当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載しています。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり61ドル台で始まりましたが、４月以降、欧米での新型コロナウイルスのワクチン接種普及に伴う景気回復期待等から上昇基調となり、７月上旬には75ドル台に達しました。その後、デルタ株の世界的な流行懸念から65ドル台まで下落するも、大型ハリケーンの米国メキシコ湾岸石油生産施設への接近や一部の産油国からの供給障害による需給の引き締まり等を背景に上昇に転じ、10月下旬には84ドル台に達しました。しかし、11月下旬に新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大によるリスク回避の動きから調整色を再び強める局面がありましたが、米国を中心とした景気回復の持続力の強さとエネルギー需要の底堅さに支えられ、その後、回復に向かい、77ドル台で当四半期の取引を終了しました。この結果、期中平均は約72ドルとなりました。
一方、為替相場は期初1ドル110円台後半で始まりましたが、米国金利の上昇一服などを理由に一時107円台半ばまで円高が進んだものの、その後は、ＦＯＭＣにおいて早期の利上げが意識されたことから111円台後半まで円安が進みました。11月に入ると、米国におけるインフレへの警戒が強まりＦＲＢが量的緩和に着手したことなどを背景に、115円台半ばまで円安が進みました。12月は、オミクロン株への警戒感から112円台後半まで戻す局面はあったものの、米国株式相場の堅調な推移などを受け、月末近くに115円台まで円安が進み、約115円で期末の取引を終了しました。この結果、期中平均は、111円台前半となりました。
このような事業環境のもと、当社は５月から７月にかけて４年に一度実施する大規模定期修理を行いました。袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比1,029千キロリットル減の4,240千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、1,105千キロリットル減の4,406千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、大規模定期修理に伴い販売数量は減少したものの、原油価格の上昇に伴い販売単価が上昇した事等により、前年同期比550億円増収の3,159億円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）が124億円の原価押し下げ要因（前年同期は50億円の原価押し下げ要因）となり、営業利益は51億円（前年同期比０億円増益）となりました。経常利益は48億円（前年同期比９億円減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は54億円（前年同期比11億円増益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響等により、営業損失相当額は72億円（前年同期比73億円減益）、経常損失相当額は76億円（前年同期比83億円減益）となりました。
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ633億円増加の1,968億円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加506億円、棚卸資産の増加196億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ86億円増加の1,281億円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加74億円、投資有価証券の増加17億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ705億円増加の2,278億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加453億円、未払金の増加186億円、未払揮発油税の増加104億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ48億円減少の426億円となりました。主な要因は、修繕引当金の減少69億円、長期借入金の増加12億円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ62億円増加の544億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加46億円、為替換算調整勘定の増加16億円であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。