当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内の石油製品需要は、天候不順等の影響により揮発油・中間留分を中心に減少
しました。
昨年後半より下落傾向にあったドバイ原油価格は、年明け以降はナイジェリア・リビアなどでの政情不安によ
る供給の不透明感、カナダのオイルサンド主要産地での火災、米国シェールオイルの減産影響などにより上昇傾
向にあったものの、４～６月の平均価格では前年同期比18.1ドル／バレル下落の43.2ドル／バレルとなりまし
た。
石油化学製品需要は、ほぼ前年並みとなりました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で159ドル
／トン下落の395ドル／トンとなりました。
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(原油価格、ナフサ価格、為替レートの状況） |
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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ドバイ原油（ドル／バレル） |
61.3 |
43.2 |
△18.1 |
△29.6% |
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ナフサ価格（ドル／トン） |
554 |
395 |
△159 |
△28.7% |
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為替レート（円／ドル） |
122.4 |
109.1 |
△13.3 |
△10.9% |
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、原油の輸入価格が前年同期比で下落したことなどにより6,788億円（前年同期比△26.4％）となりました。
営業利益は、石油製品マージン縮小などの減益要因を油価下落に伴うコスト減などの増益要因が上回り246億円（前年同期比＋36.3％）となりました。営業外損益は、為替差損減少などにより損失が減少し４億円（前年同
期比＋16億円）の損失となりました。その結果、経常利益は242億円（前年同期比＋51.0％）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は184億円（前年同期比＋61.6％）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社は３月であるため、当第１四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は平成28年１～３月期、国内子会社は平成28年４～６月期について記載しています。
[石油製品セグメント]
石油製品セグメントの売上高は、原油の輸入価格が下落したことなどにより5,084億円（前年同期比△30.4％）となりました。
営業利益は、製品マージン縮小などの減益要因はありましたが、油価下落に伴うコスト減などの増益要因が上回り173億円（前年同期比＋78.1％）となりました。
[石油化学製品セグメント]
石油化学製品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより1,071億円（前年同期比△13.2％）となりました。
営業利益は、スチレンモノマー等製品マージン縮小の減益要因を販売増やナフサ価格下落に伴うコスト減 などの増益要因が補い、ほぼ前年並みの93億円（前年同期比＋3.0％）となりました。
[資源セグメント]
（石油開発事業）
石油開発事業は、原油価格が大幅に下落した影響等により、売上高は158億円（前年同期比△21.6％）となり、営業損益は△15億円（前年同期比△30億円）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業の売上高は、石炭事業で販売数量増などにより増加し、354億円（前年同期比＋10.4％）となり、営業利益は価格下落による減益要因があったものの為替変動等による増益要因があり２億円（前年同期比＋16億円）となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は512億円（前年同期比△2.0％）、営業損益は△13億円（前年同期比△14億円）となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、120億円（前年同期比△26.6％）となり、営業利益は１億円（前年同期比△93.1％）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部・負債の部
資産の部では、たな卸資産は増加しましたが、売掛債権や有形固定資産が減少したことなどにより、連結資産合計で２兆3,675億円（前連結会計年度末対比△346億円）となりました。負債の部では、有利子負債（9,268億円）は増加しましたが、買掛金や未払金が減少したこと等により、連結負債合計で１兆8,297億円（前連結会計年度末対比△347億円）となりました。
②純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し株主資本は増加したものの、前期末から為替が円高に振れたことによる為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末とほぼ変わらず5,378億円（前連結会計年度末対比＋１億円）となり、自己資本比率は21.3％（前連結会計年度末対比＋0.4ポイント）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は34億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。