##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

#### 連結子会社の数及び連結子会社の名称

すべての子会社を連結しています。

連結子会社の数 6社

㈱ペトロプログレス

PETRO PROGRESS PTE LTD

富士石油販売㈱

富士臨海㈱

アラビア石油㈱

日本オイルエンジニアリング㈱

当社の連結子会社であった東京石油興業㈱は、2024年７月１日付で連結の範囲から除外されています。

２　持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称

持分法適用の関連会社の数2社

ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD

東海工機㈱

####

(2) 持分法を適用しない関連会社の数及び会社等の名称

持分法を適用しない関連会社の数　2社

共同ターミナル㈱

京葉シーバース㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であって連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用の範囲に含めていません。

####

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社６社のうち、PETRO PROGRESS PTE LTDの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、当該会社の12月31日現在の財務諸表を用いて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一です。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

評価方法はそれぞれ次の方法を採用しています。

ａ　商品・製品・原材料……総平均法

ｂ　貯蔵品……移動平均法

##### ②有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ③デリバティブ

時価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産

機械装置のうち石油化学製品製造装置については定率法を採用し、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 | ２～60年
油槽 | 10～15年
機械装置 | ２～24年

##### ②無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

##### ②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

##### ③特別修繕引当金

消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

##### ④修繕引当金

定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

##### ⑤役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

##### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

#### (5) 収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業は石油製品の製造・販売であり、石油製品の支配を顧客に移転することが主な履行義務です。石油製品の支配が顧客に移転する時点は出荷形態又は契約形態毎に異なりますが、主に引き渡し時に支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。

石油製品の販売に関する取引の対価は、概ね石油製品の支配移転後月末締めにて請求し、主に数カ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①ヘッジ会計の方法

原油予定取引に係る商品スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を、金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用しています。

##### ②ヘッジ手段とヘッジ対象

（通貨関連）

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品等の輸出による外貨建債権、原油の輸入等による外貨建債務

（金利関連）

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（商品関連）

ヘッジ手段…原油スワップ

ヘッジ対象…原油予定取引

##### ③ヘッジ方針

為替リスクのある資産・負債については、為替予約により、為替リスクをヘッジすることを基本としています。金利リスクのある負債については、金利スワップにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。価格変動リスクのある商品については、デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

##### ④ヘッジ有効性評価

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判定しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

#### １． 石油製品精製事業における棚卸資産の評価

##### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表に計上した棚卸資産(貯蔵品を除く)141,228百万円（前連結会計年度151,799百万円）に係る評価損の要否を判断するため、総平均法による原価法に基づく帳簿価額と、当連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価との比較検討を行いました。検討の結果、帳簿価額が当連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価を超えている棚卸資産について、棚卸資産評価損5,822百万円（同1,004百万円）を認識し、期首戻入額との差額4,817百万円（同△7,724百万円）を連結損益計算書の売上原価に計上しました。

#### (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価の算定に際しては、合理的に算定された価額として、原則として決算月における販売実績又は仕入実績に基づく価額を用いています。棚卸資産の評価は、その算定の基礎となる原油市場や石油製品市場の相場変動が大きいことから不確実性を伴い、また、備蓄義務を達成するために多量の棚卸資産を保有しており、棚卸資産評価損（期首戻入額を含む。）の売上原価に与える影響が大きいことから、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

#### ２．固定資産の減損損失の認識の要否

##### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表の固定資産には、当社単体の事業用資産91,819百万円（前連結会計年度93,880百万円）が含まれています。

##### (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として当社単体の事業用資産をグルーピングし、減損の兆候の判定を行っています。

減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候があると認められたため、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当社単体の事業用資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、設備の稼働率や石油製品の販売価格、原油の仕入価格等を主要な仮定として織り込んでいます。

これらの仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 314,401 | 百万円 | 320,128 | 百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 27,835百万円 | 32,446百万円
(うち共同支配企業に対する投資の金額） | (26,887百万円) | (31,738百万円)

※３　担保に供している資産

工場財団抵当

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)

担保資産 |  |
建物及び構築物 | 9,834百万円 | 10,550百万円
油槽 | 2,456百万円 | 2,184百万円
機械装置及び運搬具 | 27,097百万円 | 27,713百万円
土地 | 48,952百万円 | 48,952百万円

計 | 88,341百万円 | 85,400百万円

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
長期借入金 | 25,693百万円 | 25,684百万円
(うち１年内返済予定分) | (8,709百万円) | (7,834 百万円)

※４　直接減額による圧縮記帳額

国庫補助金により取得価額から控除した額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 3,469百万円 | 3,469百万円
油槽 | 148百万円 | 148百万円
機械装置及び運搬具 | 2,208百万円 | 2,208百万円
その他 | 128百万円 | 128百万円
ソフトウエア | 54百万円 | 54百万円

保険差益により取得価額から控除した額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 128百万円 | 128百万円

５　保証債務

従業員又は連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っています。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
従業員（持家） |  |
金融機関からの借入債務 | 2百万円 | 2百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 |  |
当座貸越約定、輸入消費税の延納、 |  |
信用状取引約定に係る債務保証 | 1,353百万円 | 2,735百万円

※６　棚卸資産に含まれる各科目の金額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品及び製品 | 55,370 | 百万円 | 47,610 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 98,879 | 百万円 | 96,054 | 百万円

※７　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 47 | 百万円 | 16 | 百万円
売掛金 | 84,314 | 百万円 | 78,503 | 百万円
契約資産 | 18 | 百万円 | － | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| △7,712 | 百万円 | 4,811 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費の主なもの

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
役員報酬 | 439 | 百万円 | 321 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円
給料手当 | 1,526 | 百万円 | 1,310 | 百万円
退職給付費用 | 27 | 百万円 | 25 | 百万円
租税課金 | 497 | 百万円 | 282 | 百万円
調査研究費 | 1,081 | 百万円 | 293 | 百万円
運賃保管料 | 198 | 百万円 | 706 | 百万円

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「運賃保管料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても表示しております。

※４ 固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 12百万円 | 3百万円
その他 | －百万円 | 2百万円
計 | 12百万円 | 5百万円

※５ 固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | －百万円 | 94百万円
計 | －百万円 | 94百万円

※６　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | －百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 20百万円 | 3百万円
撤去費用 | 5百万円 | 136百万円
その他 | －百万円 | 1百万円
計 | 25百万円 | 142百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 647百万円 | △195百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
税効果調整前 | 647百万円 | △195百万円
税効果額 | △18百万円 | △104百万円
その他有価証券評価 差額金 | 629百万円 | △299百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △4,012百万円 | 3,248百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
税効果調整前 | △4,012百万円 | 3,248百万円
税効果額 | 1,223百万円 | △615百万円
繰延ヘッジ損益 | △2,788百万円 | 2,633百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 360百万円 | 685百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
税効果調整前 | 360百万円 | 685百万円
税効果額 | －百万円 | －百万円
為替換算調整勘定 | 360百万円 | 685百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 191百万円 | 341百万円
組替調整額 | △71百万円 | △67百万円
税効果調整前 | 119百万円 | 273百万円
税効果額 | －百万円 | －百万円
退職給付に係る調整額 | 119百万円 | 273百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |
当期発生額 | 1,612百万円 | 3,171百万円
その他の包括利益合計 | △66百万円 | 6,463百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 78,183,677 | － | － | 78,183,677

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,020,910 | 2 | － | 1,020,912

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 2株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 773 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,159 | 15 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 78,183,677 | － | － | 78,183,677

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,020,912 | 30 | 77,600 | 943,342

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 　　30株

譲渡制限付株式の交付による減少　77,600株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,159 | 15 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | １株当たり 配当額(円)
2025年５月９日 取締役会 | 12

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 928 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 13,801百万円 | 14,274百万円
有価証券 | 500百万円 | 300百万円
計 | 14,301百万円 | 14,574百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,733百万円 | △5,986百万円
現金及び現金同等物 | 9,568百万円 | 8,588百万円

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により東京石油興業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産及び負債の内訳並びに、東京石油興業株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 1,408百万円
固定資産 | 1,208百万円
流動負債 | △288百万円
固定負債 | △385百万円
株式売却損 | △1,143百万円
株式の売却価額 | 800百万円
現金及び現金同等物 | △800百万円
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △0百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資を短期的な預金等で運用し、また設備投資資金や運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には製品の輸出等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。

有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。また、原油等の輸入に伴う買掛金及び後述する短期借入金には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。

借入金のうち、短期借入金は主に原油等の輸入に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期のもののほとんどについて、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引と管理に関する権限・限度額等を定めた社内規程に基づき行っています。デリバティブの利用にあたり契約相手先は信用度の高い国内の銀行又は大手商社、証券会社であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しています。

当期の連結決算日現在における営業債権のうち64.2％が特定の大口顧客に対するものです。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年３月31日) 　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,407 | 2,407 | －
資産計 | 2,407 | 2,407 | －
(1) 長期借入金 | 29,073 | 28,905 | 168
負債計 | 29,073 | 28,905 | 168

(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券」「未収入金」「買掛金」「短期借

入金」「未払金」「未払揮発油税」「未払法人税等」「デリバティブ取引」については、現金である

こと、及びこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか

ら、記載を省略しています。

(※2) 市場価格のない株式等は「資産(1)投資有価証券」には含めていません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式 | 217
関係会社株式 | 27,835

当連結会計年度(2025年３月31日) 　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,114 | 2,114 | －
資産計 | 2,114 | 2,114 | －
(1) 長期借入金 | 28,134 | 27,828 | 306
負債計 | 28,134 | 27,828 | 306

(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券」「未収入金」「買掛金」「短期借

入金」「未払金」「未払揮発油税」「未払法人税等」「デリバティブ取引」については、現金である

こと、及びこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか

ら、記載を省略しています。

(※2) 市場価格のない株式等は「資産(1)投資有価証券」には含めていません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非上場株式 | 217
関係会社株式 | 32,446

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日) 　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 13,801 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 84,380 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち |  |  |  |
満期があるもの | 500 | － | － | －
未収入金 | 6,788 | － | － | －
合計 | 105,471 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日) 　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 14,274 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 78,519 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち |  |  |  |
満期があるもの | 300 | － | － | －
未収入金 | 2,338 | － | － | －
合計 | 95,432 | － | － | －

(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日) 　 　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 132,303 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 9,259 | 7,570 | 4,950 | 3,248 | 2,533 | 1,512
合計 | 141,562 | 7,570 | 4,950 | 3,248 | 2,533 | 1,512

当連結会計年度(2025年３月31日) 　 　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 107,877 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 8,634 | 6,188 | 5,486 | 3,600 | 2,202 | 2,024
合計 | 116,511 | 6,188 | 5,486 | 3,600 | 2,202 | 2,024

３　時価のレベル

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対

象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン

プットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 |  | 時価（単位： | 百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,306 | － | － | 2,306
その他 | － | 100 | － | 100
資産計 | 2,306 | 100 | － | 2,407

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 |  | 時価（単位： | 百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,114 | － | － | 2,114
その他 | － | － | － | －
資産計 | 2,114 | － | － | 2,114

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 |  | 時価（単位： | 百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 28,905 | － | 28,905
負債計 | － | 28,905 | － | 28,905

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 |  | 時価（単位： | 百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 27,828 | － | 27,828
負債計 | － | 27,828 | － | 27,828

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。一部の長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　(単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,306 | 865 | 1,441
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 2,306 | 865 | 1,441
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | 200 | 203 | △2
その他 | 400 | 400 | －
小計 | 600 | 203 | 397
合計 | 2,907 | 1,068 | 1,838

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額217百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、

上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2025年３月31日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,114 | 866 | 1,247
債券 | 100 | 100 | 0
その他 | － | － | －
小計 | 2,214 | 966 | 1,247
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | 200 | 200 | －
小計 | 200 | 200 | －
合計 | 2,414 | 1,166 | 1,247

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額217百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 時価
| うち1年超
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル | 売掛金 買掛金・ 短期借入金 | 4,104 26,196 | － － | (*) (*)
合計 | 30,301 | － |

当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 時価
| うち1年超
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル | 売掛金 買掛金・ 短期借入金 | － 29,817 | － － | (*) (*)
合計 | 29,817 | － |

(*) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である売掛金及び買掛金・短期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金・短期借入金の時価に含めています。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 時価
| うち1年超
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・ 支払固定 | 長期借入金 | 4,543 | 1,959 | （*）
合計 | 4,543 | 1,959 |

当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 時価
| うち1年超
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・ 支払固定 | 長期借入金 | 1,959 | 1,108 | （*）
合計 | 1,959 | 1,108 |

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(3) 商品関連

前連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 時価
| うち1年超
原則的処理方法 | 原油スワップ取引 固定売・変動買 | 予定取引 | 32,430 | － | △2,017
合計 | 32,430 | － | △2,017

当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 時価
| うち1年超
原則的処理方法 | 原油スワップ取引 固定売・変動買 | 予定取引 | － | － | －
合計 | － | － | －

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けています。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,295 | 3,061
勤務費用 | 178 | 176
数理計算上の差異の発生額 | △35 | △340
退職給付の支払額 | △378 | △483
退職給付債務の期末残高 | 3,061 | 2,413

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,602 | 2,678
期待運用収益 | 41 | 42
数理計算上の差異の発生額 | 155 | 0
事業主からの拠出額 | 64 | 68
退職給付の支払額 | △186 | △344
年金資産の期末残高 | 2,678 | 2,446

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 285 | 277
退職給付費用 | 36 | 34
退職給付の支払額 | △27 | △4
制度への拠出額 | △17 | △16
その他 | － | △17
退職給付に係る負債の期末残高 | 277 | 271

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,722 | 1,268
年金資産 | △2,678 | △2,446
| △955 | △1,177
非積立型制度の退職給付債務 | 1,615 | 1,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 660 | 238
退職給付に係る負債 | 1,615 | 1,416
退職給付に係る資産 | △955 | △1,177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 660 | 238

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 178 | 176
期待運用収益 | △41 | △42
数理計算上の差異の当期の費用処理額 | △20 | △17
過去勤務費用の当期の費用処理額 | △50 | △50
簡便法で計算した退職給付費用 | 36 | 34
確定給付制度に係る退職給付費用 | 102 | 99

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | △50 | △50
数理計算上の差異 | 170 | 324
合計 | 119 | 273

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 346 | 295
未認識数理計算上の差異 | 333 | 657
合計 | 680 | 953

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 47％ | 48％
株式 | 23％ | 21％
一般勘定 | 6％ | 5％
その他 | 23％ | 26％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.0％ | 1.391％
長期期待運用収益率 | 1.6％ | 1.6％

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 (注)２ | 13,637百万円 | 10,610百万円
修繕引当金 | 1,768百万円 | 3,494百万円
退職給付に係る負債 | 397百万円 | 347百万円
特別修繕引当金 | 876百万円 | 906百万円
減価償却超過額 | 265百万円 | 258百万円
減損損失 | 207百万円 | 67百万円
その他 | 2,908百万円 | 1,562百万円
繰延税金資産　小計 | 20,061百万円 | 17,247百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △13,578百万円 | △10,610百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,124百万円 | △5,788百万円
評価性引当額　小計 (注)１ | △18,702百万円 | △16,398百万円
繰延税金資産　合計 | 1,358百万円 | 848百万円
繰延税金負債 |  |
資産の評価差額 | △9,356百万円 | △9,356百万円
海外関係会社の留保利益金 | △394百万円 | △376百万円
その他 | △1,260百万円 | △158百万円
繰延税金負債　合計 | △11,010百万円 | △9,891百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 | △9,651百万円 | △9,042百万円

(注) １　評価性引当額が2,304百万円減少しています。この主な要因は、税務上の繰越欠損金の期限切れ等によるものです。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合　計
税務上の繰越欠損金(a) | 4,068百万円 | －百万円 | －百万円 | －百万円 | －百万円 | 9,569百万円 | 13,637百万円
評価性引当額 | △4,009百万円 | －百万円 | －百万円 | －百万円 | －百万円 | △9,569百万円 | △13,578百万円
繰延税金資産 | 59百万円 | －百万円 | －百万円 | －百万円 | －百万円 | －百万円 | 59百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合　計
税務上の繰越欠損金(a) | －百万円 | －百万円 | －百万円 | －百万円 | 8,857百万円 | 1,752百万円 | 10,610百万円
評価性引当額 | －百万円 | －百万円 | －百万円 | －百万円 | △8,857 百万円 | △1,752百万円 | △10,610百万円
繰延税金資産 | －百万円 | －百万円 | －百万円 | －百万円 | －百万円 | －百万円 | －百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | －
（調整） |  |
評価性引当額の増減 | △8.2％ | －
持分法による投資損益 | △3.8％ | －
寄附金等永久に損金算入されない項目 | 0.3％ | －
その他 | △2.6％ | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.2％ | －

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 石油製品 | その他 | 合計
顧客との契約から生じる収益 | 705,501 | 5,484 | 710,986
その他の収益 | 12,744 | － | 12,744
外部顧客への売上高 | 718,245 | 5,484 | 723,730

(注) 「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益」であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 石油製品 | その他 | 合計
顧客との契約から生じる収益 | 820,105 | 3,272 | 823,378
その他の収益 | 16,818 | － | 16,818
外部顧客への売上高 | 836,924 | 3,272 | 840,196

(注) 「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益」であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）４会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略していま
す。また、期中の変動額に重要性はありません。さらに、過去の期間に充足した履行義務から、前連結
会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。また、残存履行義務に配分
した取引価格に重要性はありません。さらに、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれて
いない重要な金額はありません。