当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載しています。
当第２四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり61ドル台で始まりましたが、４月以降、欧米での新型コロナウイルスのワクチン接種拡大に伴う需要回復期待等から上昇基調となり、７月上旬には75ドル台に達しました。その後は新型コロナウイルス変異株の世界的な流行の懸念等から８月中旬には65ドル台まで下落しましたが、大型ハリケーンの米国メキシコ湾岸石油生産施設への接近や一部の産油国からの供給障害による需給の引き締まり等を背景に９月下旬に77ドルに達するなど上昇して当四半期を終えました。この結果、期中平均は約69ドルとなりました。
一方、期初１ドル110円台後半で始まった為替相場は、４月に米国金利の低下などを理由に一時107円台半ばまで円高が進んだものの、米国の株高・金利上昇の影響等から111円台前半まで円安が進みました。７月中旬以降一時的に米国経済に対する楽観論が後退し108円台後半まで円高が進んだものの、その後は米国株や原油価格が上昇に転じリスク選好の流れが強まったことで110円台後半まで続伸しました。９月に入っても、ＦОＭＣにおいて出口戦略や早期の利上げ開始が意識されたことから111円を突破し、111円台後半で当四半期を終えました。この結果、期中平均は109円台後半となりました。
このような事業環境のもと、当社は５月から７月にかけて４年に一度実施する大規模定期修理を行いました。袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比1,094千キロリットル減の2,203千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、1,311千キロリットル減の2,139千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、大規模定期修理に伴う販売数量の減少等により、前年同期比139億円減収の1,486億円となりました。損益につきましては、大規模定期修理に伴う減益要因がある一方で、在庫影響（総平均法および簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）が71億円の原価押し下げ要因（前年同期は47億円の原価押し下げ要因）となり、営業損失は10億円（前年同期比56億円減益）となりました。経常損失は13億円（前年同期比68億円減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は３億円（前年同期比45億円減益）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響等により、営業損失相当額は81億円（前年同期比80億円減益）、経常損失相当額は84億円（前年同期比92億円減益）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ330億円増加の1,665億円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加215億円、棚卸資産の増加170億円、現金及び預金の減少29億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ74億円増加の1,269億円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加52億円、投資有価証券の増加16億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ423億円増加の1,996億円となりました。主な要因は、買掛金の増加69億円、未払金の増加101億円、短期借入金の増加306億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ22億円減少の452億円となりました。主な要因は、長期借入金の増加23億円、修繕引当金の減少48億円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億円増加の485億円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加13億円、利益剰余金の減少10億円であります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して34億円減少し、89億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、棚卸資産の減少112億円、税金等調整前四半期純利益54億円等により、キャッシュ・フローは221億円の収入となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においては、棚卸資産の増加170億円、売上債権の増加215億円等により、キャッシュ・フローは334億円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得15億円等により、キャッシュ・フローは13億円の支出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、有形固定資産の取得13億円等により、キャッシュ・フローは15億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、短期借入金の純減少166億円等により、キャッシュ・フローは219億円の支出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においては、短期借入金の純増加306億円等により、キャッシュ・フローは315億円の収入となりました。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。