第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年4月１日から平成28年3月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、具体的には以下のとおりです。

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修やセミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	112,959	121,120
受取手形及び売掛金	321,703	259,817
たな卸資産	※１ 513,801	※１ 362,746
繰延税金資産	31,969	24,557
その他	106,381	92,748
貸倒引当金	△1,874	△2,330
流動資産合計	1,084,940	858,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※５ 143,014	※５ 191,512
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 248,906	※５ 235,916
土地	※２,※６ 589,485	※２,※６ 586,690
建設仮勘定	111,666	9,379
その他（純額）	※５ 42,670	※５ 43,084
有形固定資産合計	1,135,743	1,066,583
無形固定資産
のれん	10,381	9,699
その他	14,832	13,866
無形固定資産合計	25,213	23,566
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 237,751	※２,※３ 255,021
関係会社出資金	※３ 31,701	※３ 24,051
長期貸付金	4,323	※２ 20,904
退職給付に係る資産	267	340
繰延税金資産	36,645	61,704
油田プレミアム資産	80,190	23,188
その他	94,413	68,566
貸倒引当金	△191	△468
投資その他の資産合計	485,102	453,308
固定資産合計	1,646,060	1,543,457
資産合計	2,731,001	2,402,118

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	366,559	291,676
短期借入金	376,525	293,947
コマーシャル・ペーパー	26,997	－
未払金	232,565	255,994
未払法人税等	6,061	3,856
繰延税金負債	262	193
賞与引当金	6,299	6,157
その他	112,346	85,345
流動負債合計	1,127,619	937,171
固定負債
社債	65,000	65,000
長期借入金	537,658	550,639
繰延税金負債	32,563	13,011
再評価に係る繰延税金負債	※６ 92,508	※６ 95,795
退職給付に係る負債	15,642	21,351
修繕引当金	26,530	28,440
資産除去債務	93,813	79,843
油田プレミアム負債	83,098	29,042
その他	26,181	44,162
固定負債合計	972,997	927,286
負債合計	2,100,616	1,864,457
純資産の部
株主資本
資本金	108,606	108,606
資本剰余金	71,131	71,131
利益剰余金	212,119	168,990
自己株式	△130	△130
株主資本合計	391,727	348,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,920	4,527
繰延ヘッジ損益	△7,896	△12,854
土地再評価差額金	※６ 157,460	※６ 154,263
為替換算調整勘定	34,795	10,764
退職給付に係る調整累計額	1,243	△4,656
その他の包括利益累計額合計	195,522	152,045
非支配株主持分	43,134	37,018
純資産合計	630,384	537,660
負債純資産合計	2,731,001	2,402,118

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	4,629,732	3,570,202
売上原価	※１ 4,431,066	※１ 3,309,167
売上総利益	198,666	261,034
販売費及び一般管理費	※２,※３ 303,464	※２,※３ 280,678
営業損失（△）	△104,798	△19,643
営業外収益
受取利息	1,216	1,331
受取配当金	4,244	5,540
補助金収入	5,330	2,350
持分法による投資利益	1,771	9,790
その他	4,402	3,333
営業外収益合計	16,965	22,347
営業外費用
支払利息	12,117	11,361
為替差損	3,950	7,930
その他	3,717	5,316
営業外費用合計	19,785	24,607
経常損失（△）	△107,618	△21,903
特別利益
固定資産売却益	※４ 7,442	※４ 5,414
関係会社株式売却益	－	3,628
事業譲渡益	1,003	474
その他	90	53
特別利益合計	8,535	9,570
特別損失
減損損失	※６ 70,511	※６ 35,589
固定資産売却損	※５ 1,032	※５ 333
固定資産除却損	4,781	2,797
その他	1,660	3,908
特別損失合計	77,986	42,629
税金等調整前当期純損失（△）	△177,069	△54,961
法人税、住民税及び事業税	14,718	9,053
法人税等調整額	△57,861	△27,637
法人税等合計	△43,143	△18,584
当期純損失（△）	△133,925	△36,377
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	4,033	△383
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△137,958	△35,993

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純損失（△）	△133,925	△36,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,855	△5,098
繰延ヘッジ損益	△5,808	△5,171
土地再評価差額金	10,243	△3,257
為替換算調整勘定	11,876	△29,019
退職給付に係る調整額	1,392	△5,893
持分法適用会社に対する持分相当額	8,499	△1,744
その他の包括利益合計	※１ 31,059	※１ △50,184
包括利益	△102,865	△86,561
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△104,772	△80,268
非支配株主に係る包括利益	1,906	△6,293

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	108,606	71,131	359,934	△130	539,542
会計方針の変更による累積的影響額			△4,541		△4,541
会計方針の変更を反映した当期首残高	108,606	71,131	355,393	△130	535,000
当期変動額
剰余金の配当			△7,997		△7,997
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△137,958		△137,958
連結範囲の変動			2,185		2,185
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		0	0
土地再評価差額金の取崩			497		497
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△143,273	△0	△143,273
当期末残高	108,606	71,131	212,119	△130	391,727

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,523	△1,196	147,714	12,016	△172	162,886	41,358	743,786
会計方針の変更による累積的影響額							△8	△4,549
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,523	△1,196	147,714	12,016	△172	162,886	41,350	739,237
当期変動額
剰余金の配当								△7,997
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△137,958
連結範囲の変動								2,185
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								0
土地再評価差額金の取崩			△497			△497		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,396	△6,700	10,243	22,779	1,415	33,134	1,784	34,918
当期変動額合計	5,396	△6,700	9,745	22,779	1,415	32,636	1,784	△108,852
当期末残高	9,920	△7,896	157,460	34,795	1,243	195,522	43,134	630,384

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	108,606	71,131	212,119	△130	391,727
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	108,606	71,131	212,119	△130	391,727
当期変動額
剰余金の配当			△7,997		△7,997
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△35,993		△35,993
連結範囲の変動			922		922
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
土地再評価差額金の取崩			△60		△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△43,129	△0	△43,129
当期末残高	108,606	71,131	168,990	△130	348,597

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,920	△7,896	157,460	34,795	1,243	195,522	43,134	630,384
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,920	△7,896	157,460	34,795	1,243	195,522	43,134	630,384
当期変動額
剰余金の配当								△7,997
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△35,993
連結範囲の変動								922
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								－
土地再評価差額金の取崩			60			60		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,392	△4,957	△3,257	△24,030	△5,899	△43,538	△6,116	△49,655
当期変動額合計	△5,392	△4,957	△3,196	△24,030	△5,899	△43,477	△6,116	△92,724
当期末残高	4,527	△12,854	154,263	10,764	△4,656	152,045	37,018	537,660

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△177,069	△54,961
減価償却費	66,744	80,282
減損損失	70,511	35,589
のれん償却額	3,405	1,232
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,051	△198
修繕引当金の増減額（△は減少）	3,263	1,909
受取利息及び受取配当金	△5,461	△6,872
支払利息	12,117	11,361
固定資産売却損益（△は益）	△6,409	△5,081
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△3,628
売上債権の増減額（△は増加）	108,175	61,291
たな卸資産の増減額（△は増加）	209,752	149,734
仕入債務の増減額（△は減少）	△84,283	△72,883
未収入金の増減額（△は増加）	△749	8,543
未払金の増減額（△は減少）	△3,651	28,858
その他	10,138	△4,629
小計	202,432	230,549
利息及び配当金の受取額	8,835	10,628
利息の支払額	△10,068	△11,518
法人税等の支払額	△28,295	△13,290
営業活動によるキャッシュ・フロー	172,904	216,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△111,698	△60,149
有形固定資産の売却による収入	16,975	11,879
無形固定資産の取得による支出	△1,247	△575
投資有価証券の取得による支出	△27,331	△25,008
有価証券の売却及び償還による収入	6,198	405
関係会社株式の売却による収入	－	5,991
長期貸付けによる支出	△183	△17,970
長期貸付金の回収による収入	889	1,334
短期貸付金の増減額（△は増加）	△1,267	△1,649
関係会社出資金の払込による支出	△643	△914
その他	△12,837	△11,393
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,146	△98,052

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△118,539	△20,549
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△32,997	△26,997
長期借入れによる収入	163,151	163,997
長期借入金の返済による支出	△121,898	△213,820
社債の発行による収入	19,903	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△7,997	△7,997
非支配株主への配当金の支払額	△102	△419
その他	226	205
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98,253	△105,581
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,216	△6,183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△53,279	6,551
現金及び現金同等物の期首残高	159,991	111,195
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,483	1,040
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 111,195	※１ 118,787

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　67社

うち　国内会社　　　　　　18社

      在外会社　　　　　　49社

　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

       新規連結　2社

         Idemitsu Lube Europe GmbH

         SDS Ramcides CropScience Pvt.Ltd.

             連結除外　2社

出光オイルアンドガス開発㈱

Idemitsu E&P Shetland Ltd.

　　　　　　　　上記のうち、Idemitsu Lube Europe GmbHは重要性が増したため、連結範囲に含めています。また、

　　　　　　　SDS Ramcides CropScience Pvt.Ltd.は持分法適用の範囲に含めていましたが重要性が増した

　　　　　　　ため、連結の範囲に含めています。

　　　　　　　　また、出光オイルアンドガス開発㈱は、平成27年4月1日を効力発生日とし、当社を存続会社として吸

　　　　　　　収合併したため、Idemitsu E&P Shetland Ltd.は、重要性の観点より連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 　苫東石油備蓄㈱

 （連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）、利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等

 　アストモスエネルギー㈱

　アストモスエネルギー㈱は、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」の第175項より共同支配企業と判定し、持分法に準じた処理方法を適用するため子会社から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　　　　28社

うち　非連結子会社　　　　 4社

      関連会社　　　　　　24社

  主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

新規持分法適用非連結子会社　なし

新規持分法適用関連会社　　　2社

  　Prime Evolue Singapore Pte.Ltd

　　土佐グリーンパワー㈱

持分法適用関連会社除外　2社

    Global OLED Technology LLC

    SDS Ramcides CropScience Pvt. Ltd.

　上記のうち、Prime Evolue Singapore Pte.Ltdと土佐グリーンパワー(株)は、重要性が増したため、持分法適用会社の範囲に含めています。

　また、Global OLED Technology LLCは株式を売却したため、SDS Ramcides CropScience Pvt.Ltd.は重要性が増し連結の範囲に含めたため、それぞれ持分法適用会社の範囲から除外しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

 　國宏股份有限公司、ユニオン石油工業㈱　他

 （持分法の適用範囲から除いた理由）

　当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

(4) アストモスエネルギー㈱は、同社の子会社に持分法を適用しているため、同子会社の当期純損益（持分相当額）を同社の損益に含めて計算しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、出光クーロン石油開発㈱及び海外子会社46社の決算日は12月31日です。

　　上記の会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上、必要な調整を行っています。

　なお、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、㈱エス・ディー・エス　バイオテックについては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

時価のあるもの

　時価法を採用しています。

　時価は、期末前１ヶ月の市場終値の平均価額をもって算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。なお、時価と比較する取得原価は主として移動平均法により算定しています。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。

③　デリバティブ

　時価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産
　　（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しています。

②　無形固定資産
　　（リース資産を除く）

  主として定額法を採用しています。

　ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　修繕引当金

　将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置、船舶について将来発生すると見積もられる点検修理費用のうち、当連結会計年度の負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括費用処理しています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

　当社及び一部の連結子会社は主に金利スワップ取引及び為替予約取引を対象として、ヘッジ会計を採用しています。

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション取引	外貨建債権債務
外貨建借入金	外貨建投資有価証券、在外子会社の持分
原油、石油製品スワップ取引 先物取引	原油及び石油製品
金利スワップ、オプション取引	借入金

③　ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社は各社の規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～20年）で定額法により償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

②　繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

③　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

④　油田プレミアム資産、負債

　スノーレ鉱区買収時に締結した契約に基づく鉱区譲渡者に支払うプレミアムについて、原油埋蔵量及び原油先物価格等により将来の支出額を見積もり、割引後の金額を油田プレミアム負債に計上するとともに、同額を油田プレミアム資産として資産計上しています。なお、油田プレミアム資産については生産高に比例して償却し、油田プレミアム負債については実支払額で取り崩し処理を行っています。

（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
  これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1)　概要

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。

(2)　適用予定日

　　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

　　　　　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の純増減額」に含めていた「長期貸付による支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の純増減額」に表示していた△560百万円は、「長期貸付による支出」△183百万円、「長期貸付金の回収による収入」889百万円、「短期貸付金の増減額」△1,267百万円として組み替えています。

（会計上の見積りの変更）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　（昭和シェル石油株式会社の株式譲渡契約の締結）

当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）の株式を取得することを決議し、同日付で昭和シェルの株主であるロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社との間で、昭和シェルの株式（議決権比率33.3％）について株式譲渡契約を締結しました。

①株式取得の相手先の名称

ザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド

（The Shell Petroleum Company Limited）

ザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド

（The Anglo-Saxon Petroleum Company Limited）

②株式を取得する会社の商号、事業内容及び規模

ア　商号　昭和シェル石油株式会社

イ　事業内容

石油事業・エネルギーソリューション事業

ウ　規模

　　　 資本金　　　　 34,197百万円

　　　 連結売上高　2,177,625百万円（平成27年12月期）

③株式取得の時期

平成28年９月中を予定しています。（株式譲渡の実行は、公正取引委員会の企業結合審査の完了等が前提です。）

④取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

ア　取得する株式の数　125,261,200株

イ　取得価額　　　　　169,103百万円（１株当たり1,350円）

ウ　取得後の持分比率　議決権比率33.3％

⑤支払資金の調達方法

借入金による調達を予定しています。なお、昭和シェルの株式取得資金の一部として、劣後特約付シンジケートローン（以下「劣後ローン」）による1,000億円の資金調達契約を平成28年３月31日に締結しています。本劣後ローンは、格付け機関により、格付上、資金調達額の75％に対して資本性の認定を受けています。本劣後ローンの実行は株式取得時を予定しています。

　　　（経営統合に関する基本合意書の締結）

当社は、平成27年11月12日付で、昭和シェル石油株式会社との対等の精神に基づく両社の経営統合に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結しました。

なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、両社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。

①本経営統合の目的

両社は、それぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集することにより、屈指の競争力を有する業界のリーディングカンパニーを作ることで合意しました。本統合会社は業界が抱える様々な構造的課題の解決に先頭に立って取り組み、より効率的かつ安定的なエネルギーの供給を通じて国民生活の向上に資することを目指します。

②本経営統合の方式

経営統合の方式については、合併によることを基本方針とし、両社の間で今後検討及び協議を進めた上で、正式に決定します。

③本経営統合の日程

本経営統合の日程に関しては、本基本合意書の締結後、両社による相手方当事者及びその子会社に関するデュー・ディリジェンスを実施した上で、本経営統合の最終的な内容及び条件の詳細を定める本最終契約の締結を行い、両社の株主総会での承認をそれぞれに得た後に、平成29年４月１日に本統合会社を発足させることを目指して今後協議を進めます。

但し、独占禁止法その他の競争法上の関係当局の審査等の手続の遅れ、統合初日から円滑に業務を開始する為の経営統合準備スケジュールの検証及び進捗の遅延、又はその他の理由により本経営統合のスケジュールの変更の必要が生じた場合には、別途協議の上、変更します。

④本統合会社の商号

本統合会社の商号は現時点では未定です。今後両社にて協議の上、決定することを予定しています。

⑤本統合会社の本社所在地

本統合会社の本社所在地は、現時点では未定ですが、発足日、又は統合後にできる限り早期に現在の両社の本社所在地ではない新たな場所とすることを予定しています。

⑥取締役会の構成

本統合会社の取締役会の構成は、両社の間で別途協議の上決定しますが、代表取締役及び業務執行取締役については、当面は両社から同数ずつ候補者を指名することを予定しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品	315,999百万円	220,876百万円
仕掛品	683	666
原材料及び貯蔵品	197,118	141,203

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
土地	337,963百万円	337,963百万円
工場財団抵当計	337,963	337,963
投資有価証券	6,456百万円	6,382百万円
その他担保計	6,456	6,382
合　　　　計	344,419	344,346

　　    上記工場財団の資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務はありませ

      ん。

　また、上記のほか、Nghi Son Refinery and Petrochemical LLCの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（投資有価証券）95,572百万円（前連結会計年度76,867百万円）及び貸付金（長期貸付金）14,973百万円（前連結会計年度－百万円）を供しています。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式） 　関係会社出資金	184,172百万円 31,701百万円	211,214百万円 24,051百万円

　　なお、上記の内、共同支配企業に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	22,761百万円	24,471百万円
関係会社出資金	31,701百万円	24,051百万円

　４　偶発債務

連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	3,872百万円	3,363百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO. LTD	-	1,850
土佐グリーンパワー㈱	1,026	927
従業員	432	310
SDS Ramcides CropScience Pvt. Ltd.	3,317	-
出光清潔能源（煙台）有限公司	1,556	-
その他	97	208
計	10,303	6,659

（注）SDS Ramcides CropScience Pvt. Ltd.については、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

（２）経営指導念書

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
ひびき灘開発㈱	110百万円	91百万円

（３）完工保証

　　  ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
保証負担額（当社分）	83,828百万円	132,004百万円

※５　減価償却累計額

  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
2,127,978 百万円	2,171,787 百万円

※６ 　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日　法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日　法律第19号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

　再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日　政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。

　再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における   時価と再評価後の帳簿価額との差額	△150,587百万円	△149,552百万円

　７　特定融資枠契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行６行で作られるシンジケート団と特定融資枠契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
特定融資枠の総額	140,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	140,000	100,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度に計上した切下げ額を相殺した結果、たな卸評価損が売上原価に次のとおり含まれています。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
14,860百万円	2,970百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃	67,919百万円	64,067百万円
人件費	46,455	47,146
賞与引当金繰入額	4,169	4,143
退職給付費用	991	1,963
作業費	63,943	55,377

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
13,238百万円	12,553百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	326百万円	500百万円
建物等	7,115	4,913
計	7,442	5,414

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	540百万円	103百万円
建物等	491	230
計	1,032	333

※６　減損損失

 　 (1) 減損損失を認識した資産又は資産グループと減損損失の金額及び主な資産の種類ごとの当該金額

　　 　 前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用途	場所	減損損失額
（遊休資産）
工場	千葉工場他 （千葉県市原市）他	機械装置他	2,198 百万円
		計	2,198
ＳＳ	高前ＳＳ （群馬県高崎市）他８件	土地	245
		建物他	197
		計	443
油槽所他	若草グラウンド （山口県周南市）他	土地	1,319
		建物他	790
		計	2,109
（事業用資産）
石油開発資産	英領北海他に保有する鉱区	機械装置	13,919 百万円
		のれん等	35,799
		計	49,719
石炭鉱山資産	豪州に保有する鉱区	機械装置等	16,039
		計	16,039

　　 　 当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	場所	減損損失額
（遊休資産）
ＳＳ	焼山中央ＳＳ （広島県呉市）他13件	土地	440 百万円
		建物他	253
		計	693
油槽所他	兵庫製油所跡地 （兵庫県姫路市）他	土地	322
		建物他	327
		計	650
（事業用資産）
石油開発資産	ノルウェー領・英領北海他に保有する鉱区	機械装置他	34,245 百万円
		計	34,245

 (2) 減損損失の認識に至った経緯について

　当社グループは、これまで収益力強化と資産効率向上のために、供給面においては製油所の閉鎖、他社との物流協力による油槽所の廃止を行い、販売面では不採算ＳＳの廃止を進めてきました。
　これにより生じた遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　また、事業用資産については、資源価格の下落及び今後の事業計画の見通し等を勘案した結果、石油開発事業資産の一部について将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

  以上の認識に基づく帳簿価額の減少額を、前連結会計年度は70,511百万円、当連結会計年度は35,589百万円、減損損失として特別損失に計上しました。

　　(3) 資産をグルーピングした方法

  遊休資産については、個別に取り扱いました。

　資産のグルーピングは、報告セグメントを基本にして行い、石油開発事業、石炭事業及び賃貸ビル他については、継続的な収支の把握単位である一物件もしくは一施設単位にてグルーピングしています。

　　(4) 回収可能価額の算定方法

  遊休資産の回収可能価額は、土地の正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産（製油所等）については、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準としました。その他の遊休土地については、路線価及び固定資産税評価額を基準とした評価額により測定しました。

　また、石油開発事業における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該分野における専門の鑑定人による、確認可採埋蔵量が生み出す将来キャッシュ・フローを12.0％（税引前）又は7.0％（税引後）で割り引いています。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,667百万円	△7,498百万円
組替調整額	221	△39
税効果調整前	6,889	△7,537
税効果額	△2,034	2,439
その他有価証券評価差額金	4,855	△5,098
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,544	△6,654
組替調整額	△8,588	△664
税効果調整前	△7,044	△7,319
税効果額	1,236	2,147
繰延ヘッジ損益	△5,808	△5,171
土地再評価差額金：
税効果額	10,243	△3,257
為替換算調整勘定：
当期発生額	12,126	△28,988
組替調整額	－	△51
税効果調整前	12,126	△29,040
税効果額	△249	20
為替換算調整勘定	11,876	△29,019
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,831	△8,561
組替調整額	78	131
税効果調整前	1,910	△8,430
税効果額	△517	2,537
退職給付に係る調整額	1,392	△5,893
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	8,756	△1,740
組替調整額	△256	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	8,499	△1,744
その他の包括利益合計	31,059	△50,184

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	160,000,000	－	－	160,000,000
合計	160,000,000	－	－	160,000,000
自己株式
普通株式（注）	46,696	140	60	46,776
合計	46,696	140	60	46,776

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加分であり、減少は、単元未満株式の買増請求による減少分です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月２日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成26年３月31日	平成26年６月５日
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月７日 取締役会	普通株式	3,998	利益剰余金	25.00	平成27年３月31日	平成27年６月４日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	160,000,000	－	－	160,000,000
合計	160,000,000	－	－	160,000,000
自己株式
普通株式（注）	46,776	180	－	46,956
合計	46,776	180	－	46,956

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加分です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月７日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成27年３月31日	平成27年６月４日
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	3,998	利益剰余金	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	112,959	百万円	121,120	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,763		△2,333
現金及び現金同等物	111,195		118,787

（リース取引関係）

１．借主側

（1）ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（２）オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	4,875	9,952
１年超	13,101	42,047
合計	17,976	51,999

２．貸主側

ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

  当社グループでは、設備計画等に照らして必要な資金（主に銀行借入、社債発行）を調達しています。一時的な余資は、安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーなどにより調達しています。

　デリバティブ取引は、後述する実需に伴うリスクを回避・軽減するために利用しており、投機的な取引は行っていません。また、当社及び一部の連結子会社はヘッジ会計を採用しています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、製品の輸出等に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。

　有価証券及び投資有価証券のうち、時価のあるその他有価証券である上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。また、グループ内企業等に対し貸付を行っています。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

　借入金のうち、短期借入金は主に原材料の購入のほか営業費用等の資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原油及び石油製品の市場価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油・石油製品スワップ及び先物取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

  当社は、各事業部門が定める与信管理・売掛管理規程に従い、営業債権について各事業部ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先との間の支払条件、残高、担保等を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、連結子会社についても当社の規定に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、国際的信用力の高い金融機関、商社及び先物取引所会員等に限定して取引を実施しているため、信用リスクはほとんどありません。

②市場リスク（為替、金利、原油・石油製品価格等の変動リスク）の管理

  当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしています。

　また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ（支払固定・受取変動）取引を利用しています。

  当社及び一部の連結子会社は、原油・石油製品等の市場価格変動リスクをヘッジするために、実需の範囲内で原油・石油製品スワップ及び先物取引を利用しています。

　投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する取引先企業株式を必要最小限にて保有しており、上場株式については四半期毎に時価を把握し、非上場株式については年度毎に財務状況等の情報を入手して経営内容を把握しています。

　デリバティブ取引については、利用目的、取引方針、取引に係る権限及び手続、報告体制等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、年度毎に取締役会で取引の方針と計画を承認しています。取引の執行及び管理は、為替・金利関連については経理部が、商品関連については国際需給部等が、それぞれ執行と管理の部署を分けて行っています。

　また内部統制の観点から取引及び管理の状況を、デリバティブ委員会には毎月、経営委員会には原則四半期毎に報告しています。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引取扱規程に準じて制定した社内管理規程に基づいて取引の執行と管理を行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

  営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの情報に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。連結子会社については、各社が実施する資金繰計画に基づき、当社からのグループ金融等により調達を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めてはいません（（注２）をご参照下さい）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	112,959	112,959	－
（２）受取手形及び売掛金	321,703	321,703	－
（３）投資有価証券	38,545	38,545	0
（４）長期貸付金	4,323	4,337	13
資産計	477,532	477,546	13
（１）支払手形及び買掛金	366,559	366,559	－
（２）短期借入金	376,525	376,525	－
（３）コマーシャル・ペーパー	26,997	26,997	－
（４）社債	65,000	65,433	433
（５）長期借入金	537,658	543,058	5,399
負債計	1,372,741	1,378,574	5,832
デリバティブ取引（※）	(5,404)	(5,404)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	121,120	121,120	－
（２）受取手形及び売掛金	259,817	259,817	－
（３）投資有価証券	30,761	30,761	－
（４）長期貸付金	20,904	21,047	142
資産計	432,604	432,746	142
（１）支払手形及び買掛金	291,676	291,676	－
（２）短期借入金	293,947	293,947	－
（３）コマーシャル・ペーパー	－	－	－
（４）社債	65,000	65,872	872
（５）長期借入金	550,639	555,494	4,854
負債計	1,201,263	1,206,990	5,726
デリバティブ取引（※）	(22,858)	(22,858)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金

        預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（２）受取手形及び売掛金

        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）投資有価証券

        市場価格のあるものについて、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格等によっています。

        また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（４）長期貸付金

　    　時価については、その将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、並びに（３）コマーシャル・ペーパー

　      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（４）社債

時価については、市場価格によっています。

（５）長期借入金

　      時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式等	199,205	224,259

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、「（３）投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	112,959	－	－	－
受取手形及び売掛金	321,703	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	50	－	－	－
長期貸付金	－	3,696	375	251
合計	434,712	3,696	375	251

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	121,120	－	－	－
受取手形及び売掛金	259,817	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
長期貸付金	－	19,567	1,061	275
合計	380,938	19,567	1,061	275

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	376,525	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	26,997	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,000	25,000	10,000	20,000
長期借入金	－	109,856	74,029	49,755	45,788	258,229
合計	403,523	109,856	84,029	74,755	55,788	278,229

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	293,947	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	25,000	10,000	－	20,000
長期借入金	－	69,430	46,277	41,151	85,811	307,969
合計	293,947	79,430	71,277	51,151	85,811	327,969

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	その他	50	50	0
合計		50	50	0

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	その他	－	－	－
合計		－	－	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	36,030	22,692	13,338
	小計	36,030	22,692	13,338
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,464	2,784	△319
	小計	2,464	2,784	△319
合計		38,495	25,476	13,019

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	23,584	16,332	7,252
	小計	23,584	16,332	7,252
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,176	8,789	△1,612
	小計	7,176	8,789	△1,612
合計		30,761	25,121	5,639

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	0	－	0
合計	0	－	0

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	404	39	－
合計	404	39	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　有価証券について221百万円の減損処理を行っています。

　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　有価証券について1,008百万円の減損処理を行っています。

　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　    　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引等
	売建米ドル等	30,044	－	242	242
	買建米ドル等	71,895	－	192	192
合計		101,939	－	434	434

（注）時価の算定方法

先物為替相場に基づき算定しています。

　    　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引等
	売建米ドル等	39,768	－	156	156
	買建米ドル等	51,520	－	△283	△283
合計		91,288	－	△127	△127

（注）時価の算定方法

先物為替相場に基づき算定しています。

(2) 商品関連

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	スワップ取引
	売建商品	31,194	－	2,453	2,453
	買建商品	16,437	－	△691	△691
合計		47,632	－	1,762	1,762

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	スワップ取引
	売建商品	38,360	－	2,866	2,866
	買建商品	56,318	31,935	△15,161	△15,161
合計		94,679	31,935	△12,294	△12,294

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建米ドル	売掛金	26,411	－	△1,997
	買建米ドル	固定資産	－	－	－
合計			26,411	－	△1,997

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建米ドル等	売掛金	14,934	－	24
	買建米ドル等	短期 借入金	318	－	1
合計			15,253	－	25

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	長期 借入金
	支払固定・受取変動		394,555	264,360	△5,361
合計			394,555	264,360	△5,361

（注）時価の算定方法

割引現在価値により算定しています。

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	長期 借入金
	支払固定・受取変動		343,337	283,277	△10,146
合計			343,337	283,277	△10,146

（注）時価の算定方法

割引現在価値により算定しています。

(3) 商品関連

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	原油及び 石油製品
	売建商品		108	－	0
	買建商品		661	122	105
合計			769	122	106

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	原油及び 石油製品
	売建商品		－	－	－
	買建商品		112	82	20
合計			112	82	20

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、主にポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

　なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付債務を算定しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	102,707	110,345
会計方針の変更による累積的影響額	7,065	－
会計方針の変更を反映した期首残高	109,773	110,345
勤務費用	3,069	3,244
利息費用	1,214	945
数理計算上の差異の発生額	2,655	3,456
退職給付の支払額	△6,699	△7,142
その他	331	△296
退職給付債務の期末残高	110,345	110,552

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	89,926	95,071
期待運用収益	2,319	2,098
数理計算上の差異の発生額	4,487	△5,105
事業主からの拠出額	2,457	2,497
退職給付の支払額	△4,723	△4,979
その他	603	0
年金資産の期末残高	95,071	89,583

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	145	100
退職給付費用	364	231
退職給付の支払額	△265	△155
制度への拠出額	△145	△133
退職給付に係る負債の期末残高	100	42

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	110,997	111,149
年金資産	△97,249	△91,808
	13,747	19,340
非積立型制度の退職給付債務	1,626	1,670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,374	21,011
退職給付に係る負債	15,642	21,351
退職給付に係る資産	△267	△340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,374	21,011

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	3,069	3,244
利息費用	1,214	945
期待運用収益	△2,319	△2,098
数理計算上の差異の費用処理額	78	131
簡便法で計算した退職給付費用	364	231
確定給付制度に係る退職給付費用	2,407	2,453

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△1,910	8,430
合　計	△1,910	8,430

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,648	6,781
合　計	△1,648	6,781

(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	47％	47％
株式	28	26
オルタナティブ	21	20
その他	4	7
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年
度11％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.1％	0.9％
長期期待運用収益率	2.9	2.6

退職給付債務の計算にあたり、主にポイント制に基づく年齢別昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度55百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）				当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金		50,940	百万円			66,828	百万円
資産除去債務（注１）		55,343				44,361
固定資産の減損損失		8,916				10,001
退職給付に係る負債		7,305				9,411
修繕引当金		8,689				8,728
販売価格見積計上		6,530				5,479
ソフトウェア		6,045				4,770
投資にかかる税効果		2,336				4,629
繰延ヘッジ損失		3,541				2,620
賞与引当金		2,003				1,905
貸倒引当金		676				1,035
その他有価証券評価差額金		101				468
事業税未払計上		205				311
その他（注１、２）		14,739				12,749
繰延税金資産小計		167,373				173,302
評価性引当額		△16,217				△26,627
繰延税金資産合計		151,156				146,674
（繰延税金負債）
海外における開発費特別償却等（注１）		△83,703	百万円			△44,842	百万円
固定資産圧縮積立金等		△16,636				△15,709
その他有価証券評価差額金		△4,065				△1,994
棚卸資産評価変更調整金額		△1,739				△1,562
繰延ヘッジ利益		△38				△549
海外投資等損失準備金		△285				△198
その他（注１）		△8,898				△8,760
繰延税金負債合計		△115,367				△73,617
繰延税金資産の純額（△は負債）（注３）		35,788				73,057

　（注１）当連結会計年度より、主として海外子会社における資産除去債務に係る繰延税金資産、海外における開発費特別償却等に係る繰延税金負債を、資産除去債務、海外における開発費特別償却等及びその他の項目に分けて表示しています。この変更を反映させるため、前連結会計年度について組替表示を行っています。

　（注２）前連結会計年度に事業構造改革費用として開示していた項目は当連結会計年度において重要性がないため、前連結会計年度についてはその他に含めています。

　（注３）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）				当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産		31,969	百万円			24,557	百万円
固定資産－繰延税金資産		36,645				61,704
流動負債－繰延税金負債		△262				△193
固定負債－繰延税金負債		△32,563				△13,011
上記以外に土地再評価に係る繰延税金負債が、前連結会計年度は92,508百万円、当連結会計年度は95,795百万円計上されています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）				当連結会計年度 （平成28年３月31日）
国内の法定実効税率		35.64	％			33.06	％
（調整）
在外子会社の税率差異		△6.47				27.47
評価性引当額		△1.74				△23.25
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△3.04				△8.14
持分法による投資損益		0.36				7.02
交際費等永久に損金に算入されない項目		△0.19				△1.23
税額控除等		△0.15				0.91
のれん償却（注１）		△0.69				△0.74
その他		0.65				△1.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.37				33.81

（注１）前連結会計年度においてその他に含まれておりましたのれん償却を分けて表示しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,670万円減少し、法人税等調整額が3,564百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が113百万円、繰延ヘッジ損益が79百万円それぞれ減少しています。

　　また、再評価に係る繰延税金負債は5,385百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

ＳＳ施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、生産又は採掘権が終了した際の石油、石炭生産設備の撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務に計上しています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

支出までの見込期間は、ＳＳ関係はＳＳの主要な設備の耐用年数によっており、石油開発及び石炭等については操業時からの採掘可能年数等によっています。また、割引率については、前連結会計年度は1.5％から5.0％、当連結会計年度は1.5％から5.0％を採用しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	56,692百万円	94,223百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,119	79
時の経過による調整額	2,230	3,066
資産除去債務の履行による減少額	△643	△778
見積りの変更による増減額（△は減少）（注1）	25,285	△7,439
その他増減額（△は減少）（注2）	△461	△8,873
期末残高	94,223	80,278

（注1） 前連結会計年度における増加は主として一部海外連結子会社における生産又は採掘権の終了時に負担する費用が増加することが明らかになったことなどから見積りの変更によるものです。当連結会計年度における減少は、主として一部海外連結子会社において生産又は採掘権の終了時に負担する費用が減少することが明らかになったことなどから見積りの変更を行ったことによるものです。増減額の内訳は、上記理由による増加額3,973百万円、減少額11,412百万円です。

（注2） その他増減額の主なものは為替変動による増減額です。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等（土地を含む）を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,557百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は△208百万円（特別損益に計上）、減損損失は1,553百万円（特別損失に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は558百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は180百万円（特別損益に計上）、減損損失は757百万円（特別損失に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 　(自　平成26年４月１日 　  至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 　(自　平成27年４月１日 　  至　平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	104,436	112,244
	期中増減額	7,807	△3,196
	期末残高	112,244	109,048
期末時価		93,144	90,027

（注）１.　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

　　　２.　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休資産の増加等（6,674百万円）であり、主な減少額は、不動産売却等（2,183百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は遊休資産の増加等（361百万円）であり、主な減少額は不動産売却等（710百万円）です。

　　　３.　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、セグメントに関する情報として、「石油製品」「石油化学製品」及び「資源」の３つを報告セグメントとしています。また、その他の事業セグメントは「その他」に集約しています。

　「石油製品」では、燃料油及び潤滑油等の製造・販売を行っています。「石油化学製品」では、各種石油化学製品の原料となる基礎化学品をはじめ、溶剤や各種機能材料の製造・販売を行っています。「資源」では、原油や石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、 ４、５、６	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	石油製品	石油化学 製品	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	3,693,908	638,977	241,076	4,573,961	55,770	4,629,732	－	4,629,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,852	5,950	7	17,810	5,023	22,833	△22,833	－
計	3,705,760	644,927	241,083	4,591,772	60,794	4,652,566	△22,833	4,629,732
セグメント利益又は損失（△）	△111,634	△7,083	13,072	△105,645	3,270	△102,374	△2,424	△104,798
セグメント資産	1,729,765	389,819	590,100	2,709,685	98,070	2,807,756	△76,754	2,731,001
その他の項目
減価償却費	27,494	8,650	29,038	65,184	935	66,119	624	66,744
のれん償却費	717	34	2,364	3,116	289	3,405	－	3,405
持分法投資損益	△503	4,352	－	3,849	△2,147	1,702	68	1,771
減損損失	2,553	2,198	65,758	70,511	－	70,511	－	70,511
持分法適用会社への投資額	87,105	37,077	4,420	128,602	69,948	198,550	－	198,550
のれんの未償却残高	8,156	285	55	8,497	1,883	10,381	－	10,381
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30,764	8,286	105,966	145,017	1,880	146,898	508	147,406

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事

         業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。

６．持分法投資損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、 ４、５、６	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	石油製品	石油化学 製品	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	2,752,675	520,790	226,533	3,499,999	70,203	3,570,202	－	3,570,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,316	5,682	2	16,000	4,961	20,961	△20,961	－
計	2,762,991	526,472	226,535	3,515,999	75,164	3,591,164	△20,961	3,570,202
セグメント利益又は損失（△）	△67,350	42,276	△626	△25,699	8,760	△16,939	△2,703	△19,643
セグメント資産	1,549,021	366,439	379,327	2,294,787	104,602	2,399,390	2,727	2,402,118
その他の項目
減価償却費	28,436	8,563	41,513	78,513	1,134	79,648	634	80,282
のれん償却費	706	34	－	741	491	1,232	－	1,232
持分法投資損益	△2,099	10,092	986	8,978	781	9,759	30	9,790
減損損失	1,016	327	34,245	35,589	－	35,589	－	35,589
持分法適用会社への投資額	105,681	44,041	5,148	154,871	60,763	215,635	－	215,635
のれんの未償却残高	7,020	251	－	7,272	2,427	9,699	－	9,699
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,297	5,478	21,402	55,178	1,675	56,853	777	57,630

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事

         業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。

６．持分法投資損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　 　 （単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	北米	欧州	その他地域	合計
3,708,080	544,739	263,205	104,794	8,912	4,629,732

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法　　　　　地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域 　 アジア・オセアニア ： 中国・オーストラリア・韓国・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 シンガポール等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 北　　　　　　　米 ： 米国・カナダ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 欧 　　　　　　 州 ： 英国・ノルウェー等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： 南米他

　（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	欧州	その他地域	合計
837,085	130,090	163,450	5,117	1,135,743

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法          地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域    アジア・オセアニア ： オーストラリア・マレーシア・韓国・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 インドネシア等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 欧   　　　　 　州 ： 英国・ノルウェー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： 米国・カナダ等

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　 　 （単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	北米	欧州	その他地域	合計
2,677,913	576,857	222,394	86,698	6,339	3,570,202

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法　　　　　地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域 　 アジア・オセアニア ： 中国・オーストラリア・韓国・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 シンガポール等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 北　　　　　　　米 ： 米国・カナダ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 欧 　　　　　　 州 ： 英国・ノルウェー等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： 南米他

　（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	欧州	その他地域	合計
826,652	120,776	89,367	29,786	1,066,583

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法          地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域    アジア・オセアニア ： オーストラリア・マレーシア・韓国・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 インドネシア等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 欧   　　　　 　州 ： 英国・ノルウェー等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： 米国・カナダ等

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　     該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

          連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

   前連結会計年度（自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	出光クレジット㈱	東京都 墨田区	1,950	クレジットカード事業 信用保証事業	50.0	売上債権の回収 役員の兼務	売上債権の回収 （注)2(1）	568,372 （注)2(2）	未収金	42,691
関連会社	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC	Hanoi, Vietnam	1,852,551千米ドル	石油精製及び石油化学製品の製造、販売	35.1	なし	増資の引受	21,432	－	－
							完工保証 (注)3	83,828 (注)2(3)	－	－

   当連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	出光クレジット㈱	東京都 墨田区	1,950	クレジットカード事業 信用保証事業	50.0	売上債権の回収	売上債権の回収 （注)2(1）	953,388 （注)2(2）	未収金	34,164
関連会社	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC	Hanoi, Vietnam	2,362,551千米ドル	石油精製及び石油化学製品の製造、販売	35.1	なし	増資の引受	21,915	－	－
							完工保証 (注)3	132,004 (注)2(3)	－	－

 （注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれています。

　　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　  (1)当社は、特約販売店向け石油製品等の売上債権の一部（特約販売店が出光クレジット㈱に対して有するクレジット債権と相殺した金額）を、出光クレジット㈱から入金しています。

　　　　(2)取引金額については、年間回収総額を表示しています。

(3)取引金額については、当社分の保証負担額を表示しています。

３．ニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。

　　また、上記のほか、同社の金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（投資有価証券）95,572百万円（前連結会計年度76,867百万円）及び貸付金（長期貸付金）14,973百万円（前連結会計年度－百万円）を供しています。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　重要な関連会社はNghi Son Refinery and Petrochemical LLCであり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	（百万円）
	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC
流動資産合計	62,893
固定資産合計	623,560
流動負債合計	28,924
固定負債合計	386,447
純資産合計	271,081
売上高	－
税引前当期純損失（△）	△8,359
当期純損失（△）	△8,359

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,671.39	3,129.93
１株当たり当期純損失金額（△）（円）	△862.50	△225.03

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円)	△137,958	△35,993
普通株主に帰属しない金額  （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△137,958	△35,993
期中平均株式数  （千株）	159,953	159,953
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
出光興産㈱	第１回無担保社債	平成24年 ９月20日	10,000	10,000	1.01	なし	平成31年 ９月20日
出光興産㈱	第２回無担保社債	平成24年 ９月20日	10,000	10,000	0.62	なし	平成29年 ９月20日
出光興産㈱	第３回無担保社債	平成25年 ７月17日	25,000	25,000	0.72	なし	平成30年 ７月17日
出光興産㈱	第４回無担保社債	平成26年 ８月４日	20,000	20,000	0.54	なし	平成33年 ８月４日
合計	－	－	65,000	65,000		－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	25,000	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	202,875	184,983	0.44	－
１年以内に返済予定の長期借入金	173,650	108,964	0.72	－
１年以内に返済予定のリース債務	25	-	-	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	537,658	550,639	0.71	平成29年～39年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	-	-	-	－
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	26,997	-	-	－
合計	941,207	844,587	-	－

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しています。

      ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利子相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

　　　　　　　 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	69,430	46,277	41,151	85,811

【資産除去債務明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
ＳＳ施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの	2,728	142	49	2,821
生産又は採掘権が終了した際の石油、石炭生産設備の撤去費用等に基づくもの等	91,494	6,978	21,015	77,457
合計	94,223	7,120	21,064	80,278

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	922,791	1,866,129	2,796,834	3,570,202
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	19,033	△11,506	△39,961	△54,961
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	11,389	△6,571	△26,982	△35,993
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	71.21	△41.08	△168.69	△225.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	71.21	△112.29	△127.61	△56.34