##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券

#### ①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### ②　その他有価証券

（ア）　市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出）

（イ）　市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

##### (2) デリバティブ

時価法

##### (3) 棚卸資産

###### ①　商品・製品・原材料

総平均法による原価法

###### ②　貯蔵品

移動平均法による原価法

###### なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

２ 固定資産の減価償却方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

石油化学製品製造装置　　…　定率法

上記以外の有形固定資産　…　定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物 | ３～50年
構築物 | ２～60年
油槽 | 10～15年
機械及び装置 | ２～24年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としています。

##### (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３ 引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

##### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

##### (3) 特別修繕引当金

消防法により定期開放点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

##### (4) 修繕引当金

定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

##### (5) 退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

#### ４　収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業は石油製品の製造・販売であり、石油製品の支配を顧客に移転することが主な履行義務です。
石油製品の支配が顧客に移転する時点は出荷形態又は契約形態毎に異なりますが、主に引き渡し時に支配が移転
し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。

石油製品の販売に関する取引の対価は、概ね石油製品の支配移転後月末締めにて請求し、主に数カ月以内で回収
しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

##### ①ヘッジ会計の方法

原油予定取引に係る商品スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を、金利スワップ取引のうち、特
例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用しています。

##### ②ヘッジ手段とヘッジ対象

(通貨関連)

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品等の輸出による外貨建債権、原油の輸入等による外貨建債務

(金利関連)

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(商品関連)

ヘッジ手段…原油スワップ

ヘッジ対象…原油予定取引

##### ③ヘッジ方針

為替リスクのある資産・負債については、為替予約により、為替リスクをヘッジすることを基本としていま
す。金利リスクのある負債については、金利スワップにより、金利リスクをヘッジすることを基本としていま
す。価格変動リスクのある商品については、デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る価格
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

##### ④ヘッジ有効性評価

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判定しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１． 石油製品精製事業における棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上した棚卸資産(貯蔵品を除く)141,230百万円（前事業年度151,770百万円）に係る評価損の要否を判断するため、総平均法による原価法に基づく帳簿価額と、当事業年度末における正味売却価額又は再調達原価との比較検討を行いました。検討の結果、帳簿価額が当事業年度末における正味売却価額又は再調達原価を超えている棚卸資産について、棚卸資産評価損5,822百万円（同1,004百万円）を認識し、期首戻入額との差額4,817百万円（同△7,724百万円）を損益計算書の売上原価に計上しました。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 石油製品精製事業における棚卸資産の評価」に記載した内容と同一です。

２．固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表の固定資産には、当社の事業用資産91,819百万円（前連結会計年度93,880百万円）が含まれています。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２. 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載した内容と同一です。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する債権債務

#####

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 5,698百万円 | 52,648百万円
長期金銭債権 | 641百万円 | 641百万円
短期金銭債務 | 32,093百万円 | 61,493百万円

(注)当事業年度より出光興産㈱が当社の関係会社に該当することとなったため、当事業年度より同社に対する債権債務を含めて表示しております。

※２　担保に供している資産

工場財団抵当

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)

建物 | 2,859百万円 | 3,110百万円
油槽 | 2,456百万円 | 2,184百万円
構築物 | 6,975百万円 | 7,440百万円
機械及び装置 | 27,097百万円 | 23,713百万円
土地 | 48,952百万円 | 48,952百万円

計 | 88,341百万円 | 85,400百万円

上記に対応する債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
長期借入金 | 25,693百万円 | 25,684百万円
(うち１年内返済予定分) | （8,709百万円） | （7,834 百万円）

※３　直接減額による圧縮記帳

国庫補助金により取得価額から控除した額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 175百万円 | 175百万円
油槽 | 148百万円 | 148百万円
構築物 | 3,294百万円 | 3,294百万円
機械及び装置 | 2,207百万円 | 2,207百万円
車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 128百万円 | 128百万円
ソフトウエア | 54百万円 | 54百万円

保険差益により取得価額から控除した額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
機械及び装置 | 128百万円 | 128百万円

４　保証債務

(前事業年度)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　(単位：百万円)

被保証者 | 保証金額 | 被保証債務の内容
PETRO PROGRESS PTE LTD | 19,305 (140,811) | 左記会社の取引債務 （極度保証額）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | 1,353 (11,693) | 当座借越約定、輸入消費税の延納、信用状取引約定 （極度保証額）
富士石油販売㈱ | 353 (800) | 左記会社の取引債務 （極度保証額）
従業員 | 2 | 従業員の持家資金借入債務
計 | 21,014 |

(当事業年度)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　(単位：百万円)

被保証者 | 保証金額 | 被保証債務の内容
PETRO PROGRESS PTE LTD | 8,371　　(139,053) | 左記会社の取引債務 （極度保証額）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | 2,735 (13,905) | 当座借越約定、輸入消費税の延納、信用状取引約定 （極度保証額）
富士石油販売㈱ | 322 (800) | 左記会社の取引債務 （極度保証額）
従業員 | 2 | 従業員の持家資金借入債務
計 | 11,431 |

#### ※５　土地再評価差額金に関する注記

2013年10月１日に行われた合併において、合併消滅会社であった旧富士石油株式会社が土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を実施したことにより計上した土地再評価差額金のうち、同社との合併により受け入れた金額です。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との主要な取引

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引 |  |
売上高 | 12,381百万円 | 568,421百万円
仕入高 | 483,238百万円 | 653,223百万円
その他の営業取引高 | 1,900百万円 | 1,462百万円
営業外取引 | 348百万円 | 621百万円

(注)当事業年度より出光興産㈱が当社の関係会社に該当することとなったため、当事業年度より同社との取引金額を含めて表示しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目、金額及びおおよその割合

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
役員報酬 | 326 | 百万円 | 253 | 百万円
給料手当 | 1,243 | 百万円 | 1,090 | 百万円
退職給付費用 | 22 | 百万円 | 19 | 百万円
その他人件費 | 213 | 百万円 | 190 | 百万円
賃借料 | 161 | 百万円 | 139 | 百万円
運賃保管料 | 340 | 百万円 | 899 | 百万円
減価償却費 | 75 | 百万円 | 138 | 百万円
租税課金 | 484 | 百万円 | 274 | 百万円
調査研究費 | 1,081 | 百万円 | 293 | 百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 8％ | 21％
一般管理費 | 92％ | 79％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 11,961 | 11,961
関連会社株式 | 116 | 116
計 | 12,078 | 12,078

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 12,168百万円 | 9,806百万円
修繕引当金 | 1,768百万円 | 3,494百万円
特別修繕引当金 | 876百万円 | 906百万円
退職給付引当金 | 288百万円 | 280百万円
減価償却超過額 | 265百万円 | 258百万円
貸倒引当金 | 124百万円 | 123百万円
その他 | 1,988百万円 | 852百万円
繰延税金資産　小計 | 17,480百万円 | 15,721百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △12,109百万円 | △9,806百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,012百万円 | △5,067百万円
評価性引当額　小計 | △16,121百万円 | △14,873百万円
繰延税金資産　合計 | 1,358百万円 | 848百万円
繰延税金負債 |  |
資産の評価差額 | △9,356百万円 | △9,356百万円
その他 | △1,230百万円 | －百万円
繰延税金負債　合計 | △10,586百万円 | △9,356百万円
繰延税金負債の純額 | △9,227百万円 | △8,507百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | －
（調整） |  |
評価性引当額の増減 | △12.9％ | －
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.1％ | －
寄附金等永久に損金算入されない項目 | 0.3％ | －
その他 | 0.5％ | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.3％ | －

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。