##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

#### 連結子会社の数及び連結子会社の名称

すべての子会社を連結しています。

連結子会社の数 7社

㈱ペトロプログレス

PETRO PROGRESS PTE LTD.

富士石油販売㈱

富士臨海㈱

アラビア石油㈱

日本オイルエンジニアリング㈱

東京石油興業㈱

２　持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称

持分法適用の関連会社の数2社

ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD.

東海工機㈱

#### (2) 持分法を適用しない関連会社の数及び会社等の名称

持分法を適用しない関連会社の数　2社

共同ターミナル㈱

京葉シーバース㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であって連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用の範囲に含めていません。

#### (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社７社のうち、PETRO PROGRESS PTE LTD.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、当該会社の12月31日現在の財務諸表を用いて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一です。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。評価方法はそれぞれ次の方法を採用しています。

ａ　商品・製品・原材料……総平均法

ｂ　貯蔵品……移動平均法

##### ②有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

##### ③デリバティブ

時価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産

機械装置のうち石油化学製品製造装置については定率法を採用し、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 | ２～60年
油槽 | 10～15年
機械装置 | ２～24年

##### ②無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

##### ②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

##### ③修繕引当金

定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

##### ④役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

##### ⑤特別修繕引当金

消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

##### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

#### (5) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用しています。

##### ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

ｂ　ヘッジ対象

為替・金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産・負債

##### ③ヘッジ方針

為替リスクのある資産・負債については、為替予約により、為替リスクをヘッジすることを基本としています。金利リスクのある負債については、金利スワップにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。

##### ④ヘッジ有効性評価

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判定しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっています。

#### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### ①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

##### ②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１． 石油製品精製事業におけるたな卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表に計上したたな卸資産80,661百万円に係る評価損の要否を判断するため、総平均法による原価法に基づく帳簿価額と、連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価との比較検討を行いました。検討の結果、帳簿価額が連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価を超えているたな卸資産について、たな卸資産評価損403百万円を認識し、期首戻入額との差額△19,622百万円を連結損益計算書の売上原価に計上しました。

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価の算定に際しては、合理的に算定された価額として、原則として決算月における販売実績又は仕入実績に基づく価額を用いております。たな卸資産の評価は、その算定の基礎となる原油市場や石油製品市場の相場変動が大きいことから高い不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．石油製品精製設備に係る減損損失の認識の要否

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、近隣の土地の公示価格が当社の石油製品精製設備に属する土地の帳簿価額を下回った状態にあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当社の石油製品精製設備97,511百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

減損の兆候がある場合には、当該設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

当社設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、当該設備の稼働率や石油製品の販売価格、原油の仕入価格等を主要な仮定として織り込んでいます。

これらの仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景とする需要減少の影響を受け、少なくとも2022年3月期にわたって機械装置の稼働率が低下することを見込んでおりますが、会計上の見積りに与える影響は重要でないと判断しています。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 290,463 | 百万円 | 295,454 | 百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) | 15,198百万円 | 16,862百万円
(うち共同支配企業に対する投資の金額） | (14,388百万円) | (16,023百万円)

※３　担保に供している資産

工場財団抵当

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)

担保資産 |  |
建物及び構築物 | 11,739百万円 | 11,378百万円
油槽 | 3,468百万円 | 3,085百万円
機械装置及び運搬具 | 31,081百万円 | 27,402百万円
土地 | 48,952百万円 | 48,952百万円

担保資産－計 | 95,241百万円 | 90,818百万円

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
長期借入金 | 30,801百万円 | 27,510百万円
(うち一年内返済予定分) | (6,090百万円) | (8,174百万円)

※４　直接減額による圧縮記帳額

国庫補助金により取得価額から控除した額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
建物及び構築物 | 3,382百万円 | 3,442百万円
油槽 | 148百万円 | 148百万円
機械装置及び運搬具 | 1,579百万円 | 1,579百万円
その他 | 128百万円 | 128百万円
ソフトウェア | 41百万円 | 41百万円

保険差益により取得価額から控除した額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 128百万円 | 128百万円

５　偶発債務

従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っています。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
従業員（持家） |  |
金融機関からの借入債務 | 11百万円 | 9百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 |  |
当座貸越約定、輸入消費税の延納、 |  |
信用状取引約定に係る債務保証 | 1,395百万円 | 979百万円

※６　たな卸資産に含まれる各科目の金額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
商品及び製品 | 28,558 | 百万円 | 29,136 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 39,788 | 百万円 | 51,524 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものです。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 18,779 | 百万円 | △19,622 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費の主なもの

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
役員報酬 | 437 | 百万円 | 421 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
給料手当 | 1,363 | 百万円 | 1,445 | 百万円
退職給付費用 | 68 | 百万円 | 90 | 百万円
租税課金 | 294 | 百万円 | 447 | 百万円

※３ 固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 4百万円 | 4百万円
計 | 4百万円 | 4百万円

※４　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 0百万円 | 104百万円
機械装置及び運搬具 | 50百万円 | 4百万円
撤去費用 | 7百万円 | 0百万円
その他 | 0百万円 | 2百万円
計 | 58百万円 | 111百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △637百万円 | 558百万円
組替調整額 | 729百万円 | △77百万円
税効果調整前 | 91百万円 | 481百万円
税効果額 | △0百万円 | 8百万円
その他有価証券評価 差額金 | 91百万円 | 489百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △42百万円 | △218百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
税効果調整前 | △42百万円 | △218百万円
税効果額 | －百万円 | －百万円
為替換算調整勘定 | △42百万円 | △218百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △221百万円 | 912百万円
組替調整額 | △3百万円 | 38百万円
税効果調整前 | △225百万円 | 950百万円
税効果額 | －百万円 | －百万円
退職給付に係る調整額 | △225百万円 | 950百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |
当期発生額 | △171百万円 | △872百万円
その他の包括利益合計 | △348百万円 | 349百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 78,183,677 | － | － | 78,183,677

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,121,188 | 10 | － | 1,121,198

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　10株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 772 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 78,183,677 | － | － | 78,183,677

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,121,198 | － | － | 1,121,198

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 772 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金 | 12,769百万円 | 15,143百万円
有価証券 | －百万円 | 200百万円
計 | 12,769百万円 | 15,343百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,295百万円 | △3,007百万円
現金及び現金同等物 | 10,474百万円 | 12,336百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資を短期的な預金等で運用し、また設備投資資金や運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には製品の輸出等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。

有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。また、原油等の輸入に伴う買掛金及び後述する短期借入金には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。

借入金のうち、短期借入金は主に原油等の輸入に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期のもののほとんどについて、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引と管理に関する権限・限度額等を定めた社内規程に基づき行っています。デリバティブの利用にあたり契約相手先は信用度の高い国内の銀行または大手商社、証券会社であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しています。

当期の連結決算日現在における営業債権のうち56.7％が特定の大口顧客に対するものです。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照してください)。

前連結会計年度(2020年３月31日) 　　　　　　　　　 (単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 12,769 | 12,769 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 40,302 | 40,302 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,049 | 1,049 | －
(4) 未収入金 | 1,212 | 1,212 | －
資産計 | 55,334 | 55,334 | －
(1) 買掛金 | 13,686 | 13,686 | －
(2) 短期借入金 | 83,953 | 83,953 | －
(3) 未払金 | 18,149 | 18,149 | －
(4) 未払揮発油税 | 18,939 | 18,939 | －
(5) 未払法人税等 | 90 | 90 | －
(6) 長期借入金 | 43,086 | 43,184 | △98
負債計 | 177,907 | 178,005 | △98

当連結会計年度(2021年３月31日) 　　　　　　　　　 (単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 15,143 | 15,143 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 29,199 | 29,199 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,709 | 1,709 | －
(4) 未収入金 | 3,564 | 3,564 | －
資産計 | 49,617 | 49,617 | －
(1) 買掛金 | 21,982 | 21,982 | －
(2) 短期借入金 | 74,050 | 74,050 | －
(3) 未払金 | 18,788 | 18,788 | －
(4) 未払揮発油税 | 17,674 | 17,674 | －
(5) 未払法人税等 | 1,600 | 1,600 | －
(6) 長期借入金 | 36,422 | 36,334 | 87
負債計 | 170,519 | 170,431 | 87

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」の注記を参照してください。負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払揮発油税、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また借入実行後の信用状態にも大きな変動が無く、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額をもって時価としています。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

※リース債務（流動・固定）については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

デリバティブ取引

「(デリバティブ取引関係)」の注記を参照してください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式 | 242 | 242
関係会社株式 | 15,198 | 16,861

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)その他有価証券」には含めていません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日) 　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 12,769 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 40,302 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち |  |  |  |
満期があるもの | － | 100 | 100 | －
未収入金 | 1,212 | － | － | －
合計 | 54,284 | 100 | 100 | －

当連結会計年度(2021年３月31日) 　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 15,143 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 29,199 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち |  |  |  |
満期があるもの | 200 | 200 | － | －
未収入金 | 3,564 | － | － | －
合計 | 48,107 | 200 | － | －

(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日) 　 　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 83,953 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 9,463 | 9,710 | 11,449 | 7,561 | 3,557 | 1,344
合計 | 93,417 | 9,710 | 11,449 | 7,561 | 3,557 | 1,344

当連結会計年度(2021年３月31日) 　 　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 74,050 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 10,046 | 11,953 | 8,009 | 4,117 | 1,296 | 1,000
合計 | 84,097 | 11,953 | 8,009 | 4,117 | 1,296 | 1,000

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 104 | 46 | 58
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 104 | 46 | 58
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 744 | 835 | △90
債券 | 200 | 201 | △0
その他 | － | － | －
小計 | 945 | 1,036 | △91
合計 | 1,049 | 1,083 | △33

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額242百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2021年３月31日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,309 | 860 | 448
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 1,309 | 860 | 448
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | 200 | 201 | △0
その他 | 200 | 200 | －
小計 | 400 | 401 | △0
合計 | 1,709 | 1,261 | 447

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額242百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

有価証券について729百万円（その他有価証券の株式729百万円）減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損処理にあたりましては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとして、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 時価
| うち1年超
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金・ 短期借入金 | 61,630 | － | (*)
合計 | 61,630 | － |

当連結会計年度(2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 時価
| うち1年超
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金・ 短期借入金 | 70,879 | － | (*)
合計 | 70,879 | － |

(*) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である買掛金・短期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金・短期借入金の時価に含めて記載しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 時価
| うち1年超
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・ 支払固定 | 長期借入金 | 22,280 | 16,944 | （*）
合計 | 22,280 | 16,944 |

当連結会計年度(2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 時価
| うち1年超
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・ 支払固定 | 長期借入金 | 17,280 | 11,527 | （*）
合計 | 17,280 | 11,527 |

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けています。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,746 | 4,516
勤務費用 | 185 | 193
数理計算上の差異の発生額 | 37 | 75
退職給付の支払額 | △452 | △475
過去勤務費用の発生額 | － | △506
退職給付債務の期末残高 | 4,516 | 3,803

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,774 | 2,443
期待運用収益 | 44 | 39
数理計算上の差異の発生額 | △184 | 489
事業主からの拠出額 | 71 | 72
退職給付の支払額 | △262 | △288
年金資産の期末残高 | 2,443 | 2,756

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 328 | 310
退職給付費用 | 37 | 38
退職給付の支払額 | △48 | △7
制度への拠出額 | △6 | △7
退職給付に係る負債の期末残高 | 310 | 334

(4）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,607 | 2,101
年金資産 | △2,539 | △2,756
| 67 | △654
非積立型制度の退職給付債務 | 2,316 | 2,037
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,384 | 1,382
退職給付に係る負債 | 2,397 | 1,421
退職給付に係る資産 | △12 | △39
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,384 | 1,382

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 185 | 193
期待運用収益 | △44 | △39
数理計算上の差異の当期の費用処理額 | △3 | 38
過去勤務費用の当期の費用処理額 | － | △8
簡便法で計算した退職給付費用 | 37 | 38
確定給付制度に係る退職給付費用 | 175 | 223

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
過去勤務費用 | － | 498
数理計算上の差異 | △225 | 452
合計 | △225 | 950

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | 498
未認識数理計算上の差異 | △299 | 152
合計 | △299 | 651

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
債券 | 42％ | 39％
株式 | 46％ | 52％
一般勘定 | 8％ | 7％
その他 | 4％ | 2％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率 | 0.0％ | 0.0％
長期期待運用収益率 | 1.6％ | 1.6％

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 (注)２ | 27,193百万円 | 25,803百万円
修繕引当金 | 1,396百万円 | 2,354百万円
退職給付に係る負債 | 626百万円 | 612百万円
特別修繕引当金 | 714百万円 | 713百万円
減価償却超過額 | 302百万円 | 290百万円
減損損失 | 67百万円 | 137百万円
その他 | 1,635百万円 | 1,796百万円
繰延税金資産　小計 | 31,935百万円 | 31,708百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △26,769百万円 | △25,803百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,379百万円 | △5,246百万円
評価性引当額　小計 (注)１ | △31,148百万円 | △31,050百万円
繰延税金資産　合計 | 786百万円 | 658百万円
繰延税金負債 |  |
資産の評価差額 | △9,356百万円 | △9,356百万円
海外関係会社の留保利益金 | △276百万円 | △286百万円
譲渡損益調整資産 | △87百万円 | －百万円
その他 | △68百万円 | △53百万円
繰延税金負債　合計 | △9,788百万円 | △9,696百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 | △9,002百万円 | △9,038百万円

(注)１.評価性引当額が98百万円減少しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金を課税所得に充当したこと等によるものです。

(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合　計
税務上の繰越欠損金(a) | －百万円 | －百万円 | 7,818百万円 | 5,827百万円 | 4,068百万円 | 9,479百万円 | 27,193百万円
評価性引当額 | －百万円 | －百万円 | △7,395百万円 | △5,827百万円 | △4,068百万円 | △9,479百万円 | △26,769百万円
繰延税金資産 | －百万円 | －百万円 | 423百万円 | －百万円 | －百万円 | －百万円 | (b)　423百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)税務上の繰越欠損金27,193百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産423百万円を計上してい

ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結納税主体である提出会社において、2014年

３月期に税引前当期純損失を計上したことに伴って発生したものであり、最近の業績実績を踏まえて将来課

税所得を慎重に見積った結果、回収可能であると判断しています。

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合　計
税務上の繰越欠損金(a) | －百万円 | 6,469百万円 | 5,827百万円 | 4,068百万円 | －百万円 | 9,438百万円 | 25,803百万円
評価性引当額 | －百万円 | △6,469百万円 | △5,827百万円 | △4,068百万円 | －百万円 | △9,438百万円 | △25,803百万円
繰延税金資産 | －百万円 | －百万円 | －百万円 | －百万円 | －百万円 | －百万円 | (b) －百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | － | 30.5％
（調整） |  |
評価性引当額の増減 | － | △1.2％
持分法による投資損益 | － | △9.9％
交際費等の損金不算入額 | － | 0.3％
その他 | － | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 19.6％

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。