当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり68ドル台で始まり、４月下旬には74ドル台まで上昇しました。その後はサウジアラビアの石油施設への攻撃による供給リスクの高まりから一時高騰する場面もありましたが、米中貿易摩擦による世界経済減速懸念等を背景に概ね下落基調で推移しました。12月に入るとOPECプラスの協調減産強化や米中通商協議での第一段階合意公表を受け67ドル台まで上昇し、期末を迎えました。この結果、期中平均は約63ドルとなりました。
一方、期初１ドル111円台前半で始まった外国為替相場は、４月下旬に112円台前半まで円安が進みましたが、その後、米政策金利の引き下げ観測や米国とイランの関係悪化等を背景に円買いが加速し、夏場には米中の報復関税の応酬等から一時104円台半ばを記録しました。その後は再び円安基調となり、米国株式市場の上昇や米中通商協議の進展、英総選挙後のBrexitへの懸念後退等を受けて、109円台半ばで期末を迎えました。この結果、期中平均は約109円となりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、小規模定期修理を実施したこと等により前年同期に比して789千キロリットル減の5,146千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、683千キロリットル減の5,403千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、小規模定期修理による販売数量減により前年同期比740億円減収の3,425億円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が２億円の原価押し上げ要因（前年同期は33億円の原価押し上げ要因）となったことに加え、小規模定期修理の影響等により、営業損失33億円（前年同期比13億円減益）となりました。経常損失は41億円（前年同期比10億円減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は34億円（前年同期比０億円減益）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、営業損失相当額は31億円（前年同期比44億円減益）、経常損失相当額は39億円（前年同期比42億円減益）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ84億円減少の1,674億円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加58億円、たな卸資産の減少19億円、未収入金の減少116億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ10億円減少の1,221億円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加８億円、機械装置及び運搬具の減少６億円、建設仮勘定の減少７億円、投資有価証券の減少４億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ８億円減少の1,796億円となりました。主な要因は、未払金の増加23億円、未払揮発油税の増加57億円、買掛金の減少45億円、短期借入金の減少６億円、１年内返済予定の長期借入金の減少15億円、未払法人税等の減少９億円、その他流動負債の減少13億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ39億円減少の431億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少39億円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ48億円減少の667億円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少41億円、為替換算調整勘定の減少４億円、その他有価証券評価差額金の減少１億円であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。