当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレルあたり68ドル台で始まり、４月下旬には74ドル台まで上昇しましたが、その後は世界経済減速への懸念等から大きく下落し、８月上旬には56ドル台となりました。９月に入り、サウジアラビアの石油施設への攻撃による供給懸念の高まり等から、中旬には一時67ドル台まで急騰しましたが、その後は同石油施設の早期復旧見通しを受け下落し、60ドル台で期末を迎えました。この結果、期中平均は約64ドルとなりました。
一方、期初１ドル111円台前半で始まった外国為替相場は、４月下旬に112円台前半まで円安が進みましたが、その後、米政策金利の引き下げ観測や米国とイランの関係悪化等を背景に円買いが加速し、６月には一時107円割れとなりました。８月に入ると米中の報復関税の応酬等で一段と円高が進み一時104円台半ばとなりましたが、その後は米中の対立に緩和観測が出てきたこと等を受けて値を戻し、期末は107円台後半で終了しました。この結果、期中平均は約109円となりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、小規模定期修理を実施したこと等により、前年同期に比して1,007千キロリットル減の3,137千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、887千キロリットル減の3,278千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、小規模定期修理による販売数量減により前年同期比728億円減収の2,118億円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が12億円の原価押し上げ要因（前年同期は59億円の原価押し下げ要因）となったことに加え、小規模定期修理の影響等により、営業損失57億円（前年同期比160億円減益）となりました。経常損失は63億円（前年同期比163億円減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は57億円（前年同期比137億円減益）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、営業損失相当額は45億円（前年同期比89億円減益）、経常損失相当額は51億円（前年同期比91億円減益）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ153億円減少の1,605億円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少83億円、たな卸資産の減少38億円、未収入金の減少31億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べほぼ変わらず1,231億円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加10億円、機械装置及び運搬具の増加３億円、建設仮勘定の減少８億円、投資有価証券の減少６億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ45億円減少の1,759億円となりました。主な要因は、買掛金の減少73億円、未払金の減少41億円、１年以内返済予定の長期借入金の減少15億円、未払法人税等の減少８億円、短期借入金の増加53億円、未払揮発油税の増加43億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ36億円減少の434億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少29億円、修繕引当金の減少８億円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ72億円減少の643億円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少64億円、為替換算調整勘定の減少４億円、その他有価証券評価差額金の減少２億円であります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して５億円増加し、99億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、売上債権の増加122億円、たな卸資産の増加171億円等による支出が、仕入債務の増加108億円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは30億円の支出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においては、売上債権の減少83億円、未払揮発油税の増加43億円等による収入が、仕入債務の減少73億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは31億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得９億円等により、キャッシュ・フローは11億円の支出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、有形固定資産の取得21億円等により、キャッシュ・フローは16億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、配当金の支払６億円等により、キャッシュ・フローは11億円の支出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、長期借入金の純減少45億円等により、キャッシュ・フローは７億円の支出となりました。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。