当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国との関税交渉の妥結を受けた不透明感の緩和から安定的に推移しました。一方で米国関税の増額により製造業の企業収益は圧迫されました。世界経済においては、米国による関税政策が世界経済に及ぼすマイナスの影響、中国の景気減速、ウクライナ戦争や不安定な中東情勢による資源価格の上昇懸念があり、先行きの景気は、不透明な状況が続くことが想定されます。
このような状況のもと当社グループにおいては、国内外で自動車生産台数が減少したことなどを受け、売上高は16,865百万円(前年同期比1.4％減)となりましたが、販売価格の是正、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は949百万円(前年同期比41.5％増)となりました。一方で、為替差損の影響により、経常利益は922百万円(前年同期比4.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は506百万円(前年同期比12.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
特殊潤滑油部門は自動車生産が低調なことにより作動油、ダイカスト油剤で数量が減少したものの、切削油剤の新規拡販やデータセンター向けハードディスク表面潤滑剤の売上高が増加したことで、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。ホットメルト接着剤部門では、衛生材料用途の販売の減少により、減収となりました。素材部門は、販売価格の是正および主にポリスチレン可塑剤用途向けの需要回復により流動パラフィンが増収となったことで、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。その他部門では、廃水処理装置の販売が減少したことにより減収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は10,788百万円(前年同期比0.1％減)となり、セグメント利益は583百万円(前年同期比55.4％増)となりました。
特殊潤滑油は真空油剤、切削油剤などの売上高が増加した一方で、日系自動車メーカーの稼働率が低下し、ダイカスト油剤で販売が減少したことにより、売上高は前年並みとなりました。ホットメルト接着剤は、主要顧客での需要減少により、減収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,767百万円(前年同期比0.2％減)となりましたが、中国現地法人の再編による合理化が進んだことにより、セグメント利益は139百万円(前年同期比170.4％増)となりました。
特殊潤滑油は、新規拡販の進展により主に切削油剤の売上高が増加したことで増収となりました。ホットメルト接着剤は主要顧客での需要減少により衛生材料用途の売上高が減少したことで、減収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,260百万円(前年同期比1.9％減)となり、セグメント利益は102百万円(前年同期比13.0％減)となりました。
特殊潤滑油は自動車生産台数の減少による主要顧客での需要の落ち込みにより、減収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,050百万円(前年同期比13.5％減)となり、セグメント利益は102百万円(前年同期比21.0％減)となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,723百万円減少し、36,574百万円となりました。これは主に、現金及び預金が439百万円、棚卸資産が577百万円、有形固定資産が634百万円、無形固定資産が125百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,050百万円減少し、12,238百万円となりました。これは主に、仕入債務が248百万円、短期借入金が139百万円、長期借入金が502百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて673百万円減少し、24,336百万円となりました。これは主に、利益剰余金が277百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が829百万円、非支配株主持分が132百万円それぞれ減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて450百万円減少し、5,058百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは899百万円の収入(前期は1,074百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは448百万円の支出(前期は295百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは879百万円の支出(前期は1,216百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、777百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。