【注記事項】

(追加情報)

     （新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景とする需要減少の影響を受け、2021年３月期にわたって機械 装置の稼働率が低下するとの仮定に基づき、固定資産の減損認識の要否の判定や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っています。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産に含まれる各科目の金額

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
商品及び製品	28,558	百万円	21,706	百万円
原材料及び貯蔵品	39,788	百万円	35,392	百万円

　２ 偶発債務

　　従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
従業員（持家）
金融機関からの借入債務	11百万円	10百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費税の延納、
信用状取引約定に係る債務保証	1,395百万円	992百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
給料手当	669	百万円	720	百万円
退職給付費用	31	百万円	42	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金	12,187百万円	11,151百万円
有価証券	100百万円	200百万円
計	12,287百万円	11,351百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,366百万円	△2,044百万円
現金及び現金同等物	9,921百万円	9,306百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	772	10	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後　　　 となるもの

　 該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１.配当金支払額

   該当事項はありません。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後　　　 となるもの

　 該当事項はありません。