第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年4月１日から平成29年3月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、具体的には以下のとおりです。

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修やセミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	121,120	91,423
受取手形及び売掛金	259,817	327,402
たな卸資産	※１ 362,746	※１ 430,861
繰延税金資産	24,557	16,763
その他	92,748	95,948
貸倒引当金	△2,330	△2,629
流動資産合計	858,661	959,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※５ 191,512	※５ 182,869
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 235,916	※５ 203,493
土地	※２,※６ 586,690	※２,※６ 584,350
建設仮勘定	9,379	7,808
その他（純額）	※５ 43,084	※５ 43,564
有形固定資産合計	1,066,583	1,022,086
無形固定資産
のれん	9,699	7,623
その他	13,866	14,501
無形固定資産合計	23,566	22,124
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 255,021	※２,※３ 414,455
関係会社出資金	※３ 24,051	※３ 23,180
長期貸付金	※２ 20,904	※２ 36,666
退職給付に係る資産	340	362
繰延税金資産	61,704	57,188
油田プレミアム資産	23,188	30,617
その他	68,566	75,638
貸倒引当金	△468	△457
投資その他の資産合計	453,308	637,652
固定資産合計	1,543,457	1,681,863
資産合計	2,402,118	2,641,633

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	291,676	331,602
短期借入金	293,947	357,566
コマーシャル・ペーパー	－	104,005
1年内償還予定の社債	－	10,000
未払金	255,994	※２ 231,990
未払法人税等	3,856	14,529
繰延税金負債	193	328
賞与引当金	6,157	8,247
その他	85,345	86,708
流動負債合計	937,171	1,144,978
固定負債
社債	65,000	55,000
長期借入金	550,639	524,115
繰延税金負債	13,011	9,968
再評価に係る繰延税金負債	※６ 95,795	※６ 93,951
退職給付に係る負債	21,351	15,093
修繕引当金	28,440	28,357
資産除去債務	79,843	78,132
油田プレミアム負債	29,042	38,114
その他	44,162	33,988
固定負債合計	927,286	876,722
負債合計	1,864,457	2,021,700
純資産の部
株主資本
資本金	108,606	108,606
資本剰余金	71,131	71,131
利益剰余金	168,990	249,549
自己株式	△130	△131
株主資本合計	348,597	429,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,527	7,617
繰延ヘッジ損益	△12,854	△7,713
土地再評価差額金	※６ 154,263	※６ 155,541
為替換算調整勘定	10,764	318
退職給付に係る調整累計額	△4,656	△1,119
その他の包括利益累計額合計	152,045	154,644
非支配株主持分	37,018	36,132
純資産合計	537,660	619,932
負債純資産合計	2,402,118	2,641,633

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,570,202	3,190,347
売上原価	※１ 3,309,167	※１ 2,770,857
売上総利益	261,034	419,489
販売費及び一般管理費	※２,※３ 280,678	※２,※３ 284,254
営業利益又は営業損失（△）	△19,643	135,234
営業外収益
受取利息	1,331	2,555
受取配当金	5,540	5,338
補助金収入	2,350	870
持分法による投資利益	9,790	7,976
その他	3,333	2,390
営業外収益合計	22,347	19,131
営業外費用
支払利息	11,361	9,258
為替差損	7,930	1,047
その他	5,316	4,092
営業外費用合計	24,607	14,397
経常利益又は経常損失（△）	△21,903	139,968
特別利益
固定資産売却益	※４ 5,414	※４ 1,504
投資有価証券売却益	39	1,320
関係会社株式売却益	3,628	39
事業譲渡益	474	－
その他	14	3
特別利益合計	9,570	2,868
特別損失
減損損失	※６ 35,589	※６ 10,897
固定資産売却損	※５ 333	※５ 212
固定資産除却損	2,797	6,178
その他	3,908	2,539
特別損失合計	42,629	19,827
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△54,961	123,008
法人税、住民税及び事業税	9,053	27,393
法人税等調整額	△27,637	5,091
法人税等合計	△18,584	32,484
当期純利益又は当期純損失（△）	△36,377	90,524
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△383	2,359
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△35,993	88,164

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△36,377	90,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,098	3,097
繰延ヘッジ損益	△5,171	3,659
土地再評価差額金	△3,257	1,670
為替換算調整勘定	△29,019	△7,603
退職給付に係る調整額	△5,893	3,557
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,744	△2,088
その他の包括利益合計	※１ △50,184	※１ 2,292
包括利益	△86,561	92,816
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△80,268	91,156
非支配株主に係る包括利益	△6,293	1,660

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	108,606	71,131	212,119	△130	391,727
当期変動額
剰余金の配当			△7,997		△7,997
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△35,993		△35,993
連結範囲の変動			922		922
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			△60		△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△43,129	△0	△43,129
当期末残高	108,606	71,131	168,990	△130	348,597

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,920	△7,896	157,460	34,795	1,243	195,522	43,134	630,384
当期変動額
剰余金の配当								△7,997
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△35,993
連結範囲の変動								922
自己株式の取得								△0
土地再評価差額金の取崩			60			60		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,392	△4,957	△3,257	△24,030	△5,899	△43,538	△6,116	△49,655
当期変動額合計	△5,392	△4,957	△3,196	△24,030	△5,899	△43,477	△6,116	△92,724
当期末残高	4,527	△12,854	154,263	10,764	△4,656	152,045	37,018	537,660

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	108,606	71,131	168,990	△130	348,597
当期変動額
剰余金の配当			△7,997		△7,997
親会社株主に帰属する当期純利益			88,164		88,164
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			392		392
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	80,559	△0	80,558
当期末残高	108,606	71,131	249,549	△131	429,156

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,527	△12,854	154,263	10,764	△4,656	152,045	37,018	537,660
当期変動額
剰余金の配当								△7,997
親会社株主に帰属する当期純利益								88,164
連結範囲の変動								－
自己株式の取得								△0
土地再評価差額金の取崩			△392			△392		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,089	5,140	1,670	△10,446	3,537	2,991	△885	2,105
当期変動額合計	3,089	5,140	1,277	△10,446	3,537	2,599	△885	82,272
当期末残高	7,617	△7,713	155,541	318	△1,119	154,644	36,132	619,932

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△54,961	123,008
減価償却費	80,282	70,200
減損損失	35,589	10,897
のれん償却額	1,232	1,115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△198	△2,715
修繕引当金の増減額（△は減少）	1,909	△82
受取利息及び受取配当金	△6,872	△7,893
支払利息	11,361	9,258
固定資産売却損益（△は益）	△5,081	△1,292
関係会社株式売却損益（△は益）	△3,628	△39
売上債権の増減額（△は増加）	61,291	△70,211
たな卸資産の増減額（△は増加）	149,734	△70,623
仕入債務の増減額（△は減少）	△72,883	42,412
未収入金の増減額（△は増加）	8,543	△9,842
未払金の増減額（△は減少）	28,858	△25,212
その他	△4,629	△6,604
小計	230,549	62,372
利息及び配当金の受取額	10,628	14,766
利息の支払額	△11,518	△9,367
法人税等の支払額	△13,290	△14,231
営業活動によるキャッシュ・フロー	216,368	53,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△60,149	△41,454
有形固定資産の売却による収入	11,879	3,128
無形固定資産の取得による支出	△575	△1,968
投資有価証券の取得による支出	△25,008	△162,009
有価証券の売却及び償還による収入	405	3,925
関係会社株式の売却による収入	5,991	49
長期貸付けによる支出	△17,970	△17,329
長期貸付金の回収による収入	1,334	1,887
短期貸付金の増減額（△は増加）	△1,649	2,293
関係会社出資金の払込による支出	△914	△1,655
その他	△11,393	△1,682
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98,052	△214,817

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,549	104,408
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△26,997	104,005
長期借入れによる収入	163,997	45,745
長期借入金の返済による支出	△213,820	△107,554
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△7,997	△7,997
非支配株主への配当金の支払額	△419	△2,546
その他	205	84
財務活動によるキャッシュ・フロー	△105,581	136,143
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,183	△3,559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,551	△28,693
現金及び現金同等物の期首残高	111,195	118,787
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,040	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 118,787	※１ 90,093

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　67社

うち　国内会社　　　　　　18社

      在外会社　　　　　　49社

　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

       新規連結　なし

             連結除外　なし

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 　苫東石油備蓄㈱

 （連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）、利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等

 　アストモスエネルギー㈱

　アストモスエネルギー㈱は、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」の第175項より共同支配企業と判定し、持分法に準じた処理方法を適用するため子会社から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　　　　29社

うち　非連結子会社　　　　 4社

      関連会社　　　　　　25社

  主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

新規持分法適用非連結子会社　なし

新規持分法適用関連会社　　　1社

  　昭和シェル石油㈱

持分法適用関連会社除外　なし

　上記のうち、昭和シェル石油㈱は、新たに株式を取得したため、持分法適用会社の範囲に含めています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

 　國宏股份有限公司、ユニオン石油工業㈱　他

 （持分法の適用範囲から除いた理由）

　当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社について、昭和シェル石油㈱は連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社は各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

(4) アストモスエネルギー㈱は、同社の子会社に持分法を適用しているため、同子会社の当期純損益（持分相当額）を同社の損益に含めて計算しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、出光クーロン石油開発㈱及び海外子会社46社の決算日は12月31日です。

　　上記の会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上、必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

時価のあるもの

　時価法を採用しています。

　時価は、期末前１ヶ月の市場終値の平均価額をもって算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。なお、時価と比較する取得原価は主として移動平均法により算定しています。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。

③　デリバティブ

　時価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産
　　（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しています。

②　無形固定資産
　　（リース資産を除く）

  主として定額法を採用しています。

　ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　修繕引当金

　将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置、船舶について将来発生すると見積もられる点検修理費用のうち、当連結会計年度の負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括費用処理しています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

　当社及び一部の連結子会社は主に金利スワップ取引及び為替予約取引を対象として、ヘッジ会計を採用しています。

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション取引	外貨建債権債務
外貨建借入金	外貨建投資有価証券、在外子会社の持分
原油、石油製品スワップ取引 先物取引	原油及び石油製品
金利スワップ、金利通貨スワップ オプション取引	借入金

③　ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社は各社の規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～20年）で定額法により償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

②　繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

③　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

④　油田プレミアム資産、負債

　スノーレ鉱区買収時に締結した契約に基づく鉱区譲渡者に支払うプレミアムについて、原油埋蔵量及び原油先物価格等により将来の支出額を見積もり、割引後の金額を油田プレミアム負債に計上するとともに、同額を油田プレミアム資産として資産計上しています。なお、油田プレミアム資産については生産高に比例して償却し、油田プレミアム負債については実支払額で取り崩し処理を行っています。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた53百万円は、「投資有価証券売却益」39百万円、「その他」14百万円として組み替えています。

（会計上の見積りの変更）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（昭和シェル石油株式会社の株式譲渡契約の締結及び経営統合に向けた協議について）

当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）の株式を取得することを決議し、同日付で昭和シェルの株主であるロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社（以下ＲＤＳ社）との間で、昭和シェルの株式（議決権比率33.3％）について株式譲渡契約を締結しました。また、当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、上記株式譲渡契約の変更契約の締結について決議するとともに、同日、ＲＤＳ社との間で同変更契約を締結し、昭和シェルの株式（議決権比率31.3％）の取得を完了しました。

なお、当社と昭和シェルは、平成27年11月12日付の経営統合に関する基本合意書に基づいて経営統合に向けた協議を行ってきました。屈指の競争力を有する業界のリーディングカンパニーを作るため、基本合意の精神を尊重しつつ改めて経営統合に向けた協議を行っています。その中で当社と昭和シェルは、経営統合に先立ち協働事業を強化・推進することに関し、平成29年５月９日付で趣意書を締結しています。

①株式取得の相手先の名称

ザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド

（The Shell Petroleum Company Limited）

ザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド

（The Anglo-Saxon Petroleum Company Limited）

②株式を取得する会社の商号、事業内容及び規模

ア　商号　昭和シェル石油株式会社

イ　事業内容

石油事業・エネルギーソリューション事業

ウ　規模

　　　 資本金　　　　 34,197百万円

　　　 連結売上高　1,726,075百万円（平成28年12月期）

③株式取得の時期

平成28年12月19日

④取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

	契約変更前	契約変更後
取得する株式の数	125,261,200株	117,761,200株
取得価額	169,103百万円 （1株当たり1,350円）	158,978百万円 （1株当たり1,350円）
取得後の持分比率	議決権比率33.3％	議決権比率31.3％

⑤支払資金の調達方法

借入金（ブリッジローン）により調達しました。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
商品及び製品	220,876百万円	241,877百万円
仕掛品	666	1,116
原材料及び貯蔵品	141,203	187,867

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
土地	337,963百万円	337,963百万円
工場財団抵当計	337,963	337,963
投資有価証券	6,382百万円	7,355百万円
その他担保計	6,382	7,355
合　　　　計	344,346	345,319

　上記のほか、Nghi Son Refinery and Petrochemical LLCの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（投資有価証券）88,798百万円（前連結会計年度95,572百万円）及び貸付金（長期貸付金）31,892百万円（前連結会計年度14,973百万円）を供しています。

担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未払金	―	27,632百万円
工場財団抵当計	―	27,632

未払金は、揮発油税の支払にかかるものです。

また、上記のほか、工場財団には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務は

ありません。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式） 　関係会社出資金	211,214百万円 24,051百万円	371,121百万円 23,180百万円

　　なお、上記の内、共同支配企業に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	24,471百万円	24,163百万円
関係会社出資金	24,051百万円	23,180百万円

　４　偶発債務

連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	3,363百万円	4,888百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO. LTD	1,850	2,428
土佐グリーンパワー㈱	927	859
その他	518	539
計	6,659	8,715

（２）経営指導念書

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
ひびき灘開発㈱	91百万円	72百万円

（３）完工保証

　　  ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
保証負担額（当社分）	132,004百万円	148,961百万円

※５　減価償却累計額

  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
2,171,787 百万円	2,204,925 百万円

※６ 　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日　法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日　法律第19号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

　再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日　政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。

　再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における   時価と再評価後の帳簿価額との差額	△149,552百万円	△147,016百万円

　７　特定融資枠契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行６行で作られるシンジケート団と特定融資枠契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
特定融資枠の総額	100,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	100,000	100,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度に計上した切下げ額を相殺した結果、たな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に次のとおり含まれています。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
2,970百万円	△19,946百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃	64,067百万円	62,630百万円
人件費	47,146	48,355
賞与引当金繰入額	4,143	5,501
退職給付費用	1,963	2,987
作業費	55,377	53,015

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
12,553百万円	13,130百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	500百万円	1,398百万円
建物等	4,913	106
計	5,414	1,504

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	103百万円	93百万円
建物等	230	118
計	333	212

※６　減損損失

 　 (1) 減損損失を認識した資産又は資産グループと減損損失の金額及び主な資産の種類ごとの当該金額

　　 　 前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	場所	減損損失額
（遊休資産）
ＳＳ	焼山中央ＳＳ （広島県呉市）他13件	土地	440 百万円
		建物他	253
		計	693
油槽所他	兵庫製油所跡地 （兵庫県姫路市）他	土地	322
		建物他	327
		計	650
（事業用資産）
石油開発資産	ノルウェー領・英領北海他に保有する鉱区	機械装置他	34,245 百万円
		計	34,245

　　 　 当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	場所	減損損失額
（遊休資産）
工場	千葉工場他 （千葉県市原市）	土地	4 百万円
		建物他	838
		計	843
ＳＳ	広島駅前ＳＳ （広島県広島市）他28件	土地	875 百万円
		建物他	496
		計	1,371
油槽所他	データセンター （千葉県市原市）他	土地	23 百万円
		建物他	1,382
		計	1,406
（事業用資産）
石油開発資産	ノルウェー領北海に保有する鉱区	機械装置	3,082 百万円
		計	3,082
石炭鉱山資産	豪州に保有する鉱区	機械装置他	3,417 百万円
		計	3,417
その他	インド共和国	のれん	776 百万円
		計	776

 (2) 減損損失の認識に至った経緯について

　当社グループは、これまで収益力強化と資産効率向上のために、供給面においては製油所の閉鎖、他社との物流協力による油槽所の廃止を行い、販売面では不採算ＳＳの廃止を進めてきました。
　これにより生じた遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　事業用資産については、資源価格の下落及び今後の事業計画の見通し等を勘案した結果、石油開発事業資産及び石炭事業資産等の一部について将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

  以上の認識に基づく帳簿価額の減少額を、前連結会計年度は35,589百万円、当連結会計年度は10,897百万円、減損損失として特別損失に計上しました。

　　(3) 資産をグルーピングした方法

  遊休資産については、個別に取り扱いました。

　資産のグルーピングは、報告セグメントを基本にして行い、石油開発事業、石炭事業及び賃貸ビル他については、継続的な収支の把握単位である一物件もしくは一施設単位にてグルーピングしています。

　　(4) 回収可能価額の算定方法

  遊休資産の回収可能価額は、土地の正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産（製油所等）については、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準としました。その他の遊休土地については、路線価及び固定資産税評価額を基準とした評価額により測定しました。

　また、石油開発事業及び石炭事業における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該分野における専門の鑑定人による、確認可採埋蔵量が生み出す将来キャッシュ・フローを、前連結会計年度は12.0％（税引前）又は7.0％（税引後）、当連結会計年度は6.5％～7.0％（税引後）で割り引いています。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7,498百万円	5,683百万円
組替調整額	△39	△1,232
税効果調整前	△7,537	4,451
税効果額	2,439	△1,353
その他有価証券評価差額金	△5,098	3,097
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△6,654	2,604
組替調整額	△664	2,628
税効果調整前	△7,319	5,232
税効果額	2,147	△1,572
繰延ヘッジ損益	△5,171	3,659
土地再評価差額金：
税効果額	△3,257	1,670
為替換算調整勘定：
当期発生額	△28,988	△7,603
組替調整額	△51	－
税効果調整前	△29,040	△7,603
税効果額	20	－
為替換算調整勘定	△29,019	△7,603
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△8,561	3,222
組替調整額	131	2,039
税効果調整前	△8,430	5,261
税効果額	2,537	△1,704
退職給付に係る調整額	△5,893	3,557
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,740	△2,497
組替調整額	△3	408
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,744	△2,088
その他の包括利益合計	△50,184	2,292

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	160,000,000	－	－	160,000,000
合計	160,000,000	－	－	160,000,000
自己株式
普通株式（注）	46,776	180	－	46,956
合計	46,776	180	－	46,956

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加分です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月７日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成27年３月31日	平成27年６月４日
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	3,998	利益剰余金	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月７日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	160,000,000	－	－	160,000,000
合計	160,000,000	－	－	160,000,000
自己株式
普通株式（注）	46,956	280	－	47,236
合計	46,956	280	－	47,236

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加分です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月７日
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成28年９月30日	平成28年12月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	3,998	利益剰余金	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	121,120	百万円	91,423	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,333		△1,330
現金及び現金同等物	118,787		90,093

（リース取引関係）

１．借主側

（1）ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていますが、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（２）オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	9,952	9,303
１年超	42,047	33,885
合計	51,999	43,189

２．貸主側

ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

  当社グループでは、設備計画等に照らして必要な資金（主に銀行借入、社債発行）を調達しています。一時的な余資は、安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーなどにより調達しています。

　デリバティブ取引は、後述する実需に伴うリスクを回避・軽減するために利用しており、投機的な取引は行っていません。また、当社及び一部の連結子会社はヘッジ会計を採用しています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、製品の輸出等に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。

　有価証券及び投資有価証券のうち、時価のあるその他有価証券である上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。また、グループ内企業等に対し貸付を行っています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

　借入金のうち、短期借入金は主に原材料の購入のほか営業費用等の資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、また外貨建借入金は為替変動リスクに晒されています。このうち長期借入金は、デリバティブ取引（金利スワップ取引または金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る支払金利の変動リスク及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、原油及び石油製品の市場価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油・石油製品スワップ及び先物取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

  当社は、各事業部門が定める与信管理・売掛管理規程に従い、営業債権について各事業部ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先との間の支払条件、残高、担保等を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、国際的信用力の高い金融機関、商社及び先物取引所会員等に限定して取引を実施しているため、信用リスクはほとんどありません。

②市場リスク（為替、金利、原油・石油製品価格等の変動リスク）の管理

  当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしています。

　また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ（支払固定・受取変動）取引を、また、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利通貨スワップ取引を利用しています。

  当社及び一部の連結子会社は、原油・石油製品等の市場価格変動リスクをヘッジするために、実需の範囲内で原油・石油製品スワップ及び先物取引を利用しています。

　投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する取引先企業株式を必要最小限にて保有しており、上場株式については四半期毎に時価を把握し、非上場株式については年度毎に財務状況等の情報を入手して経営内容を把握しています。

　デリバティブ取引については、利用目的、取引方針、取引に係る権限及び手続、報告体制等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、年度毎に取締役会で取引の方針と計画を承認しています。取引の執行及び管理は、為替・金利関連については経理部が、商品関連については国際需給部等が、それぞれ執行と管理の部署を分けて行っています。

　また、内部統制の観点から取引及び管理の状況を、デリバティブ委員会には毎月、経営委員会には原則年度計画作成時に報告しています。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引取扱規程に準じて制定した社内管理規程に基づいて取引の執行と管理を行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

  営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの情報に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。連結子会社については、各社が実施する資金繰計画に基づき、当社からのグループ金融等により調達を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めてはいません（（注２）をご参照下さい）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	121,120	121,120	－
（２）受取手形及び売掛金	259,817	259,817	－
（３）投資有価証券	30,761	30,761	－
（４）長期貸付金	20,904	21,047	142
資産計	432,604	432,746	142
（１）支払手形及び買掛金	291,676	291,676	－
（２）短期借入金	293,947	293,947	－
（３）コマーシャル・ペーパー	－	－	－
（４）社債	65,000	65,872	872
（５）長期借入金	550,639	555,494	4,854
負債計	1,201,263	1,206,990	5,726
デリバティブ取引（※）	(22,858)	(22,858)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	91,423	91,423	－
（２）受取手形及び売掛金	327,402	327,402	－
（３）投資有価証券	197,659	171,917	△25,742
（４）長期貸付金	36,666	36,708	42
資産計	653,152	627,452	△25,699
（１）支払手形及び買掛金	331,602	331,602	－
（２）短期借入金	357,566	357,566	－
（３）コマーシャル・ペーパー	104,005	104,005	－
（４）１年以内償還社債	10,000	10,000	－
（５）社債	55,000	55,645	645
（６）長期借入金	524,115	527,801	3,685
負債計	1,382,289	1,386,620	4,330
デリバティブ取引（※）	(14,014)	(14,014)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金

        預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（２）受取手形及び売掛金

        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）投資有価証券

        市場価格のあるものについて、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格等によっています。

        また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（４）長期貸付金

　    　時価については、その将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）コマーシャル・ペーパー、並びに（４）１年以内償還社債

　      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（５）社債

時価については、市場価格によっています。

（６）長期借入金

　      時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式等	224,259	216,796

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、「（３）投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	121,120	－	－	－
受取手形及び売掛金	259,817	－	－	－
長期貸付金	－	19,567	1,061	275
合計	380,938	19,567	1,061	275

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	91,423	－	－	－
受取手形及び売掛金	327,402	－	－	－
長期貸付金	－	26,546	9,542	577
合計	418,826	26,546	9,542	577

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	293,947	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	25,000	10,000	－	20,000
長期借入金	－	69,430	46,277	41,151	85,811	307,969
合計	293,947	79,430	71,277	51,151	85,811	327,969

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	357,566	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	104,005	－	－	－	－	－
社債	10,000	25,000	10,000	－	20,000	－
長期借入金	－	47,360	42,221	95,902	47,909	290,720
合計	471,571	72,360	52,221	95,902	67,909	290,720

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	23,584	16,332	7,252
	小計	23,584	16,332	7,252
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,176	8,789	△1,612
	小計	7,176	8,789	△1,612
合計		30,761	25,121	5,639

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	31,433	20,901	10,532
	小計	31,433	20,901	10,532
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,286	1,581	△294
	小計	1,286	1,581	△294
合計		32,720	22,482	10,237

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	404	39	－
合計	404	39	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	3,876	1,320	△88
合計	3,876	1,320	△88

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　有価証券について1,008百万円の減損処理を行っています。

　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　有価証券について減損処理は行っていません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　    　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引等
	売建米ドル等	39,768	－	156	156
	買建米ドル等	51,520	－	△283	△283
合計		91,288	－	△127	△127

（注）時価の算定方法

先物為替相場に基づき算定しています。

　    　当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引等
	売建米ドル等	20,080	－	318	318
	買建米ドル等	77,910	－	△168	△168
	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取固定支払	2,692	－	△108	△108
合計		100,684	－	40	40

（注）時価の算定方法

先物為替相場に基づき算定しています。

(2) 商品関連

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	スワップ取引
	売建商品	38,360	－	2,866	2,866
	買建商品	56,318	31,935	△15,161	△15,161
合計		94,679	31,935	△12,294	△12,294

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	スワップ取引
	売建商品	58,094	－	△4,253	△4,253
	買建商品	72,668	22,284	△4,302	△4,302
合計		130,762	22,284	△8,555	△8,555

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建米ドル等	売掛金	14,934	－	24
	買建米ドル等	短期 借入金	318	－	1
合計			15,253	－	25

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建米ドル等	売掛金	10,547	－	△412
	買建米ドル等	短期 借入金	－	－	－
合計			10,547	－	△412

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	長期 借入金
	支払固定・受取変動		343,337	283,277	△10,146
合計			343,337	283,277	△10,146

（注）時価の算定方法

割引現在価値により算定しています。

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	長期 借入金
	支払固定・受取変動		286,705	261,575	△5,280
	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取固定支払		2,692	－	△13
合計			289,398	261,575	△5,293

（注）時価の算定方法

割引現在価値により算定しています。

(3) 商品関連

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	原油及び 石油製品
	売建商品		－	－	－
	買建商品		112	82	20
合計			112	82	20

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、主にポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

　なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付債務を算定しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	110,345	110,552
勤務費用	3,244	3,142
利息費用	945	521
数理計算上の差異の発生額	3,456	△1,289
退職給付の支払額	△7,142	△9,502
その他	△296	△159
退職給付債務の期末残高	110,552	103,265

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	95,071	89,583
期待運用収益	2,098	1,931
数理計算上の差異の発生額	△5,105	1,920
事業主からの拠出額	2,497	2,274
退職給付の支払額	△4,979	△7,030
その他	0	0
年金資産の期末残高	89,583	88,680

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	100	42
退職給付費用	231	358
退職給付の支払額	△155	△124
制度への拠出額	△133	△130
退職給付に係る負債の期末残高	42	145

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	111,149	103,805
年金資産	△91,808	△90,888
	19,340	12,917
非積立型制度の退職給付債務	1,670	1,813
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,011	14,731
退職給付に係る負債	21,351	15,093
退職給付に係る資産	△340	△362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,011	14,731

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	3,244	3,142
利息費用	945	521
期待運用収益	△2,098	△1,931
数理計算上の差異の費用処理額	131	2,047
簡便法で計算した退職給付費用	231	358
確定給付制度に係る退職給付費用	2,453	4,137

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	8,430	△5,261
合　計	8,430	△5,261

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	6,781	1,520
合　計	6,781	1,520

(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	47％	41％
株式	26	30
オルタナティブ	20	22
その他	7	7
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年
度12％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.5％	0.6％
長期期待運用収益率	2.6	2.5

退職給付債務の計算にあたり、主にポイント制に基づく年齢別昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度75百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）				当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金		66,828	百万円			54,465	百万円
資産除去債務		44,361				38,967
固定資産の減損損失		10,001				9,645
修繕引当金		8,728				8,662
退職給付に係る負債		9,411				7,422
投資にかかる税効果		4,629				5,097
ソフトウェア		4,770				4,660
販売価格見積計上		5,479				3,481
賞与引当金		1,905				2,445
事業税未払計上		311				1,117
貸倒引当金		1,035				1,095
繰延ヘッジ損失		2,620				1,022
その他有価証券評価差額金		468				90
その他		12,749				15,645
繰延税金資産小計		173,302				153,818
評価性引当額		△26,627				△26,430
繰延税金資産合計		146,674				127,388
（繰延税金負債）
海外における開発費特別償却等		△44,842	百万円			△32,765	百万円
固定資産圧縮積立金等		△15,709				△14,968
その他有価証券評価差額金		△1,994				△2,969
棚卸資産評価変更調整金額		△1,562				△1,152
繰延ヘッジ利益		△549				△305
海外投資等損失準備金		△198				△187
その他		△8,760				△11,384
繰延税金負債合計		△73,617				△63,733
繰延税金資産の純額（△は負債）（注１）		73,057				63,655

　（注１）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）				当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産		24,557	百万円			16,763	百万円
固定資産－繰延税金資産		61,704				57,188
流動負債－繰延税金負債		△193				△328
固定負債－繰延税金負債		△13,011				△9,968
上記以外に土地再評価に係る繰延税金負債が、前連結会計年度は95,795百万円、当連結会計年度は93,951百万円計上されています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）				当連結会計年度 （平成29年３月31日）
国内の法定実効税率		33.06	％			30.86	％
（調整）
税額控除等		0.91				△3.24
持分法による投資損益		7.02				△2.14
評価性引当額		△23.25				0.59
交際費等永久に損金に算入されない項目		△1.23				0.56
在外子会社の税率差異		27.47				0.39
のれん償却		△0.74				0.28
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△8.14				－
その他		△1.27				△0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.81				26.41

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

ＳＳ施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、生産又は採掘権が終了した際の石油、石炭生産設備の撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務に計上しています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

支出までの見込期間は、ＳＳ関係はＳＳの主要な設備の耐用年数によっており、石油開発及び石炭等については操業時からの採掘可能年数等によっています。また、割引率については、前連結会計年度は1.5％から5.0％、当連結会計年度は1.5％から5.0％を採用しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	94,223百万円	80,278百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	79	378
時の経過による調整額	3,066	2,528
資産除去債務の履行による減少額	△778	△492
見積りの変更による増減額（△は減少）（注1）	△7,439	3,876
その他増減額（△は減少）（注2）	△8,873	△7,576
期末残高	80,278	78,992

（注1） 前連結会計年度における減少は、主として一部海外連結子会社における生産又は採掘権の終了時に負担する費用が減少することが明らかになったことなどから見積りの変更を行ったことによるものです。当連結会計年度における増加は、主として一部海外連結子会社において生産又は採掘権の終了時に負担する費用が増加することが明らかになったことなどから見積りの変更を行ったことによるものです。増減額の内訳は、上記理由による増加額5,983百万円、減少額2,107百万円です。

（注2） その他増減額の主なものは為替変動による増減額です。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等（土地を含む）を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は558百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は180百万円（特別損益に計上）、減損損失は757百万円（特別損失に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は659百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は107百万円（特別損益に計上）、減損損失は899百万円（特別損失に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 　(自　平成27年４月１日 　  至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 　(自　平成28年４月１日 　  至　平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	112,244	109,048
	期中増減額	△3,196	△1,801
	期末残高	109,048	107,246
期末時価		90,027	89,343

（注）１.　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

　　　２.　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休資産の増加等（361百万円）であり、主な減少額は、不動産売却等（710百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は遊休資産の増加等（1,186百万円）であり、主な減少額は不動産売却等（2,396百万円）です。

　　　３.　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、セグメントに関する情報として、「石油製品」「石油化学製品」及び「資源」の３つを報告セグメントとしています。また、その他の事業セグメントは「その他」に集約しています。

　「石油製品」では、燃料油及び潤滑油等の製造・販売を行っています。「石油化学製品」では、各種石油化学製品の原料となる基礎化学品をはじめ、溶剤や各種機能材料の製造・販売を行っています。「資源」では、原油や石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、 ４、５、６	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	石油製品	石油化学 製品	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	2,750,970	520,790	228,838	3,500,599	69,603	3,570,202	－	3,570,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,484	5,681	0	13,166	684	13,850	△13,850	－
計	2,758,454	526,472	228,838	3,513,765	70,288	3,584,053	△13,850	3,570,202
セグメント利益又は損失（△）	△67,350	42,276	△626	△25,699	8,760	△16,939	△2,703	△19,643
セグメント資産	1,496,316	367,622	404,248	2,268,186	139,742	2,407,928	△5,810	2,402,118
その他の項目
減価償却費	28,436	8,563	41,513	78,513	1,134	79,648	634	80,282
のれん償却費	706	34	－	741	491	1,232	－	1,232
持分法投資損益	△2,099	10,092	986	8,978	781	9,759	30	9,790
減損損失	1,016	327	34,245	35,589	－	35,589	－	35,589
持分法適用会社への投資額	105,681	44,041	5,148	154,871	60,763	215,635	－	215,635
のれんの未償却残高	7,020	251	－	7,272	2,427	9,699	－	9,699
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,297	5,478	21,402	55,178	1,675	56,853	777	57,630

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事

　　　　　業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。

６．持分法投資損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、 ４、５、６	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	石油製品	石油化学 製品	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	2,438,225	461,212	227,303	3,126,741	63,605	3,190,347	－	3,190,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,587	3,656	112	9,356	538	9,895	△9,895	－
計	2,443,813	464,869	227,415	3,136,098	64,144	3,200,243	△9,895	3,190,347
セグメント利益	76,999	39,956	16,608	133,564	5,058	138,623	△3,388	135,234
セグメント資産	1,559,783	422,268	399,144	2,381,197	296,481	2,677,678	△36,045	2,641,633
その他の項目
減価償却費	26,746	8,561	33,266	68,574	1,031	69,606	594	70,200
のれん償却費	661	34	－	695	419	1,115	－	1,115
持分法投資損益	△2,468	8,947	637	7,115	904	8,019	△43	7,976
減損損失	2,778	843	6,499	10,120	776	10,897	－	10,897
持分法適用会社への投資額	98,785	47,400	5,328	151,513	220,698	372,212	－	372,212
のれんの未償却残高	6,174	217	－	6,391	1,231	7,623	－	7,623
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,184	9,152	12,945	44,283	1,296	45,579	523	46,102

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。

６．持分法投資損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　 　 （単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	北米	欧州	その他地域	合計
2,677,913	576,857	222,394	86,698	6,339	3,570,202

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法　　　　　地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域 　 アジア・オセアニア ： 中国・オーストラリア・韓国・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 シンガポール等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 北　　　　　　　米 ： 米国・カナダ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 欧 　　　　　　 州 ： 英国・ノルウェー等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： 南米他

　（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	欧州	その他地域	合計
826,652	120,776	89,367	29,786	1,066,583

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法          地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域    アジア・オセアニア ： オーストラリア・マレーシア・韓国・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 インドネシア等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 欧   　　　　 　州 ： 英国・ノルウェー等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： 米国・カナダ等

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　 　 （単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	北米	欧州	その他地域	合計
2,403,764	499,497	168,910	92,891	25,283	3,190,347

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法　　　　　地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域 　 アジア・オセアニア ： 中国・オーストラリア・韓国・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 シンガポール等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 北　　　　　　　米 ： 米国・カナダ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 欧 　　　　　　 州 ： 英国・ノルウェー等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： 南米他

　（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	欧州	その他地域	合計
819,321	114,854	60,075	27,835	1,022,086

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法          地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域    アジア・オセアニア ： オーストラリア・マレーシア・韓国・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 インドネシア等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 欧   　　　　 　州 ： 英国・ノルウェー等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： 米国・カナダ等

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　     該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

   前連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	出光クレジット㈱	東京都 墨田区	1,950	クレジットカード事業 信用保証事業	50.0	売上債権の回収	売上債権の回収 （注)2(1）	953,388 （注)2(2）	未収金	34,164
関連会社	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC	Hanoi, Vietnam	2,362,551千米ドル	石油精製及び石油化学製品の製造、販売	35.1	なし	増資の引受	21,915	－	－
							完工保証 (注)3	132,004 (注)2(3)	－	－

   当連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	出光クレジット㈱	東京都 墨田区	1,950	クレジットカード事業 信用保証事業	50.0	売上債権の回収	売上債権の回収 （注)2(1）	898,069 （注)2(2）	未収金	41,985
関連会社	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC	Thanh Hoa Province, Vietnam	2,362,723千米ドル	石油精製及び石油化学製品の製造、販売	35.1	なし	完工保証 (注)3	148,961 (注)2(3)	－	－

 （注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)当社は、特約販売店向け石油製品等の売上債権の一部（特約販売店が出光クレジット㈱に対して有するクレジット債権と相殺した金額）を、出光クレジット㈱から入金しています。

(2)取引金額については、年間回収総額を表示しています。

(3)取引金額については、当社分の保証負担額を表示しています。

３．ニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。

また、上記のほか、同社の金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（投資有価証券）88,798百万円（前連結会計年度95,572百万円）及び貸付金（長期貸付金）31,892百万円（前連結会計年度14,973百万円）を供しています。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

   前連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

   当連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC	Thanh Hoa Province, Vietnam	2,362,723千米ドル	石油精製及び石油化学製品の製造、販売	35.1	なし	資金の貸付 (注)1(1),2	16,499 (注)1(2)	長期 貸付金	31,892

 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)金利については、市場金利等を勘案して決定しています。

(2)取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めています。

２．上記「（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引」の（注）３．に記載のとおり、同社の金融機関からの借入金の担保に供しています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はNghi Son Refinery and Petrochemical LLC及び昭和シェル石油㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。なお、昭和シェル石油㈱は、第３四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社となったため、損益計算書項目については、第４四半期連結会計期間の３ヶ月の決算数値を記載しています。

				（百万円）
	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC		昭和シェル石油㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	62,893	57,734	－	476,543
固定資産合計	623,560	710,793	－	457,222
流動負債合計	28,924	23,490	－	483,720
固定負債合計	386,447	492,070	－	199,820
純資産合計	271,081	252,966	－	250,225
売上高	－	－	－	503,116
税引前当期純利益又は 税引前当期純損失（△）	△8,359	△9,363	－	23,091
当期純利益又は当期 純損失（△）	△8,359	△9,363	－	14,094

（注）昭和シェル石油㈱は、新たに株式を取得したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,129.93	3,649.83
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	△225.03	551.19

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△35,993	88,164
普通株主に帰属しない金額  （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△35,993	88,164
期中平均株式数  （千株）	159,953	159,952
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
出光興産㈱	第１回無担保社債	平成24年 ９月20日	10,000	10,000	1.01	なし	平成31年 ９月20日
出光興産㈱	第２回無担保社債	平成24年 ９月20日	10,000	10,000 (10,000)	0.62	なし	平成29年 ９月20日
出光興産㈱	第３回無担保社債	平成25年 ７月17日	25,000	25,000	0.72	なし	平成30年 ７月17日
出光興産㈱	第４回無担保社債	平成26年 ８月４日	20,000	20,000	0.54	なし	平成33年 ８月４日
合計	－	－	65,000	65,000 (10,000)		－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額です。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	25,000	10,000	－	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	184,983	287,054	0.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	108,964	70,512	0.99	－
１年以内に返済予定のリース債務	-	93	1.60	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	550,639	524,115	0.74	平成30年～39年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	-	1,557	1.60	平成30年～44年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	-	104,005	△0.02	－
合計	844,587	987,337	-	－

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しています。

      ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	47,360	42,221	95,902	47,909
リース債務	95	97	100	102

【資産除去債務明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
ＳＳ施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの	2,821	130	55	2,896
生産又は採掘権が終了した際の石油、石炭生産設備の撤去費用等に基づくもの等	77,457	9,438	10,799	76,096
合計	80,278	9,568	10,854	78,992

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	678,761	1,426,341	2,260,854	3,190,347
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	23,365	31,981	83,459	123,008
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	18,411	22,749	60,613	88,164
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	115.10	142.23	378.94	551.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	115.10	27.12	236.71	172.25