１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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油田プレミアム資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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修繕引当金 |
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資産除去債務 |
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油田プレミアム負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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事業譲渡益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
△ |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったIdemitsu Lube Europe GmbHは重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、SDS Ramcides CropScience Pvt.Ltd.は持分法適用の範囲に含めていましたが重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
（２）連結子会社の決算日の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、㈱エス・ディー・エス バイオテックについては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12ヶ月間を連結しています。
（３）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Prime Evolue Singapore Pte.Ltd.、土佐グリーンパワー㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めています。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
（昭和シェル石油株式会社の株式譲渡契約の締結）
当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）の株式を取得することを決議し、同日付で昭和シェルの株主であるロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社との間で、昭和シェルの株式（議決権比率33.3％）について株式譲渡契約を締結しました。
１．株式取得の相手先の名称
ザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド
（The Shell Petroleum Company Limited）
ザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド
（The Anglo-Saxon Petroleum Company Limited）
２．株式を取得する会社の商号、事業内容及び規模
（１）商号 昭和シェル石油株式会社
（２）事業内容
石油事業・エネルギーソリューション事業
（３）規模
資本金 34,197百万円
連結売上高 2,997,984百万円（平成26年12月期）
３．株式取得の時期
平成28年上半期を予定。（株式譲渡の実行は、公正取引委員会の企業結合審査の完了及び企業結合審査が必要なその他各法域における審査の完了等が前提です。）
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
（１）取得する株式の数 125,261,200株
（２）取得価額 169,103百万円（１株当たり1,350円）
（３）取得後の持分比率 議決権比率33.3％
５．支払資金の調達方法
借入金による調達を予定しています。
（経営統合に関する基本合意書の締結）
当社は、平成27年11月12日付で、昭和シェル石油株式会社との対等の精神に基づく両社の経営統合に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結しました。
なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、両社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
１．本経営統合の目的
両社は、それぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集することにより、屈指の競争力を有する業界のリーディングカンパニーを作ることで合意しました。本統合会社は業界が抱える様々な構造的課題の解決に先頭に立って取り組み、より効率的かつ安定的なエネルギーの供給を通じて国民生活の向上に資することを目指します。
２．本経営統合の方式
経営統合の方式については、合併によることを基本方針とし、両社の間で今後検討及び協議を進めた上で、正式に決定します。
３．本経営統合の日程
本経営統合の日程に関しては、本基本合意書の締結後、両社による相手方当事者及びその子会社に関するデュー・ディリジェンスを実施した上で、本経営統合の最終的な内容及び条件の詳細を定める本最終契約の締結を行い、両社の株主総会での承認をそれぞれに得た後に、平成28年10月から平成29年４月を目途に本統合会社を発足させることを目指して今後協議を進めます。
但し、独占禁止法その他の競争法上の関係当局の審査等の手続の遅れ、統合初日から円滑に業務を開始する為の経営統合準備スケジュールの検証及び進捗の遅延、又はその他の理由により本経営統合のスケジュールの変更の必要が生じた場合には、別途協議の上、変更します。
４．本統合会社の商号
本統合会社の商号は現時点では未定です。今後両社にて協議の上、決定することを予定しています。
５．本統合会社の本社所在地
本統合会社の本社所在地は、現時点では未定ですが、発足日、又は統合後にできる限り早期に現在の両社の本社所在地ではない新たな場所とすることを予定しています。
６．取締役会の構成
本統合会社の取締役会の構成は、両社の間で別途協議の上決定しますが、代表取締役及び業務執行取締役については、当面は両社から同数ずつ候補者を指名することを予定しています。
偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
（１）債務保証
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前連結会計年度 （平成27年３月31日）
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当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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バイオマス燃料供給有限責任事業組合 土佐グリーンパワー㈱ |
3,872百万円 1,026 |
3,481百万円 936 |
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従業員 |
432 |
339 |
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出光清潔能源（煙台）有限公司 |
1,556 |
229 |
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SDS Ramcides CropScience Pvt. Ltd. |
3,317 |
- |
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その他 |
97 |
74 |
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計 |
10,303 |
5,062 |
（注）SDS Ramcides CropScience Pvt. Ltd.については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
（２）経営指導念書
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前連結会計年度 （平成27年３月31日）
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当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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ひびき灘開発㈱ |
110百万円 |
100百万円 |
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（３）完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日）
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当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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保証負担額（当社分） |
83,828百万円 |
132,399百万円 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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減価償却費 |
48,650百万円 |
58,256百万円 |
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のれんの償却額 |
2,502 |
946 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年５月２日 |
普通株式 |
3,998 |
25.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月５日 |
利益剰余金 |
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平成26年11月４日 |
普通株式 |
3,998 |
25.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月７日 |
普通株式 |
3,998 |
25.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月４日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月４日 |
普通株式 |
3,998 |
25.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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石油製品 |
石油化学製品 |
資源 |
計 |
||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
資源セグメントの油田資産の一部及び石炭鉱山の一部資産について減損損失26,686百万円を計上しました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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石油製品 |
石油化学製品 |
資源 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
資源セグメントの油田資産の一部資産について減損損失24,268百万円を計上しました。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△353.93 |
△168.69 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△56,611 |
△26,982 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△56,611 |
△26,982 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
159,953 |
159,953 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
該当事項はありません。
中間配当
平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金総額 3,998百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日