２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,547	28,430
受取手形	240	234
売掛金	※３ 249,188	※３ 199,663
商品及び製品	269,277	170,301
原材料及び貯蔵品	180,949	128,154
前払費用	3,661	2,799
短期貸付金	※３ 39,974	※３ 36,557
繰延税金資産	28,921	22,570
その他	※３ 64,486	※３ 83,102
貸倒引当金	△1,805	△2,456
流動資産合計	872,441	669,358
固定資産
有形固定資産
建物	50,920	50,184
構築物	62,044	62,880
油槽	24,815	24,862
機械及び装置	90,957	85,457
車両運搬具	700	617
工具、器具及び備品	6,328	6,514
土地	※１ 586,452	※１ 585,187
建設仮勘定	3,102	3,384
有形固定資産合計	825,321	819,087
無形固定資産
借地権	8,184	8,257
ソフトウエア	2,027	1,609
その他	326	329
無形固定資産合計	10,539	10,196
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 41,532	※１ 33,486
関係会社株式	※１ 278,476	※１ 303,674
長期貸付金	※３ 9,336	※３ 7,830
繰延税金資産	32,262	53,742
その他	24,042	42,981
貸倒引当金	△175	△457
投資その他の資産合計	385,475	441,257
固定資産合計	1,221,335	1,270,542
資産合計	2,093,776	1,939,900

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 309,291	※３ 244,868
短期借入金	337,659	250,838
コマーシャル・ペーパー	26,997	－
未払金	※３ 225,620	※３ 249,425
未払費用	※３ 2,438	※３ 2,206
前受金	※３ 26,355	※３ 23,771
預り金	※３ 51,565	※３ 63,198
賞与引当金	4,274	4,148
その他	22,196	16,391
流動負債合計	1,006,397	854,848
固定負債
社債	65,000	65,000
長期借入金	487,342	489,030
再評価に係る繰延税金負債	92,508	95,795
退職給付引当金	15,008	12,316
修繕引当金	25,378	27,416
その他	※３ 20,087	※３ 37,391
固定負債合計	705,325	726,950
負債合計	1,711,722	1,581,799
純資産の部
株主資本
資本金	108,606	108,606
資本剰余金
資本準備金	57,245	57,245
その他資本剰余金	10,354	10,354
資本剰余金合計	67,599	67,599
利益剰余金
利益準備金	1,081	1,081
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,832	1,566
海外投資等損失準備金	596	448
固定資産圧縮積立金	34,243	35,099
繰越利益剰余金	5,849	△7,748
利益剰余金合計	43,602	30,447
自己株式	△130	△130
株主資本合計	219,678	206,523
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,556	3,376
繰延ヘッジ損益	△3,641	△6,062
土地再評価差額金	157,460	154,263
評価・換算差額等合計	162,374	151,578
純資産合計	382,053	358,101
負債純資産合計	2,093,776	1,939,900

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 3,748,358	※１ 2,733,070
売上原価	※１ 3,672,269	※１ 2,583,479
売上総利益	76,088	149,590
販売費及び一般管理費	※２ 214,123	※２ 198,452
営業損失（△）	△138,034	△48,862
営業外収益
受取利息	※１ 535	※１ 508
受取配当金	※１ 9,163	※１ 51,783
為替差益	174	－
補助金収入	5,330	2,350
その他	※１ 3,740	※１ 2,714
営業外収益合計	18,946	57,357
営業外費用
支払利息	※１ 10,351	※１ 8,902
為替差損	－	1,062
その他	※１ 3,581	※１ 5,455
営業外費用合計	13,932	15,420
経常損失（△）	△133,021	△6,924
特別利益
固定資産売却益	※３ 547	※３ 1,072
投資有価証券売却益	－	38
関係会社株式売却益	－	1,731
抱合せ株式消滅差益	－	5,579
事業譲渡益	796	474
その他	27	0
特別利益合計	1,371	8,895
特別損失
減損損失	4,221	1,011
固定資産売却損	※４ 929	※４ 315
固定資産除却損	※５ 4,668	※５ 2,411
関係会社株式評価損	66,391	12,118
その他	642	3,616
特別損失合計	76,853	19,473
税引前当期純損失（△）	△208,503	△17,501
法人税、住民税及び事業税	33	△719
法人税等調整額	△48,540	△11,686
法人税等合計	△48,507	△12,405
当期純損失（△）	△159,996	△5,096

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	海外投資等損失準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	108,606	57,245	10,354	67,599	1,081	2,650	627	33,011	178,460	215,832
会計方針の変更による累積的影響額									△4,732	△4,732
会計方針の変更を反映した当期首残高	108,606	57,245	10,354	67,599	1,081	2,650	627	33,011	173,727	211,099
当期変動額
剰余金の配当									△7,997	△7,997
当期純損失（△）									△159,996	△159,996
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
その他利益剰余金の積立						86	28	4,864	△4,979	－
その他利益剰余金の取崩						△904	△60	△3,633	4,597	－
土地再評価差額金の取崩									497	497
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△818	△31	1,231	△167,878	△167,496
当期末残高	108,606	57,245	10,354	67,599	1,081	1,832	596	34,243	5,849	43,602

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△130	391,908	3,680	△5,624	147,714	145,770	537,678
会計方針の変更による累積的影響額		△4,732					△4,732
会計方針の変更を反映した当期首残高	△130	387,175	3,680	△5,624	147,714	145,770	532,945
当期変動額
剰余金の配当		△7,997					△7,997
当期純損失（△）		△159,996					△159,996
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	0	0					0
その他利益剰余金の積立		－					－
その他利益剰余金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩		497			△497	△497	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,876	1,982	10,243	17,101	17,101
当期変動額合計	△0	△167,496	4,876	1,982	9,745	16,604	△150,892
当期末残高	△130	219,678	8,556	△3,641	157,460	162,374	382,053

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	海外投資等損失準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	108,606	57,245	10,354	67,599	1,081	1,832	596	34,243	5,849	43,602
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	108,606	57,245	10,354	67,599	1,081	1,832	596	34,243	5,849	43,602
当期変動額
剰余金の配当									△7,997	△7,997
当期純損失（△）									△5,096	△5,096
自己株式の取得
自己株式の処分
その他利益剰余金の積立						36	9	2,984	△3,030	－
その他利益剰余金の取崩						△302	△157	△2,128	2,588	－
土地再評価差額金の取崩									△60	△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△265	△147	855	△13,597	△13,155
当期末残高	108,606	57,245	10,354	67,599	1,081	1,566	448	35,099	△7,748	30,447

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△130	219,678	8,556	△3,641	157,460	162,374	382,053
会計方針の変更による累積的影響額		－					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△130	219,678	8,556	△3,641	157,460	162,374	382,053
当期変動額
剰余金の配当		△7,997					△7,997
当期純損失（△）		△5,096					△5,096
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分		－					－
その他利益剰余金の積立		－					－
その他利益剰余金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩		△60			60	60	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,179	△2,420	△3,257	△10,857	△10,857
当期変動額合計	△0	△13,155	△5,179	△2,420	△3,196	△10,796	△23,952
当期末残高	△130	206,523	3,376	△6,062	154,263	151,578	358,101

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

時価のあるもの

　時価法を採用しています。

　時価は、期末前１ヶ月の市場終値の平均価額をもって算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。なお、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定しています。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職金支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

　なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度より費用処理しています。過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しています。

(4) 修繕引当金

　将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置について将来発生すると見積もられる点検修理費用のうち、当事業年度の負担額を計上しています。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、通貨オプション取引、外貨建借入金、原油・石油製品スワップ取引、先物取引

金利スワップ、オプション取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務、外貨建投資有価証券、在外子会社の持分、原油及び石油製品、借入金

(3) ヘッジ方針

　当社は社内規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

(2) 消費税等の処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　　　連結財務諸表の注記事項（追加情報）「昭和シェル石油株式会社の株式譲渡契約の締結」「経営統合に関す

　　　　　る基本合意書の締結」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保に係る債務

	前事業年度 (平成27年３月31日）	当事業年度 (平成28年３月31日）
①　工場財団抵当
土地	337,963百万円	337,963百万円
②　その他担保
投資有価証券	3,456百万円	3,382百万円
関係会社株式	3,000百万円	3,000百万円
計	344,419百万円	344,346百万円

　上記工場財団の資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務は

ありません。

　また、上記のほか、Nghi Son Refinery and Petrochemical LLCの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（関係会社株式）90,638百万円（前事業年度68,723百万円）を供しています。

　２　偶発債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
債務保証	140,180百万円	126,851百万円
経営指導念書	110	91
完工保証	83,828	132,004
計	224,119	258,946

※３　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
①　短期金銭債権	156,184百万円	168,865百万円
②　長期金銭債権	9,176	7,595
③　短期金銭債務	75,512	91,608
④　長期金銭債務	552	668

　４　特定融資枠契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行６行で作られるシンジケート団と特定融資枠契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
特定融資枠の総額	140,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	140,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　　仕入高 　営業取引以外の取引による取引高	795,988百万円 330,863 5,487	710,824百万円 315,127 42,526

※２　　 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよ

　　　 その割合は前事業年度38％、当事業年度36％であります。

　　　 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。　　

	前事業年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
運賃	62,795百万円	58,630百万円
賞与引当金繰入額	2,675	2,706
退職給付引当金繰入額	925	978
貸倒引当金繰入額	203	16
作業費	59,449	51,137
減価償却費	8,445	8,427

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	300百万円	496百万円
建物等	247	575
計	547	1,072

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	516百万円	103百万円
建物等	412	212
計	929	315

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	248百万円	199百万円
構築物	73	200
機械及び装置	284	204
撤去工事代等	4,061	1,806
計	4,668	2,411

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度 (平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	5,299	5,690	391
関連会社株式	4,420	4,408	△11
合計	9,719	10,099	379

　当事業年度 (平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	5,299	4,277	△1,021
関連会社株式	4,420	3,986	△433
合計	9,719	8,264	△1,455

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	143,303	149,891
関連会社株式	125,452	144,063

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社

株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）				当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金		43,757	百万円			56,323	百万円
投資にかかる税効果		23,807				26,667
修繕引当金		8,250				8,425
固定資産の減損損失		8,345				8,085
退職給付引当金		7,559				6,388
販売価格見積計上		6,530				5,422
ソフトウェア		5,963				4,697
繰延ヘッジ損失		1,780				3,226
賞与引当金		1,414				1,280
その他有価証券評価差額金		87				493
事業構造改善費用		104				12
その他		4,145				4,153
繰延税金資産小計		111,747				125,176
評価性引当額		△27,172				△29,927
繰延税金資産合計		84,575				95,248
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金		△16,381	百万円			△15,501	百万円
その他有価証券評価差額金		△4,065				△1,992
特別償却準備金		△881				△694
繰延ヘッジ利益		△38				△549
海外投資等損失準備金		△285				△198
棚卸資産評価変更調整金額		△1,739				－
繰延税金負債合計		△23,391				△18,936
繰延税金資産の純額		61,183				76,312

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）				当事業年度 （平成28年３月31日）
国内の法定実効税率		35.64	％			33.06	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		△0.21				△3.55
評価性引当額		△10.98				△25.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.98				86.28
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△2.74				△21.55
一時差異の解消年度との税率差異		－				△3.34
抱合せ株式消滅差益		－				10.54
その他		0.58				△4.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.26				70.88

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,836百万円減少し、法人税等調整額が3,771百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が149百万円減少しています。

　また、再評価に係る繰延税金負債は5,385百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収合併継続企業

　名称　　　　　　　出光興産株式会社

　事業内容　　　　　石油精製並びに油脂製造、販売

吸収合併消滅会社

　名称　　　　　　　出光オイルアンドガス開発株式会社

　事業内容　　　　　石油資源の調査、探鉱、開発

(2) 企業結合日

　平成27年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、出光オイルアンドガス開発株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

　出光興産株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

　石油開発事業にかかわる意思決定のより一層の迅速化、また経営・資金の効率化を目的とし、当事業の統括機能を当社に集約します。当合併により、石油開発・石炭・ウラン・地熱・ガス開発の資源事業全体を網羅したマネジメントを行い、さらなる資源ポートフォリオの充実、事業の拡充を図ります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

　なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額5,579百万円を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	期末 残高	期末減価 償却累計額	当　期 償却額	差引期末 帳簿価額
有形固定資産	建物	170,604	2,693	2,947 (144)	170,351	120,166	2,749	50,184
	構築物	335,079	6,043	2,618 (72)	338,504	275,624	4,758	62,880
	油槽	171,278	2,791	1,103 (－)	172,966	148,104	2,738	24,862
	機械及び装置	1,193,330	14,466	10,193 (14)	1,197,603	1,112,146	19,544	85,457
	車両運搬具	5,167	180	109 (－)	5,238	4,620	258	617
	工具、器具及び備品	37,991	2,437	1,620 (0)	38,807	32,293	2,195	6,514
	土地	586,452 [△150,587]	730	1,994      (757) [1,034]	585,187 [△149,552]	－	－	585,187
	建設仮勘定	3,102	32,224	31,942	3,384	－	－	3,384
	計	2,503,006	61,564	52,526 (989)	2,512,043	1,692,955	32,244	819,087
無形固定資産	借地権	8,184	114	41 (22)	8,257	－	－	8,257
	ソフトウエア	4,075	316	7 (－)	4,383	2,774	734	1,609
	その他	1,272	72	9 (－)	1,335	1,006	68	329
	計	13,532	503	58 (22)	13,977	3,780	803	10,196

（注１）期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高は、取得価額を記載しています。

 (注２）（　　）内の数値は減損額を示しています。また差引期末帳簿価額は減損後簿価を示しています。

（注３）建設仮勘定の増加の主な要因は下記のとおりです。

　　　　　製造部門の機器更新等　　　　　　　　　　　　19,870百万円

　　　　　SS施設、物流設備等　　　　　　　　　　　　　12,180百万円

（注４）土地の［　　　］の数値は、再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額を

　　　　示しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,980	1,043	110	2,913
賞与引当金	4,274	4,148	4,274	4,148
修繕引当金	25,378	13,480	11,442	27,416

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。