【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
(注) １ 当連結グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
(注) １ 当連結グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
２ 出光興産(株)は2019年４月に昭和シェル石油(株)と経営統合しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 原油・石油製品の販売及び購入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しています。
※２ 岡田智典氏は、2018年６月27日付で当社取締役に就任しており、就任翌月からの取引金額及び期末残高を記載
しています。
※３ 債権残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等は含まれていません。
※４ 上記取引は、いわゆる第三者のための取引であり、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 原油・石油製品の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しています。
※２ 岡田智典氏は、2019年４月１日付で出光興産株式会社代表取締役副社長執行役員に就任し、2019年６月26日付
けで当社取締役を退任しており、退任月までの取引金額及び退任月末残高を記載しています。
※３ 退任月末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等は含まれていません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額については、潜在株
式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2020年５月７日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第18回定時株主総会に、資本準備金の額の減
少及び剰余金の処分に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は2020年３月期において4,901,042,404円の繰越利益剰余金の欠損を計上しています。この繰越欠損を解消するとともに、今後の資本政策の柔軟性を確保するため、会社法の規定に基づいて「純資産の部」における項目間の振替処理を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させその他資本剰余金に振替えるものであります。
（１）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 7,381,533,925円のうち4,901,042,404円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 4,901,042,404円
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記２．の効力が生じた後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 4,901,042,404円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 4,901,042,404円
（３）増減後の剰余金の残高
その他資本剰余金 0円
繰越利益剰余金 0円
４．資本剰余金の額の減少及び剰余金の処分の日程
（１）定時株主総会決議日 2020年６月25日
（２）効力発生日 2020年６月25日
なお、本件は会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。
５．その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定の組み替えであり、当社の損益及び純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。