第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	436,000,000
計	436,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年8月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	160,000,000	160,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	160,000,000	160,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	160,000,000	－	108,606	－	57,245

（６）【大株主の状況】

　　①日章興産株式会社、公益財団法人出光美術館、公益財団法人出光文化福祉財団及び出光昭介氏より平成28年７月５日付で連名で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、公益財団法人出光美術館、公益財団法人出光文化福祉財団及び出光昭介氏の３者は、平成28年６月28日開催の第101回定時株主総会における株主としての権利行使を日章興産株式会社へ委任し、提出者らにおいて共同して株主としての権利を行使することを合意した旨が記載されています。大量保有報告（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済普通株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日章興産株式会社	東京都港区北青山一丁目３番６号	27,120,000	16.95
公益財団法人出光文化福祉財団	東京都目黒区青葉台三丁目４番15号	12,392,400	7.75
公益財団法人出光美術館	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号	8,000,000	5.00
出光昭介	東京都港区	1,928,000	1.21
計	──	49,440,400	30.90

　なお、上記４者より同日付で連名で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成28年６月28日開催の第101回定時株主総会の終結に伴い、共同で株主としての権利を行使する旨の合意が終了した旨が記載されています。

　　②日章興産株式会社、出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏より平成28年８月８日付で連名で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、日章興産株式会社、出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏の４者は、当社が将来予定する昭和シェル石油株式会社との合併等による経営統合を議題とする臨時株主総会に関し、提出者らにおいて、これに反対し共同して議決権その他の権利を行使することを平成28年８月１日に合意した旨が記載されています。大量保有報告（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済普通株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日章興産株式会社	東京都港区北青山一丁目３番６号	27,120,000	16.95
出光昭介	東京都港区	1,928,000	1.21
出光正和	東京都港区	2,416,000	1.51
出光正道	東京都港区	2,416,000	1.51
計	──	33,880,000	21.18

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       46,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  159,931,700	1,599,317	－
単元未満株式	普通株式       21,400	－	－
発行済株式総数	160,000,000	－	－
総株主の議決権	－	1,599,317	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
出光興産株式会社	東京都千代田区丸の内　三丁目１番１号	46,900	－	46,900	0.03
計	－	46,900	－	46,900	0.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。