# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 344,612 | 486,014 | 850,863 | 723,730 | 840,196
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 8,293 | 16,076 | 4,704 | 18,735 | △3,894
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (百万円) | 6,528 | 15,203 | 3,575 | 15,516 | △5,774
包括利益 | (百万円) | 6,892 | 17,123 | 7,859 | 15,464 | 707
純資産額 | (百万円) | 48,188 | 64,539 | 71,658 | 86,350 | 85,940
総資産額 | (百万円) | 253,007 | 352,842 | 336,985 | 389,960 | 372,981
１株当たり純資産額 | (円) | 623.28 | 835.28 | 926.31 | 1,116.54 | 1,109.93
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | 84.72 | 197.29 | 46.36 | 201.09 | △74.79
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 19.0 | 18.2 | 21.2 | 22.1 | 23.0
自己資本利益率 | (％) | 14.6 | 27.1 | 5.3 | 19.7 | △6.7
株価収益率 | (倍) | 2.7 | 1.3 | 5.7 | 2.4 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 22,762 | △31,999 | △5,989 | 7,442 | 31,443
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,056 | △12,546 | △726 | △5,119 | △4,864
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,712 | 39,940 | 7,539 | △1,229 | △27,823
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 12,336 | 7,912 | 8,329 | 9,568 | 8,588
従業員数 [ほか、平均臨時雇用者数] | (名) | 704 | 701 | 690 | 702 | 672
[－] | [－] | [－] | [－] | ［－]

(注) １　第19期から第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３　第21期より、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金を、「売上高」に含める表示方法へ変更し、第20期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しています。

４　第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 336,460 | 476,927 | 841,424 | 713,990 | 832,141
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 5,159 | 14,775 | 1,806 | 15,610 | △6,236
当期純利益 又は当期純損失（△） | (百万円) | 4,110 | 13,529 | 625 | 12,584 | △6,854
資本金 | (百万円) | 24,467 | 24,467 | 24,467 | 24,467 | 24,467
発行済株式総数 | (千株) | 78,183 | 78,183 | 78,183 | 78,183 | 78,183
純資産額 | (百万円) | 31,571 | 43,884 | 44,738 | 54,082 | 48,471
総資産額 | (百万円) | 236,274 | 332,842 | 311,471 | 358,405 | 336,293
１株当たり純資産額 | (円) | 408.86 | 568.33 | 578.63 | 699.48 | 626.28
１株当たり配当額 (うち、１株当たり中間配当額) | (円) | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 15.00 | 12.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | 53.23 | 175.21 | 8.09 | 162.77 | △88.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 13.4 | 13.2 | 14.4 | 15.1 | 14.4
自己資本利益率 | (％) | 14.0 | 35.9 | 1.4 | 25.5 | △13.4
株価収益率 | (倍) | 4.3 | 1.5 | 32.8 | 2.9 | －
配当性向 | (％) | 18.8 | 5.7 | 123.6 | 9.2 | △13.5
従業員数 [ほか、平均臨時雇用者数] | (名) | 508 | 500 | 485 | 493 | 491
[－] | [－] | [－] | [－] | [－]
株主総利回り | (％) | 127.0 | 150.8 | 156.1 | 274.6 | 191.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 241 | 341 | 382 | 476 | 565
最低株価 | (円) | 153 | 218 | 245 | 253 | 277

(注) １　第19期から第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４　第21期より、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金を、「売上高」に含める表示方法へ変更し、第20期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しています。

５　第23期の株価収益率については、当期純損失のため記載していません。

### ２ 【沿革】

#### (1) 当社

2003年１月 | アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立（資本金200億円）。 当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。
2004年４月 | 大阪証券取引所の上場を廃止。
2005年10月 | 資本金を244億円に増資。
2013年10月 | 当社を存続会社として富士石油㈱を吸収合併し、AOCホールディングス㈱の商号を富士石油㈱に改称。
2024年４月 | 資本業務提携のもと、出光興産㈱と燃料油事業における協業深化と将来の脱炭素化に向けた取組みの推進を開始。

(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。

#### (2) 富士石油㈱

1964年４月 | アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)などの共同出資により設立(資本金12億５千万円)。
1966年４月 | 資本金を25億円に増資。
1966年８月 | 共同石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同石油(現ＥＮＥＯＳ㈱)グループに参加。
1967年４月 | 資本金を50億円に増資。
1968年10月 | 袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力７万バレル／日)。
1970年10月 | 資本金を75億円に増資。
1970年11月 | 袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル／日)。
1974年10月 | 袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル／日)。
1980年７月 | 資本金を100億円に増資。
1981年２月 | 中袖備蓄基地第１期完成(原油タンク６基、39万KL)。
1982年12月 | 中袖備蓄基地第２期完成(１期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。
1983年10月 | 常圧蒸留装置能力を17万バレル／日に削減。
1988年６月 | 常圧蒸留装置能力を14万バレル／日に削減。
1992年１月 | 常圧蒸留装置能力を16万２千バレル／日に増強。
1993年７月 | ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。
1996年４月 | ISO9002認証を取得。
1998年10月 | 常圧蒸留装置能力を19万２千バレル／日に増強。
1999年３月 | ISO14001認証を取得。
2002年４月 | ISO9001認証を取得。
2005年10月 | 業務提携のもと、昭和シェル石油㈱(現出光興産㈱)に石油製品の供給開始。
2006年６月 | 業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)に石油製品の供給開始。
2010年11月 | 常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。
2011年４月 | 常圧蒸留装置能力を14万３千バレル/日に増強。
2013年10月 | 当社との合併により解散（消滅）。

(3) アラビア石油㈱

1958年２月 | 会社設立(資本金35億円)。
1961年４月 | 資本金を250億円に増資。
1961年10月 | 東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1970年２月 | 東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
2003年１月 | 当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。
2003年７月 | 資本金を130億円に減資。
2013年３月 | 資本金を１億円に減資。
2013年４月 | 分割子会社を設立し、ＪＸ日鉱日石開発㈱(現ＪＸ石油開発㈱)に譲渡。

(注)アラビア石油㈱は2025年４月１日付で当社との合併により解散（消滅）しています。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。

当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載はしていません。

（2025年３月31日現在）

会社名 | 業務の内容
当社 | 石油の精製、貯蔵、調達、販売等
㈱ペトロプログレス | 原油・石油製品の調達、販売等
PETRO PROGRESS PTE LTD |
ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD | 原油タンカー・LPGタンカーの保有、運航
富士石油販売㈱ | 石油製品の販売・納入代行、保険代理店業務
富士臨海㈱ | 海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物の収集運搬、 太陽光発電
東海工機㈱ | 各種プラントの建設・保全等
アラビア石油㈱ | 石油開発プロジェクト関連の資産管理等
日本オイルエンジニアリング㈱ | 石油・ガス・その他エネルギーの開発・生産・環境対応に関するエンジニアリング、コンサルティング

(注) １　アラビア石油㈱は2025年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散（消滅）しました。

２　前連結会計年度末において連結子会社であった東京石油興業㈱は、2024年７月１日付で当社の連結子会社である富士石油販売㈱及びアラビア石油㈱が全保有株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外しています。

当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

#### (連結子会社)

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
富士石油販売㈱ | 東京都品川区 | 百万円 100 | 石油製品の販売・納入代行、保険代理店業務 | 100.0 | 石油製品の販売等 役員の兼任あり
富士臨海㈱ | 千葉県袖ケ浦市 | 百万円 10 | 海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物の収集運搬、太陽光発電 | 85.0 | 構内作業委託
アラビア石油㈱ | 東京都品川区 | 百万円 100 | 石油開発プロジェクト関連の資産管理等 | 100.0 | －
日本オイル エンジニアリング㈱ | 東京都中央区 | 百万円 100 | 石油・ガス・その他エネルギーの開発・生産・環境対応に関するエンジニアリング、コンサルティング | 100.0 | 役員の兼任あり
㈱ペトロプログレス | 東京都品川区 | 百万円 100 | 原油・石油製品の調達、販売等 | 100.0 | 役員の兼任あり
PETRO PROGRESS PTE LTD◇ | シンガポール | 百万シンガポールドル 34 千米ドル 733 | 海外における原油・石油製品の調達、販売 | 100.0 (100.0) | 原油・石油製品の売買 役員の兼任あり

(注) １　議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の割合です。

２　上記子会社のうち、◇印は、特定子会社です。

３　上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　上記子会社のうち、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）が連結売上高に占める割合の10％を超えている会社はありません。

５　アラビア石油㈱は2025年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散（消滅）しました。

６　前連結会計年度末において連結子会社であった東京石油興業㈱は、2024年７月１日付で当社の連結子会社である富士石油販売㈱及びアラビア石油㈱が全保有株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外しています。

#### (持分法適用関連会社)

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD | シンガポール | 千米ドル 20,742 | 原油タンカー・LPGタンカーの保有、運航 | 50.0 (50.0) | 役員の兼任あり
東海工機㈱ | 千葉県市原市 | 百万円 40 | 各種プラントの建設・保全等 | 40.0 | プラント設備の メンテナンス、工事

(注) １　議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の割合です。

２　上記関連会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

#### (その他の関係会社)

その他の関係会社である出光興産㈱の状況については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　関連当事者情報」において記載しているため、記載を省略しています。また、同社は有価証券報告書を提出しています。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数（名） | 672

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

２　当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しています。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
491 | 42.5 | 19.7 | 7,664

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）です。

２　平均勤続年数は、当社及び関係会社での勤続年数を通算しています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　当社は、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載はしていません。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

#### (4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業等及び育児目的休暇の取得割合並びに従業員の男女の賃金差異

##### ①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)（注２） | 男性労働者の育児休業等の取得割合(％)（注３） | 労働者の男女の賃金差異（％）（注２、４）
全労働者（注１） | 正規雇用労働者 | 有期労働者
1.9 | 50.0 | 74.7 | 79.5 | 51.4

(注) １　全労働者には、派遣社員を除き、正社員と有期雇用者を含んでいます。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３　「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業の取得割合を算出したものです。

４　労働者の男女の賃金格差については、男性賃金に対する女性賃金の割合を示しています。提出会社は、複線型の人事制度を採用しています。具体的には、３つの職群（ゼネラリスト、エキスパート、アシスタント）から構成され、同一職群・役割の場合での男女間の賃金差異はないことから、この差は職群別人数構成の差によるものです。

ゼネラリスト、エキスパートの女性従業員は、職域を拡大し積極的な女性採用を開始した2016年以降に入社した従業員が多数を占め、若年層の割合が高い状況となっています。そのためゼネラリスト、エキスパートとして長期間勤務してきた男性従業員との賃金差異が生じています。

男女の賃金差異の解消に向け、女性活躍推進の取組みによる女性の定着を図ります。また、上位職への登用、その後の管理職や上級管理職育成に向けた研修や就業環境の整備に取り組んでいきます。また、女性従業員の中間層を補完するべくキャリア採用も継続的に実施していきます。

また、職群転換制度を通じ、職域の拡大等について本人の希望等を踏まえアシスタントからゼネラリストまたはエキスパート等へ職群を転換することが可能です。2019年度以降、複数のアシスタント職群女性労働者がゼネラリストまたはエキスパートへ転換し職域を拡大しました。

##### ②連結子会社

当社グループにおいて、記載すべき連結子会社はございません。