当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり101ドル台で始まりましたが、欧州連合がロシア産原油や石油製品の輸入禁止方針を掲げたことで需給が逼迫するとの見方から、６月中旬には118ドル台まで上昇しました。９月下旬になると、欧米の中央銀行による相次ぐ利上げによって、世界経済の後退懸念が増大したことから84ドル台まで下落しましたが、10月初旬にОＰＥＣプラスが11月の原油生産量を日量200万バレル減産することで合意すると、原油供給の逼迫懸念から一旦96ドル台まで上昇しました。12月になると各国の追加利上げや中国における新型コロナウイルスの新規感染者数の増加により、中旬には一時70ドル台前半の安値をつけるなど下落基調となり、当四半期末は78ドル台で終えました。この結果、期中平均は約96ドルとなりました。
一方、期初１ドル122円台前半で始まった為替相場は、インフレ抑制を急ぐ米国が利上げペースを速めたことを背景に円安・ドル高基調を強め、10月には一時151円台まで大きく円安が進みました。その後は、米国経済指標の悪化を背景に利上げペース鈍化への期待が高まったこと、また日銀がイールドカーブ・コントロールを一部見直し長期金利の許容変動幅が拡大されたことを受けて円高に振り戻す推移となり、結果、当四半期末は132円台後半で取引を終了しました。尚、期中平均は136円台前半となりました。
このような事業環境のもと、当社は前年度の５月から７月にかけて行われた、４年に一度実施する大規模定期修理の影響解消により、袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比1,647千キロリットル増の5,887千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、1,821千キロリットル増の6,227千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、大規模定期修理の影響解消に伴う販売数量の増加等により、前年同期比3,642億円増収の6,802億円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）が11億円の原価押し下げ要因（前年同期は124億円の原価押し下げ要因）となり、営業利益は26億円（前年同期比25億円減益）となりました。なお、上記在庫影響による原価押し下げ要因11億円の内数として、棚卸資産評価損が147億円発生しております。経常利益は、為替差益10億円、持分法による投資利益18億円等を計上したものの、支払利息32億円を計上したことから、22億円（前年同期比26億円減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は18億円（前年同期比36億円減益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響解消等により、営業利益相当額は15億円（前年同期比88億円増益）、経常利益相当額は10億円（前年同期比87億円増益）となりました。
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ156億円増加の2,406億円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加154億円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加97億円、未収入金の減少95億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ13億円増加の1,291億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加65億円、機械装置及び運搬具の減少33億円、建設仮勘定の減少５億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ118億円増加の2,590億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加109億円、未払揮発油税の増加106億円、買掛金の減少147億円、未払金の減少34億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ24億円減少の386億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少54億円、修繕引当金の増加25億円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ76億円増加の721億円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加61億円、利益剰余金の増加10億円であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。