当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり21ドル台で始まりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等により、４月下旬には13ドル台まで下落しました。その後はＯＰＥＣプラスによる協調減産合意や経済活動の再開等に伴う石油需給の引き締まりへの期待等により、６月下旬には43ドル台まで上昇しました。７月以降は一時的に46ドル付近まで上昇する局面はあったものの、世界経済の停滞懸念等が上値を抑える展開となり小幅な値動きで推移しました。その後、11月に入ると新型コロナウイルスのワクチン開発進展報道等により上昇基調となり、ＯＰＥＣプラスが１月以降の協調減産に係る緩和幅を当初の合意よりも縮小したことも寄与し、12月には51ドル台まで上昇しました。この結果、期中平均は約39ドルとなりました。
一方、期初１ドル107円半ばで始まった為替相場は、一時的に米ドル需要が喚起されて109円台まで円安が進んだものの、その後は米中関係悪化懸念、米国での新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした大規模な財政出動と超緩和的な金融政策などを受けて円高が進み、期末は103円付近で終了しました。この結果、期中平均は約106円となりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年の小規模定期修理の影響解消等により、前年同期に比して121千キロリットル増の5,268千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、108千キロリットル増の5,512千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前期の小規模定期修理の影響解消により販売数量は増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大による需要減退に加え、原油価格が低位で推移したことを受けて販売価格が下落したことにより前年同期比815億円減収の2,609億円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が50億円の原価押し下げ要因（前年同期は２億円の原価押し上げ要因）となったことに加え、定修影響の解消等により、営業利益51億円（前年同期比84億円増益）となりました。経常利益は57億円（前年同期比99億円増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は42億円（前年同期比76億円増益）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、営業利益相当額は０億円（前年同期比31億円増益）、経常利益相当額は６億円（前年同期比46億円増益）となりました。
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ17億円減少の1,236億円となりました。主な要因は、たな卸資産の減少101億円、受取手形及び売掛金の増加95億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ18億円減少の1,182億円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の減少29億円、投資有価証券の増加11億円、建設仮勘定の増加10億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ50億円減少の1,467億円となりました。主な要因は、短期借入金の減少205億円、未払揮発油税の増加109億円、未払金の増加39億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ23億円減少の500億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少49億円、修繕引当金の増加20億円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ38億円増加の451億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加91億円、資本剰余金の減少49億円であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。