【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により需要見通しは不透明であるものの、今後の機械装置の稼働率への影響は限定的であり、会計上の見積りに与える影響は重要でないと判断しております。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 (表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金について、第1四半期連結会計期間の期首より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、補助金総額の増加や実施期間の延長などにより当該補助金の重要性が増していることから、「売上高」として表示すべき内容をあらためて見直した結果、「営業外収益」ではなく「売上高」として表示することが営業活動の成果をより明瞭に表示することになると判断したことによるものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、燃料油価格激変緩和対策補助金は支給されていないため、表示の変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　偶発債務

　　従業員又は連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
従業員（持家）
金融機関からの借入債務	4百万円	3百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費財の延納、
信用状取引約定に係る債務保証	2,855百万円	2,317百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	5,127百万円	5,772百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	772	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

     該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	772	10	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

     該当事項はありません。