当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり101ドル台で始まりましたが、中国の上海において新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンが実施されたことにより需要が減少したことや、国際エネルギー機関の加盟国が合計２億４千万バレルの協調備蓄放出を決定したことで、需給逼迫懸念が後退し４月上旬には97ドル台まで下落しました。その後、欧州連合がロシア産の原油や石油製品の輸入を段階的に禁止することに合意したことで、再び需給の引き締まりが意識され、相場は上昇に転じました。さらに、中国の上海では6月初旬からロックダウンが解除されたことにより原油需要の回復が期待されたことから、６月中旬には118ドル台まで上昇しました。その後、米連邦準備制度理事会等によるインフレ対策を目的とした急速な利上げが景気後退を招くとの懸念が台頭したことで下落に転じ、113ドル台で当四半期の取引を終了しました。この結果、期中平均では約108ドルとなりました。
一方、期初１ドル122円台前半で始まった為替相場は、インフレ抑制を急ぐ米国が利上げペースを速めたことを背景に円安・ドル高基調を強め、５月初旬に130円台を突破しました。６月に入っても、日銀が従来の超緩和的政策の維持を決めたことから円を売る流れが続き、ドル／円相場は期末が約24年ぶりの高値水準となる136円台後半で終了しました。この結果、期中平均は129円台後半となりました。
このような事業環境のもと、当社は前年の５月から７月にかけて行われた、４年に一度実施する大規模定期修理の影響解消により、袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比1,162千キロリットル増の1,859千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、1,226千キロリットル増の1,881千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、大規模定期修理の影響解消に伴う販売数量の増加等により、前年同期比1,629億円増収の2,085億円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）が130億円の原価押し下げ要因（前年同期は28億円の原価押し下げ要因）となり、営業利益は178億円（前年同期比185億円増益）となりました。経常利益は186億円（前年同期比195億円増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は157億円（前年同期比157億円増益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響解消等により、営業利益相当額は48億円（前年同期比83億円増益）、経常利益相当額は55億円（前年同期比93億円増益）となりました。
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ665億円増加の2,915億円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加466億
円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加240億円、未収入金の減少31億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ６億円増加の1,285億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加25
億円、機械装置及び運搬具の減少９億円、建設仮勘定の減少５億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ509億円増加の2,981億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加369
億円、未払揮発油税の増加113億円、買掛金の増加72億円、未払金の減少57億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ３億円減少の407億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少15億円、修繕引当金の増加７億円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ166億円増加の812億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加149
億円、為替換算調整勘定の増加15億円であります。
（2）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。