当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、平成27年11月12日付で、昭和シェル石油株式会社との対等の精神に基づく両社の経営統合に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結しました。
なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、両社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 追加情報」に記載のとおりです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内の石油製品需要は、揮発油等輸送用燃料はほぼ前年並みとなりましたが、暖冬の影響による暖房用燃料の減少などにより、石油製品合計では前年を下回りました。
ドバイ原油価格は、春頃は上昇傾向にありましたが、人民元切り下げを契機とする中国の景気先行き懸念とOPEC生産量の減少が見られないことなどにより夏以降は下落に転じました。この結果、４～12月の平均価格は前年同期比43.4ドル／バレル下落の50.6ドル／バレルとなりました。
石油化学製品需要は、ほぼ前年並みとなりましたが、円安を背景とした輸入数量の減少に伴い国内生産は堅調に推移しました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で393ドル／トン下落の520ドル／トンとなりました。
（原油価格、ナフサ価格、為替レートの状況）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
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ドバイ原油（ドル／バレル） |
94.0 |
50.6 |
△43.4 |
△46.2% |
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ナフサ価格（ドル／トン） |
913 |
520 |
△393 |
△43.0% |
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為替レート（円／ドル） |
107.9 |
122.7 |
+14.8 |
+13.7% |
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、原油価格が下落したことなどにより2兆7,968億円（前年同期比△21.8％）となりました。
営業損益は、原油価格の下落による在庫評価影響や石油製品マージンの縮小などで△182億円となりましたが、原油価格下落に伴うコスト減などの影響により前年同期比では＋226億円となりました。経常損益は前年同期比＋213億円の△208億円となりました。
また、特別損益は固定資産売却益や関係会社株式売却益などにより前期比では改善したものの、原油価格下落による資源事業での減損損失を前期に引き続き計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は△270億円（前年同期比＋296億円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社は３月であるため、当第３四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は平成27年１～９月期、国内会社は平成27年４～12月期について記載しています。
[石油製品セグメント]
石油製品セグメントの売上高は、原油価格の下落の影響等により2兆1,818億円（前年同期比△23.9％）となりました。
営業損益は、在庫評価影響などにより△465億円となりました。前年同期比では、在庫評価影響の拡大や製品マージン縮小などの減益要因を原油価格下落に伴うコスト減などの増益要因が上回り＋30億円となりました。
[石油化学製品セグメント]
石油化学製品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより3,997億円（前年同期比△20.0％）となりました。
営業利益は、原油・ナフサ価格下落によるコスト減などがあり300億円（前年同期比＋385億円）となりました。
[資源セグメント]
（石油開発事業）
石油開発事業の売上高は、原油価格が大幅に下落したことなどにより572億円（前年同期比△18.0％）となりました。営業損益は資源国通貨安による増益要因がありましたが、原油価格下落による減益要因が上回り△29億円（前年同期比△183億円）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業の売上高は、石炭価格の下落はありましたが、国内販売における数量増などにより1,077億円（前年同期比＋5.1％）となりました。営業損益は、資源国通貨安やコスト削減などの増益要因がありましたが、石炭販売価格下落などの減益要因が上回り△11億円（前年同期比△23億円）となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、1,650億円（前年同期比△4.2％）、営業損益は△39億円（前年同期比△206億円）となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、504億円（前年同期比＋22.7％）となり、営業利益は49億円（前年同期比＋24億円）となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部・負債の部
当第３四半期連結会計期間末の資産の部では、原油価格下落の影響などによるたな卸資産や油田プレミアム資産などの減少により、連結資産合計で2兆5,998億円（前連結会計年度末対比△1,312億円）となりました。負債の部では、有利子負債（1兆131億円）は横ばいだったものの、買掛債務や油田プレミアム負債などの減少により、連結負債合計で2兆395億円（前連結会計年度末対比△611億円）となりました。
②純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、為替換算調整勘定の減少などにより5,603億円（前連結会計年度末対比△701億円）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の21.5％から20.1％になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は96億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。