（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により需要見通しは不透明であるものの、今後の機械装置の稼働
率への影響は限定的であり、会計上の見積りに与える影響は重要でないと判断しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金に
ついて、当第1四半期連結会計期間の期首より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この変
更は、補助金総額の増加や実施期間の延長などにより当該補助金の重要性が増していることから、「売上高」
として表示すべき内容をあらためて見直した結果、「営業外収益」ではなく「売上高」として表示することが
営業活動の成果をより明瞭に表示することになると判断したことによるものであります。この表示方法の変更
を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、燃料油価格激変緩和対策補助金は支給
されていないため、表示の変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日)
（単位：百万円)
(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる
収益」であり、それ以外は僅少です。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日)
（単位：百万円)
(注)「外部顧客への売上高」は「一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益」であり、「そ
の他の収益」は「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策
事業」により受領する補助金です。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。