当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、（3）経営方針・経営戦略等 ①経営方針・経営戦略等における記載は、当半期報告書提出日時点において当社グループが判断したものです。
当中間連結会計期間におけるドバイ原油価格は、地政学リスクの高まりによって一時的に上昇しましたが、産油国の増産による原油需給の緩和が意識され下落しました。その後はロシアからの石油供給が減少するとの観測から底堅く推移しました。この結果、期中平均は約69ドルとなりました。
一方、為替相場は米国による相互関税の発表を受けて４月に円高が急激に進行し、以降は米関税政策や日米金融政策、中東情勢の緊迫化を背景に上下動を繰り返しながら推移しました。この結果、ドル/円レートは期初の約150円から期末は約149円で終了し、期中平均は約146円となりました。
このような事業環境のもと、当社は５月から７月にかけて４年に一度実施する大規模定期修理を行い、袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比1,904千キロリットル減の1,993千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、2,148千キロリットル減の1,910千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、大規模定期修理の実施に伴う販売数量の減少等により、前年同期比2,514億円減収の1,757億円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）が42億円の原価押し上げ要因（前年同期は125億円の原価押し上げ要因）となったこと、大規模定期修理の実施に伴う販売数量の減少及び精製コストの増加により、営業損失は183億円（前年同期比37億円減益）となりました。経常損失は、支払利息10億円を計上したものの、持分法による投資利益８億円、為替差益２億円を計上したことなどから、182億円（前年同期比45億円減益）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、181億円（前年同期比20億円減益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、営業損失相当額は141億円（前年同期比121億円減益）、経常損失相当額は140億円（前年同期比129億円減益）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ７億円増加の2,435億円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加197億円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少172億円、現金及び預金の減少12億円です。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ47億円増加の1,349億円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加52億円、投資有価証券の減少26億円、建設仮勘定の増加21億円です。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ361億円増加の2,781億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加432億円、未払揮発油税の減少41億円、未払金の減少41億円、買掛金の増加12億円です。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ77億円減少の372億円となりました。主な要因は、修繕引当金の減少45億円、長期借入金の減少32億円です。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ228億円減少の630億円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少191億円、為替換算調整勘定の減少32億円、その他有価証券評価差額金の減少５億円です。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して13億円減少し、72億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純損失182億円、棚卸資産の増加197億円等による支出により、当中間連結会計期間においては349億円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得45億円により、当中間連結会計期間においては50億円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増加432億円等による収入により、当中間連結会計期間においては387億円の収入となりました。
①経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。なお、2025年10月29日付で公表した「出光興産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、出光興産株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立し、当社は同年11月５日付で同社の子会社となりました。こうした新たな資本関係を踏まえて、今後、当社の経営方針・経営戦略等について検討を進めていきます。
②2026年３月期の期末配当
2025年９月11日付で公表した「2026年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、出光興産株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2026年３月期の配当予想を修正し、2026年３月期の期末配当を行わないことを2025年９月11日開催の取締役会において決議しました。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。