当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内石油製品需要は、天候不順等の影響により揮発油・中間留分を中心に減少しました。
ドバイ原油価格は、ナイジェリア・リビアでの政情不安、ＯＰＥＣの生産調整期待などの上昇要因のある一方、供給過剰感の広がりなどの下落要因も交錯し、当第２四半期連結累計期間では緩やかな上昇となりましたが、４月～９月の平均価格では前年同期比12.3ドル／バレル下落の43.2ドル／バレルとなりました。
石油化学製品需要は、ほぼ前年並みに推移しました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で144ドル／トン下落の404ドル／トンとなりました。
円の対ドルレートは、米国の利上げ観測の後退などから円高が進行し、当第２四半期連結累計期間平均レートは前年同期比16.5円／ドル円高の106.3円／ドルとなりました。
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(原油価格、ナフサ価格、為替レートの状況） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
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ドバイ原油（ドル／バレル） |
55.5 |
43.2 |
△12.3 |
△22.2% |
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ナフサ価格（ドル／トン） |
548 |
404 |
△144 |
△26.3% |
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為替レート（円／ドル） |
122.8 |
106.3 |
△16.5 |
△13.4% |
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、原油輸入価格が下落したことなどにより１兆4,263億円（前年同期比△23.6％）となりました。
営業利益は、石油製品のマージン拡大及び、前年に比べ原油価格下落が在庫に与える収支悪化影響が減少したことなどにより325億円（前年同期比＋428億円）となりました。営業外損益は、為替差損減少などにより損失が減少し５億円（前年同期比＋15億円）の損失となりました。その結果、経常利益は321億円（前年同期比＋443億円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は227億円（前年同期比＋293億円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社は３月であるため、当第２四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は平成28年１～６月期、国内子会社は平成28年４～９月期について記載しています。
[石油製品セグメント]
石油製品セグメントの売上高は、原油輸入価格が下落したことなどにより１兆873億円（前年同期比△25.9％）となりました。
営業利益は、在庫評価影響による減益の縮小及び製品マージンの改善などにより135億円（前年同期比＋452億円）となりました。
[石油化学製品セグメント]
石油化学製品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより2,081億円（前年同期比△22.1％）となりました。
営業利益は、スチレンモノマー等の製品マージンが前年比で縮小したことや円高などの減益要因により169億円（前年同期比△24.1％）となりました。
[資源セグメント]
（石油開発事業）
石油開発事業の売上高は、生産数量が増加したものの原油価格が下落した影響などにより333億円（前年同期比△1.6％）となりました。
営業利益は、探鉱活動に伴うコストの減少と資源国通貨安による増益要因などがあり15億円（前年同期比＋17億円）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業の売上高は、石炭事業で販売数量増などにより707億円（前年同期比＋5.1％）となりました。
営業利益は、価格下落による減益要因があったものの資源国通貨安等による増益要因があり、営業利益は8億円（前年同期比＋18億円）となりました。
以上の結果、資源セグメント計では、売上高は1,040億円（前年同期比＋2.8％）、営業利益は23億円（前年同期比＋35億円）となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、269億円（前年同期比△13.3％）となり、営業利益は16億円（前年同期比△36.0％）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部・負債の部
資産の部では、たな卸資産は増加しましたが、売掛債権や有形固定資産の減少などにより、連結資産合計で２兆3,212億円（前連結会計年度末対比△809億円）となりました。負債の部では、有利子負債（8,877億円）や買掛債務の減少などにより、連結負債合計で１兆8,097億円（前連結会計年度末対比△547億円）となりました。
②純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し株主資本は増加したものの、前期末から為替が円高に振れたことによる為替換算調整勘定の減少等により5,115億円（前連結会計年度末対比△262億円）となり、自己資本比率は20.7％（前連結会計年度末比△0.2ポイント）となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、968億円となり、前連結会計年度末から220億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、329億円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益や売上債権の減少などの資金増加要因が、たな卸資産の増加などの資金減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、338億円の支出となりました。これは設備投資による有形固定資産の増加や長期貸付金の増加などによるものです。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、116億円の支出となりました。これは、有利子負債の減少などによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(5) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は64億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。