当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載しています。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり61ドル台で始まりましたが、主に米国や欧州における新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴う移動規制の緩和による石油需要の回復等から４月下旬には65ドル台まで上昇しました。５月以降は米国とイランによる核合意再建に向けた間接協議の進展報道等により上値が抑えられる場面もありましたが、ОＰＥＣプラスによる協調減産の継続や米国の堅調な経済指標等から原油需給の引き締まりが意識され原油相場は上昇基調となり６月下旬には73ドル台まで上昇して当四半期を終えました。この結果、期中平均は約67ドルとなりました。
一方、期初１ドル110円台前半で始まった為替相場は、４月に米国金利の低下などを理由に一時、107円台半ばまで円高が進みました。５月は、109円台前半を軸に方向感のない展開ではあったものの、６月は後半になるとＦＯＭＣによる2023年の利上げの可能性の示唆から110円台後半まで円安が進み、期末は110円台半ばで終了しました。この結果、期中平均は109円台半ばとなりました。
このような事業環境のもと、当社は５月から７月にかけて４年に一度実施する大規模定期修理を行いました。袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比912千キロリットル減の697千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品の販売数量は、1,023千キロリットル減の655千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、大規模定期修理に伴う販売数量の減少等により、前年同期比303億円減収の456億円となりました。損益につきましては、大規模定期修理に伴う減益要因がある一方で、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）が28億円の原価押し下げ要因（前年同期は25億円の原価押し下げ要因）となり、営業損失は６億円（前年同期比41億円減益）となりました。経常損失は８億円（前年同期比41億円減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は０億円（前年同期比26億円減益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響等により、営業損失相当額は35億円（前年同期比45億円減益）、経常損失相当額は37億円（前年同期比45億円減益）となりました。
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ311億円減少の1,023億円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少164億円、棚卸資産の減少68億円、未収入金の減少30億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ14億円増加の1,209億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加12億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ301億円減少の1,271億円となりました。主な要因は、買掛金の減少78億円、未払金の減少70億円、未払揮発油税の減少70億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ０億円減少の474億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少14億円、修繕引当金の増加10億円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億円増加の487億円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加13億円、利益剰余金の減少７億円であります。
（2）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。