。この結果、期中平均は約67ドルとなりました。
一方、期初１ドル111円台前半で始まった外国為替相場は、４月に米経済指標の好調さを背景に112円台前半まで円安が進みましたが、５月に入ると米中通商協議を巡って貿易摩擦が深刻化したことから、109円台前半まで円高が進行しました。その後、米政策金利の引き下げ観測や地政学的リスクの高まりなどから円買いが加速し一時107円割れとなりましたが、期末は107円台後半で終了しました。この結果、期中平均は約110円となりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、小規模定期修理を実施したこと等により、前年同期に比して704千キロリットル減の1,358千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、787千キロリットル減の1,292千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、小規模定期修理による販売数量減により前年同期比525億円減収の853億円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が19億円の原価押し上げ要因（前年同期は27億円の原価押し下げ要因）となったことに加え、小規模定期修理の影響等により、営業損失37億円（前年同期比95億円減益）となりました。経常損失は42億円（前年同期比98億円減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は44億円（前年同期比90億円減益）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、営業損失相当額は17億円（前年同期比48億円減益）、経常損失相当額は22億円（前年同期比51億円減益）となりました。
②財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ266億円減少の1,492億円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少286億円であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ２億円減少の1,230億円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の減少４億円、建設仮勘定の増加３億円であります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ204億円減少の1,600億円となりました。主な要因は、短期借入金の減少81億円、未払金の減少62億円、買掛金の減少47億円であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比べ11億円減少の460億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少15億円であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ53億円減少の662億円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少52億円であります。
（2）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。