当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり101ドル台で始まりましたが、欧州連合がロシア産原油や石油製品の輸入を段階的に禁止する方針を掲げたことで需給が逼迫するとの見方から、６月中旬には118ドル台まで上昇しました。その後中国において再びロックダウンが実施されたことや、各国による継続的な利上げによって原油需要が減少するとの見方が優勢となり、６月下旬になると原油相場は下落トレンドを形成しました。９月下旬にはＦＲＢが３会合連続となる0.75ポイントの金利引き上げを決定すると、世界経済の後退懸念が増大したことから、さらに値を下げる展開となり、89ドル台で当四半期を終えました。この結果、期中平均は約102ドルとなりました。
一方、期初１ドル122円台前半で始まった為替相場は、インフレ抑制を急ぐ米国が利上げペースを速めたことを背景に円安・ドル高基調を強め、９月以降は140円を超える水準で推移しました。９月下旬には日本政府・日本銀行の約24年ぶりとなる為替介入が実施されたものの、円安・ドル高基調の流れは引き続き、期末は144円台後半で終了しました。この結果、期中平均は134円台前半となりました。
このような事業環境のもと、当社は前年の５月から７月にかけて行われた、４年に一度実施する大規模定期修理の影響解消により、袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比1,727千キロリットル増の3,930千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、1,878千キロリットル増の4,017千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、大規模定期修理の影響解消に伴う販売数量の増加等により、前年同期比2,960億円増収の4,447億円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）が126億円の原価押し下げ要因（前年同期は71億円の原価押し下げ要因）となり、営業利益は164億円（前年同期比175億円増益）となりました。経常利益は、支払利息を22億円計上したものの、為替差益が15億円発生したことや、持分法による投資利益を16億円計上したことから、172億円（前年同期比186億円増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は144億円（前年同期比147億円増益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響解消等により、営業利益相当額は38億円（前年同期比120億円増益）、経常利益相当額は46億円（前年同期比130億円増益）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ717億円増加の2,967億円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加627億円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加156億円、未収入金の減少72億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ12億円増加の1,291億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加48億円、機械装置及び運搬具の減少21億円、建設仮勘定の減少５億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ555億円増加の3,027億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加385億円、未払揮発油税の増加132億円、買掛金の増加69億円、未払金の減少75億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ15億円減少の395億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少38億円、修繕引当金の増加15億円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ190億円増加の836億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加137億円、為替換算調整勘定の増加44億円であります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して11億円増加し、90億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、棚卸資産の増加170億円、売上債権の増加215億円等により、キャッシュ・フローは334億円の支出となりました。
一方、当第２四半期連結累計期間においては、棚卸資産の増加627億円、売上債権の増加156億円等による支出が、税金等調整前四半期純利益172億円等を上回ったことにより、キャッシュ・フローは327億円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得13億円等により、キャッシュ・フローは15億円の支出となりました。
一方、当第２四半期連結累計期間においても、有形固定資産の取得11億円等により、キャッシュ・フローは4億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、短期借入金の純増加306億円等により、キャッシュ・フローは315億円の収入となりました。
一方、当第２四半期連結累計期間においても、短期借入金の純増加392億円等により、キャッシュ・フローは345億円の収入となりました。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。