１ 資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
（ア） 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出）
（イ） 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
時価法
総平均法による原価法
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却方法
石油化学製品製造装置 … 定率法
上記以外の有形固定資産 … 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
定額法
自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
消防法により定期開放点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出 見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用しています。
ａ ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ｂ ヘッジ対象
為替・金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産・負債
為替リスクのある資産・負債については、為替予約により、為替リスクをヘッジすることを基本としています。金利リスクのある負債については、金利スワップにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判定しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年
３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいています。
※１ 関係会社に対する債権債務
※２ 担保に供している資産
工場財団抵当
上記に対応する債務
※３ 直接減額による圧縮記帳
国庫助成金により取得価額から控除した額
保険差益により取得価額から控除した額
４ 保証債務
(前事業年度) (単位：百万円)
(当事業年度) (単位：百万円)
2013年10月１日に行われた合併において、合併消滅会社であった旧富士石油株式会社が土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を実施したことにより計上した土地再評価差額金のうち、同社との合併により受け入れた金額です。
※１ 関係会社との主要な取引
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目、金額及びおおよその割合
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
2020年５月７日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第18回定時株主総会に、資本準備金の額の減
少及び剰余金の処分に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は2020年３月期において4,901,042,404円の繰越利益剰余金の欠損を計上しています。この繰越欠損を解消するとともに、今後の資本政策の柔軟性を確保するため、会社法の規定に基づいて「純資産の部」における項目間の振替処理を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させその他資本剰余金に振替えるものであります。
（１）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 7,381,533,925円のうち4,901,042,404円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 4,901,042,404円
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記２．の効力が生じた後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 4,901,042,404円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 4,901,042,404円
（３）増減後の剰余金の残高
その他資本剰余金 0円
繰越利益剰余金 0円
４．資本剰余金の額の減少及び剰余金の処分の日程
（１）定時株主総会決議日 2020年６月25日
（２）効力発生日 2020年６月25日
なお、本件は会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。
５．その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定の組み替えであり、当社の損益及び純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。