当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり21ドル台で始まりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞やＷＴＩ原油が史上初のマイナス価格になったこと等により、４月下旬には13ドル台まで下落しました。その後は、ＯＰＥＣプラスによる協調減産合意や経済活動の再開等に伴う石油需給の引き締まりへの期待等により、６月下旬には43ドル台まで上昇し、当四半期を終えました。この結果、期中平均は約31ドルとなりました。
一方、期初１ドル107円台半ばで始まった外国為替相場は、一時的に米ドル需要が喚起されて109円台まで円安となる局面があったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や米中対立による世界経済への影響が懸念されて長続きせず、概ね107円前後で推移し、期末は107円台後半で終了しました。この結果、期中平均は107円台半ばとなりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、前期の小規模定期修理の影響解消等により、前年同期に比して251千キロリットル増の1,610千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、385千キロリットル増の1,678千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前期の小規模定期修理の影響解消により製品販売数量は増加したものの、2020年３月以降の原油価格急落を受けて販売価格が下落したことにより前年同期比93億円減収の759億円となりました。損益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減退を受け製品マージンが悪化した一方、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が25億円の原価押し下げ要因（前年同期は19億円の原価押し上げ要因）となったことに加え、定修影響の解消等により営業利益34億円（前年同期比72億円増益）となりました。経常利益は32億円（前年同期比75億円増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は26億円（前年同期比71億円増益）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、営業利益相当額は９億円（前年同期比27億円増益）、経常利益相当額は７億円（前年同期比30億円増益）となりました。
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ237億円減少の1,016億円となりました。主な要因は、たな卸資産の減少156億円、受取手形及び売掛金の減少58億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ10億円減少の1,190億円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の減少10億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ264億円減少の1,253億円となりました。主な要因は、短期借入金の減少121億円、買掛金の減少69億円、未払金の減少43億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ８億円減少の515億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少17億円、修繕引当金の増加６億円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ25億円増加の438億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加75億円、資本剰余金の減少49億円であります。
（2）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。