１ 資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
（ア） 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出）
（イ） 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
時価法
総平均法による原価法
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却方法
石油化学製品製造装置 … 定率法
上記以外の有形固定資産 … 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
定額法
自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
消防法により定期開放点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出 見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
当社の主要な事業は石油製品の製造・販売であり、石油製品の支配を顧客に移転することが主な履行義務です。
石油製品の支配が顧客に移転する時点は出荷形態又は契約形態毎に異なりますが、主に引き渡し時に支配が移転
し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
石油製品の販売に関する取引の対価は、概ね石油製品の支配移転後月末締めにて請求し、主に数カ月以内で回収
しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
原油予定取引に係る商品スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を、金利スワップ取引のうち、特
例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用しています。
(通貨関連)
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品等の輸出による外貨建債権、原油の輸入等による外貨建債務
(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(商品関連)
ヘッジ手段…原油スワップ
ヘッジ対象…原油予定取引
為替リスクのある資産・負債については、為替予約により、為替リスクをヘッジすることを基本としていま
す。金利リスクのある負債については、金利スワップにより、金利リスクをヘッジすることを基本としていま
す。価格変動リスクのある商品については、デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る価格
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして有効性を判定しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１． 石油製品精製事業における棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した棚卸資産117,831百万円（前事業年度80,647百万円）に係る評価損の要否を判断するため、総平均法による原価法に基づく帳簿価額と、事業年度末における正味売却価額又は再調達原価との比較検討を行いました。検討の結果、帳簿価額が事業年度末における正味売却価額又は再調達原価を超えている棚卸資産について、棚卸資産評価損162百万円（同403百万円）を認識し、期首戻入額との差額△240百万円（同△19,622百万円）を損益計算書の売上原価に計上しました。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 石油製品精製事業における棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
２．石油製品精製設備に係る減損損失の認識の要否
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、近隣の土地の公示価格が当社の石油製品精製設備に属する土地の帳簿価額を下回った状態にあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当社の石油製品精製設備102,204百万円（前事業年度97,511百万円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２. 石油製品精製設備に係る減損損失の認識の要否」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っています。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る比較情報について記載しておりません。
この結果、当事業年度の会計処理に与える影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する債権債務
※２ 担保に供している資産
工場財団抵当
上記に対応する債務
※３ 直接減額による圧縮記帳
国庫助成金により取得価額から控除した額
保険差益により取得価額から控除した額
４ 保証債務
(前事業年度) (単位：百万円)
(当事業年度) (単位：百万円)
2013年10月１日に行われた合併において、合併消滅会社であった旧富士石油株式会社が土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を実施したことにより計上した土地再評価差額金のうち、同社との合併により受け入れた金額です。
※１ 関係会社との主要な取引
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目、金額及びおおよその割合
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。